【ワシントン＝坂本一之】米国防総省は８日、米英豪国防相による共同声明を発表し、３カ国の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の第２の柱である先端技術開発で、「日本との協力を検討している」と表明した。日米両首脳は１０日、米ワシントンで会談を開き、ＡＵＫＵＳにおける協力を打ち出す方針。 カービー米大統領補佐官は８日、日米同盟が「平和と繁栄のための力」であることが首脳会談で示されると説明した。 共同声明は、ＡＵＫＵＳでの先端技術協力に関し「同志国の参加は先進的な軍事能力の強化につながる」と指摘。日本との協力を検討する理由に関し、「日本の強みを認識している」と述べ、米英豪それぞれと日本が「緊密な二国間の防衛協力関係」にあることを挙げた。 具体的な技術分野は言及していないが、人工知能（ＡＩ）や対潜水艦戦能力、サイバー、極超音速兵器などが想定されている。 米英豪は、新たな国との協力の検討基準について

愛知県営名古屋空港を離陸した国産初のジェット旅客機MRJ。約１時間半の初飛行に成功した＝２０１５年１１月１１日、愛知県豊山町（本社ヘリから、竹川禎一郎撮影） 経済産業省は２７日、航空機産業に関する有識者会議を開き、２０３５（令和１７）年以降をめどに次世代の国産旅客機の開発を目指す新たな産業戦略を策定した。政府は戦略を基に次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素化に向け、約１０年にわたり官民で５兆円程度を投資する計画だ。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧ＭＲＪ）が開発中止となった経緯を踏まえた。 新戦略は単独ではなく複数社による開発を前提とする。航空業界は５０年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロとする目標を掲げており、開発するのはジェットエンジンを使うジェット機ではなく、水素や電気などを動力として想定している。

動物細胞を人工的に培養してつくりだした肉（培養肉）。サステイナブルな食材のひとつとして注目をあつめる、いわゆる“LABOミート”に対し、イタリアが出した答えは「NO」だった。 先月、イタリア代議院は培養肉をふくむ細胞性食品および飼料の生産や販売を禁止する法案を可決。EUにおいて、培養肉の生産、流通、輸入を禁止する最初の国となった。違反者には製品の没収に加え、最大で6万ユーロ（約940万円）の罰金が課せられるという。 遡ること2023年3月、同法案は農業省トップのフランチェスコ・ロロブリジーダ大臣により提案された。4月には、培養肉をはじめとする合成食品を禁止する同法案を政府も支持。 法案可決を受け、ロロブリジーダ大臣は自身のfacebookで「健康の観点だけでなく、イタリアの生産システム、何千もの雇用、文化と伝統を守るため、今日承認された法律により、イタリアは合成食品の社会的、経済的リスクか

米国コロラド州バーサッドに本拠を置くUrsa Major（アーサ・メジャー）は、ロケットエンジンの開発に取り組むスタートアップ企業だ。その創業者でCEOのジョー・ロリエンティは、2021年に米国防総省からミサイル用の固体燃料ロケットエンジンの開発に興味があるかと尋ねられたときに、あまり乗り気ではなかったと語る。同社を率いるロリエンティは当時、スペースXらが市場を切り開いた人工衛星の打ち上げ用途などに使われる民生用の液体燃料ロケットエンジンの製造に注力しようとしていた。 しかし、その翌年にロシアがウクライナに侵攻したことで、すべてが変わった。米国の大手2社に依存する固体燃料ロケットの製造キャパシティは、ウクライナでの急ぎの需要を満たすために、まったく十分ではなかったのだ。 「そのことが、当社が動き出すきっかけになったのです」と、現在33歳のロリエンティはフォーブスに語った。 アーサ・メジャー

米メディアは８日までに、国防総省が輸送機オスプレイの調達を終了する計画を進めていると報じた。生産ラインを２０２６年に閉鎖する。調達数を満たしたためとみられ、機体の運用自体は５０年代まで継続する方針。事故が相次いでおり、国内外で調達数が増えなかったことが影響した可能性もある。 鹿児島県・屋久島沖で１１月２９日に起きた米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受けた措置ではない。 沖縄などに駐留する海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画にも影響しない見通し。米軍全体のオスプレイの調達数は計４６４機で、内訳は海兵隊が３６０機、空軍が５６機、海軍が４８機。国防総省の５月の発表では、ベル・ボーイング社が海軍向けの４機の生産を受注し、２６年に生産を完了する予定としている。（共同）

水素の活用と普及拡大に向け、主要国が巨額の投資策を相次いで発表するなど、国際的な競争は激化している。２０１７年に世界初の水素戦略を策定した日本は引き続き、この分野で先行していきたい考えだ。脱炭素化と安定供給の両立も課題で、製造段階で大量に必要となる再生可能エネルギー由来電力の確保策など、海外も含めたサプライチェーン（供給網）の構築も問われる。 「（水素関連の）技術でリードしてきた日本が（今後も）主導的役割を果たしていきたい」。２５日、東京都内で開かれた第６回水素閣僚会議後の記者会見で西村康稔経済産業相はこう強調した。 燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素に対する期待は大きい。液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する火力発電での混焼や、製鉄で還元剤として使うコークスの代替、燃料電池分野での関連技術の早期実用化などが期待されている。 会議では、３０年までに全世界で１億５千万トンの水素需要を創出

このところ、自動車業界では大きなニュースが次々と届いている。ほんの少し前まで、電気自動車だけが唯一絶対のソリューションであり、「世界はEV化に舵（かじ）を切った」という言葉が合言葉のように言われていたのだが、見る見るうちに様子が変わっている。 4つのニュースを時系列に並べてみよう。 マルチパスウェイに舵を切る 最初は、日本自動車工業会が4月4日に発表したリリースだ。リリースを抜粋する。 世界中の自動車メーカーにとって、道路交通の脱炭素化は共通の目標であり、その実現に向けた取り組みが行われています。しかしながら、OICA（国際自動車工業連合会）のフレームワークが強調するように、すべての国にとって2050年までのカーボンニュートラルに向けた実用的で持続可能な道筋を提供するためには、多様、かつ技術にとらわれないアプローチによる柔軟性が必要です 一読すれば瞭然だが、要するに言っていることは「BEV

欧州を訪問中の西村康稔経済産業相は４日、チェコの首都プラハで同国のシーケラ産業貿易相と会談し、原子力エネルギー分野での協力に関する覚書を交わす。小型モジュール炉（ＳＭＲ）を含む革新炉の開発協力、素材・部品や技術開発における柔軟で効果的なサプライチェーン（供給網）の実現、既存原子炉の再稼働や長期運転に向けた産業協力などを盛り込む方向で最終調整している。 ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー危機を踏まえ、４月に札幌市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）の気候・エネルギー・環境相会合では、原子力分野における「価値観を共有する同志国の協力」をうたったコミュニケ（共同声明）を発出した。この後、日本がＧ７以外の同志国と２国間で原子力協力の覚書を結ぶのは、チェコが初となる。

西村康稔経済産業相は３日、パリでフランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相と会談し、次世代原子力の研究開発での連携強化を柱とする共同声明に署名した。４月撮影（２０２３年　ロイター/Androniki Christodoulou [パリ ３日 ロイター] - 西村康稔経済産業相は３日、パリでフランスのパニエリュナシェ・エネルギー移行相と会談し、次世代原子力の研究開発での連携強化を柱とする共同声明に署名した。

伊ローマの市場のデリカテッセン（2014年11月4日撮影、資料写真）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【3月29日 AFP】イタリア政府は28日、培養肉などの細胞培養食品の製造と販売を禁止する法案を提出した。 オラツィオ・スキッラーチ（Orazio Schillaci）保健相は法案を閣議決定した後の記者会見で、「現時点で細胞培養食品の摂取の有害性を示す科学的根拠はなく、予防原則に基づくものだ」と説明した。 法案が禁止対象としているのは、豆類などを原料とした植物性代替肉ではなく、動物の細胞を組織培養された細胞培養食品。違反者には、6万ユーロ（約850万円）以下の罰金などが科される。 イタリア最大の農業組合「コルディレッティ（Coldiretti）」は法案を支持。同日午後に首都ローマ中心部の官庁街でフラッシュモブを行い、「合成食品にノー」とのメッセージを掲げた。 同組合のエット

ベースはイギリスのテンペストでしょうか。 同日付けで米国防総省との共同声明も発出 日本政府は2022年12月9日（金）、日本、イギリス、イタリアの3か国で次期戦闘機の共同開発で協力することを決め、それに関連して「グローバル戦闘航空プログラムに関する共同首脳声明」を発出しました。 拡大画像 日英伊が共同開発する次期戦闘機のイメージCG（画像：防衛省）。 次期戦闘機の開発には三菱重工などが参加する予定で、2035年までに導入するとしています。 なお、防衛省は同日付けで、アメリカ国防総省と「次期戦闘機に係る協力に関する防衛省と米国防省による共同発表」も発出していますが、それによるとアメリカは、日米両国にとって緊密なパートナー国であるイギリス及びイタリア、日本の次期戦闘機開発に関する協力を含め、日本が行う、志を同じくする同盟国やパートナー国との間の安全保障・防衛協力を支持すると述べています。 【了

日米両政府は１日、エネルギー安全保障を議論する担当局長級の枠組み「日米エネルギー安全保障対話」の初会合を経済産業省で開いた。会合では、再生可能エネルギーの導入拡大や次世代原子炉の「小型モジュール炉（ＳＭＲ）」の開発で日米が緊密に連携することで一致した。 会合の冒頭、経産省の南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官は「幅広いエネルギーの問題で議論したい」と呼びかけ、これに対し、ジェフリー・パイアット米国務次官補（エネルギー担当）は「日米で手を携え、エネルギーのトランジション（移行）でも協力したい」などと応じた。会合は冒頭を除き、非公開で約２時間行われた。日米両政府は今後も定期的に会合を行う方針。 また、会合後の会見でパイアット氏はロシア産石油の価格上限設定を巡る欧州連合（ＥＵ）の議論について「合意がなされると自信を持っている」と述べた。 ◇ 米国務省のパイアット次官補（エネルギー担当）

（ＣＮＮ） 米国防総省のヒックス副長官は１８日までに、ウクライナ戦況に触れ、ロシア軍は一部の極超音速（ハイパーソニック）兵器をウクライナ戦争に投入したものの軍事的な効用はほぼなかったとの見方を示した。 諜報（ちょうほう）や国家安全保障に関する会合で述べた。 ＣＮＮは以前、ロシア軍がウクライナでハイパーソニック兵器を使用したと報道。オースティン米国防長官は今年３月、米ＣＢＳテレビとの会見で極超音速ミサイルの威力などに触れ、「戦局を一変させるようなものとしてはみていない」とも指摘していた。

ウクライナ国立科学アカデミー（NASU）は3月中旬、ウクライナでの戦争による民間人の犠牲者の中に、著名な物理学者が含まれていたことを報告した。 物理学者のバシル・ペトロビーチ・クラドコ（Vasyl Petrovych Kladko）は、マイクロチップなどの半導体の欠陥を、高解像度のX線回折で発見する研究で有名な人物だった。 マイクロチップをはじめとする超小型の電子部品を製造するメーカーは、半導体の内部の結晶の物理的・化学的特性を1ミクロン以下の極小スケールで制御する必要があり、クラドコはX線回折を用いることで、結晶材料の非常に小さく薄い層を詳細に見る方法を考案した。 彼の研究は、マイクロチップの需要が高まる中で、特に重要なものだった。クラドコは2004年以来、NASUの半導体素材の構造解析部門を率いていた。また、V.E.ラシュカリョフ半導体物理研究所の副所長を務め、国内外の物理学ジャーナル

香港／ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） バイデン米政権は、米国の安全保障にとって有害との理由から中国企業への圧力を一段と強めている。 米商務省は２４日、中国企業１０社以上を貿易ブラックリストに追加した。このうちの一部が中国軍の近代化を支援したためとしている。 米当局者は今回の措置について、米国の技術が中国軍を支援する量子コンピューターに活用されるのを防ぐ取り組みの一環と説明。こうした量子コンピューターの技術は中国軍による対ステルス及び対潜水艦兵器の開発に寄与しているという。 商務省はまた、中国が持つ「暗号解読能力もしくは解読不可能な暗号の開発能力」に対する懸念にも言及した。今回リストに加えた中国とパキスタンの複数の企業については、パキスタンでの核開発や弾道ミサイルプログラムに関わっていたとしている。 バイデン政権は４月にも、中国軍とつながる同国企業７社をブラックリスト入りさせ、米企業

香港（ＣＮＮ） 中国国務院は今週、人工降雨などの気象改変プログラムの対象地域を２０２５年までに５５０万平方キロ超に拡大する方針を明らかにした。これはインドの総面積の１．５倍以上に相当する。 国務院によると、基礎研究の進展や技術革新、安全リスク予防体制の改善が追い風となり、中国は２５年までに「先進的な気象改変システム」を持つに至る見込みだという。 今後５年間で、人工降雨・降雪の対象となる地域は５５０万平方キロ、降雹（ひょう）抑制の対象となる地域は５８万平方キロ超に達する見通し。国務院の声明では、気象改変プログラムにより災害救援や農業生産、森林・草原火災への緊急対応、猛暑や干ばつへの対処に改善が見込めるとしている。 中国がかねて気象制御に取り組んできた背景には、農地の保護に加え、主要行事に合わせ確実に青空をつくり出す目的もある。２００８年北京五輪の前にはスモッグを減らし、競技中の降雨を避けるた