５月２２日、ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正を提案した。バルト海に面するフィンランドとリトアニアは強く反発している。写真はフィンランドのストゥブ大統領。ベルリンで８日撮影（２０２４年　ロイター/Annegret Hilse） [モスクワ/コペンハーゲン ２２日 ロイター] - ロシア国防省は、バルト海におけるロシア領海の境界線の修正案を公式ポータルサイトに掲載した。フィンランド、スウェーデン、リトアニア、エストニアなどバルト海に面する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が懸念を示した後、同案は２２日にサイトから削除された。

画像説明, オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相（左）と、ツバルのカウセア・ナタノ首相（9日、クック諸島）

（ＣＮＮ） フィリピン当局は２５日、南シナ海で中国がフィリピン漁船を妨害するために浮かべた障害物を撤去したと発表した。 フィリピンの沿岸警備隊が同日公開したビデオには、南シナ海のスカボロー礁で、フィリピンのダイバーたちが漁船から飛び込み、ブイをつなぐロープを小さなナイフで切断する場面が映っている。 南シナ海では長年、フィリピンと中国が領有権を争ってきた。スカボロー礁はフィリピン北部ルソン島の西方沖約２００キロに位置し、豊かな漁場として知られる。 フィリピン当局は２４日、中国海警局の船３隻と海上民兵の船１隻が全長３００メートルの障害物を設置したと発表していた。 沿岸警備隊は２５日の声明で、障害物が航行に危険を及ぼし、国際法に違反し、フィリピンの主権を侵害したと非難した。 中国側は２５日、スカボロー礁での主権を改めて主張した。 フィリピンの沿岸警備隊は先週、中国の海上民兵が南シナ海のパラワン島

自民党の小泉進次郎元環境相は17日福島県南相馬市の北泉海岸を訪れ、現地で開かれた福島県サーフィン連盟主催の復興支援イベントを視察した。地元の漁業関係者が水揚げしたヒラメにも舌つづみをを打ち、東京電力福島第1原発事故の処理水海洋放出の風評被害打破へ、一肌脱いだ。 進次郎氏は今月3日、同市内の坂下海岸を訪れ、サーフィンをする様子の動画や写真を公開し、大きな反響を呼んだ。この日はサーフィンはしなかったが、Tシャツにデニム、ビーチサンダル姿でサーフィンを楽しむ子どもたちと波打ち際でふれあったり、海岸の清掃活動を行い、地元や県外からの来場者とも意見交換しながら、現状に耳を傾けた。 進次郎氏は、視察後の取材に「今日は海に少し入ったが、子どもたちが当たり前に福島の海で遊び、サーフィンをして魚を食べているこの姿を全国、国際的に発信する機会が、自民党の中でもそれぞれ役割を果たしていけることがある。チームでこ

風力発電（風発）の立地をめぐって、陸上から洋上へのシフトが進んでいる。昨年末には秋田県で国内初の大規模洋上風力発電所が商業運転を開始。政府は再生可能エネルギー（再エネ）普及の「切り札」として洋上風力を推進する。背景には陸上風力が大規模化と東北地方や北海道への集中立地により、地域住民との合意形成が各地で課題となっている現状がある。 新潟でも「促進」「促進区域への速やかな指定を国に要望してきた取り組みが評価された」 新潟県の花角英世知事は昨年１０月、経済産業、国土交通両省が再エネ海域利用法に基づき同県村上、胎内両市沖を洋上風力開発の「促進区域」に指定した際、こうコメントした。 「漁業や地域と共生した洋上風力発電の導入が図られるよう取り組んでいく」 両省は昨年１２月、この海域での事業者の公募を始めた。選ばれた事業者は海域内で最長３０年間、発電事業を行うことができる。公募の締め切りは６月末で、来年

偵察用との疑いのある気球をめぐる騒動が11日目を迎えた２月13日月曜日、中国とフィリピンの間で新しい衝突が起きた。今度はレーザーをめぐるものだった。 フィリピンは、中国が「軍事用」のレーザー光線をフィリピン沿岸警備隊の船に照射したと批判。これは2月6日、フィリピンが南シナ海の拠点としている座礁艦船「シエラ・マドレ」へ、補給作業に向かった際のことだった。フィリピンの沿岸警備隊の船に中国の艦船が接近し、航路を阻み、レーザー照射で乗組員の視界をさえぎったと。 中国側がどんな機器を使ったのか、どれほど強力なものだったのかは分からない。しかしレーザー兵器は視覚にダメージを与えるため、国連条約で使用が禁止されている。事件を受け、アメリカやオーストラリア、日本、ドイツといった国々がすぐに非難声明を出した。

イスラエルとレバノンが大規模な資源権益にかかわる海洋境界線を画定することで合意/Jalaa Marey/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエルとレバノンは１１日、大規模な油田や天然ガス田の権益にかかわる海洋境界線を画定することで合意に達した。双方が同日発表した。 両国の間では長年、８６０平方キロあまりの海域をめぐる対立が続き、米国が仲介努力を続けてきた。 合意は、この海域にあるカリシュ石油・ガス田をイスラエル側、海底に天然ガスの埋蔵が見込まれるカナをレバノン側に振り分ける内容。 合意成立を受け、イスラエル側は早急にカリシュで採掘に入り、欧州への輸出を開始すると表明した。 レバノンのエネルギー相は１１日、同国領海での石油・ガス探査のライセンスを持つ仏トタルが、カナでただちに作業を始めると述べた。 イスラエルが米国の仲介担当者、アモス・ホックスタイン氏を通して提示した最終案に

バルト海に浮かぶデンマーク領ボーンホルム島沖で、天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム2」から漏れ出るガスをF16戦闘機から撮影した写真。デンマーク軍提供（2022年9月27日提供）。(c)AFP PHOTO / DANISH DEFENCE 【9月28日 AFP】バルト海（Baltic Sea）海底を走りロシアから欧州へ天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム（Nord Stream）」で原因不明のガス漏れが発生した問題で、スウェーデンの地震観測機関は27日、漏えい発生の直前に複数の爆発が検知されていたことを明らかにした。ロシアによるウクライナ侵攻をめぐる緊張が高まる中、パイプラインが破壊工作を受けた疑いが高まっている。 ガス漏れは、スウェーデンとデンマークの経済水域にある「ノルドストリーム1（Nord Stream 1）」と「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」

岸田文雄首相は12月6日、第207臨時国会の所信表明演説で、日本を周回する海底ケーブル「デジタル田園都市スーパーハイウェイ」を今後3年程度で完成させると表明した。日本中どこにいても高速大容量の通信サービスを使えるようにする。 デジタル田園都市スーパーハイウェイでは海底ケーブルと大規模データセンター、光ファイバー、5Gなどの施設と技術を組み合わせて通信インフラを整備。構築したインフラの上で、自動配送、遠隔医療、テレワーク、スマート農業などのサービスを実装するとしている。 岸田首相は「新しい資本主義の主役は地方」として、4.4兆円を投入して人口減少や産業空洞化など地方の課題をデジタルの力で解決する「デジタル田園都市国家構想」を推進。地方から国全体を成長させるとしている。 関連記事 新型コロナワクチン接種証明書アプリ、公開は12月20日　iPhoneとAndroid向け マイナンバーカードを使い

１１月２６日、オーストラリアのダットン国防相は、中国海軍の艦船がオーストラリアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したことについて、中国は口では地域の平和と繁栄を唱えているが、行動は「憂慮すべき」ものだと批判した。米首都ワシントンで９月１６日、代表撮影（２０２１年　ロイター） ［キャンベラ　２６日　ロイター］ - オーストラリアのダットン国防相は２６日、中国海軍の艦船がオーストラリアの排他的経済水域（ＥＥＺ）内を航行したことについて、中国は口では地域の平和と繁栄を唱えているが、行動は「憂慮すべき」ものだと批判した。

香港（ＣＮＮ） 中国とロシアがこのほど合同海軍演習を実施し、軍艦１０隻からなる艦隊が日本の本州をほぼ一周した。両国はこれについて、不安定な地域で安定を確保する方策だと強調している。 しかし専門家は、演習はそれとは反対の効果を招く公算が大きいと指摘。地域の緊張を再燃させるとともに、中国の強硬姿勢に対抗するため防衛費増額が必要との日本政府の主張を強化する結果になる可能性があると指摘する。 中ロ海軍による初の合同パトロールと称する今回の航行では、艦隊が本州と北海道を隔てる津軽海峡を通過した後、日本の東の沖合を南下し、九州沖の大隅海峡を抜けて中国に戻った。 大隅海峡と津軽海峡はどちらも「公海」とみなされ、外国船の通過は許可されているものの、この動きは日本国内で注視された。 米国防総省の元当局者で、シンガポール国立大学リークアンユー公共政策大学院の客員研究員を務めるドリュー・トンプソン氏は今回の航行

米政府がクリーンエネルギーの生産拡大を推進する中、連邦政府は、今後4年間で、東海岸、西海岸、メキシコ湾の7つの地域で大規模な風力発電所の建設を進める計画であることを内務省が10月13日に発表した。 内務省は、2025年までに、メキシコ湾、メイン湾、ニューヨーク湾、大西洋中央部、およびカロライナ、北カリフォルニア、オレゴン州の沿岸地域で、風力発電の開発区域を整備することを目指している。 バイデン政権は6月、ニューヨーク湾に洋上風力発電開発区域を開設する計画を発表した。ニューヨーク湾は、ロングアイランドとニュージャージーの間に位置しており、連邦政府は最終的に7000メガワット以上のエネルギーを生み出すことを望んでいる。 バイデン政権は、2030年までに洋上風力発電で30ギガワット（3万メガワット）の電力を供給し、1000万世帯以上の電力を賄い、7800万トンの二酸化炭素排出量を削減するという計

米軍の原子力潜水艦「インディアナ」＝２０１８年、米フロリダ州/Paul Hennessy/NurPhoto/Getty Images （ＣＮＮ） 米英両国がオーストラリアに原子力潜水艦の建造に必要な技術供与を表明した問題で、隣国ニュージーランド（ＮＺ）のアーダーン首相がモリソン豪州首相に対し、ＮＺの領海内への原潜の進入は容認出来ないとの立場を伝えたことが１９日までにわかった。 技術供与は、米英豪３カ国が新たに創設した安全保障協力の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」に基づく。ニュージーランドは原子力利用、原子力船の入港や核兵器持ち込みを拒否するなどの非核政策を堅持している。 アーダーン首相は個人的なやりとりの場でモリソン首相に今回の見解を表明したという。 ニュージーランドは先進国の中で原子炉を保有しない数少ない国のひとつ。非核政策は１９７８年９月に同国政府が公表した原子力利用に関する委員会の調

バルト海の海上で進められるパイプライン「ノルドストリーム2」建設作業（2021年9月撮影）。(c)AFP PHOTO / Nord Stream 2 AG / handout 【9月11日 AFP】ロシアの国営エネルギー大手ガスプロム（Gazprom）は10日、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2（Nord Stream 2）」の完成を発表した。同パイプラインの建設は、米国の懸念や欧州の分断を生み、欧州連合（EU）の友好国ウクライナの反発を買っていた。 ノルドストリーム2によりロシア産天然ガスのドイツへの供給量は倍増する見通しだが、建設計画を受けEU・米国間の関係は緊張。パイプラインは欧州のロシア産ガスへの依存を高め、ウクライナを迂回（うかい）するものと批判されている。 パイプラインの敷設により、ウクライナを通る既存ルートの利用が減ることで、同国はロシアから得てい

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出の方針が４月に決まり、反発を強める中国や韓国。今月５日の日韓外相会談でも、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」と懸念を示した。しかし、世界各国の原子力関連施設は原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。韓国・釜山（プサン）のように付近で原子力関連施設がトリチウムを放出しながらも海産物の名所として知られる地域もあり、専門家は反発について「科学的根拠がない」と指摘。説明や補償の必要性を訴えた上で、「釜山の事例は福島の可能性を示す」としており、復興のひとつのモデルにもなり得る。（荒船清太） 福島第１原発に貯蔵されている処理水は約８６０兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水は大幅に希釈し、毎年最大２２兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だが、世界に目を向け

中国・北京の人民大会堂で握手をする習近平国家主席（右）とバヌアツのシャルロット・サルワイ首相（2019年5月28日撮影、資料写真）。(C)FLORENCE LO / POOL / AFP 【1月30日 AFP】南太平洋の島国バヌアツの警察は30日までに、同国海域内で違法操業をしていた疑いで中国漁船2隻とロシア船1隻を拿捕（だほ）したと発表した。バヌアツ当局による中国漁船の拿捕は初とみられる。 警察によると、中国漁船2隻は今月19日、バヌアツ北方のヒウ（Hiu）島付近で巡視船に捕らえられた。中国籍の乗組員14人は拘束後に隔離され、今後、違法操業について取り調べを受ける予定。 警察はさらに、中国漁船と首都ポートビラへ向かう途中にルーガンビル（Luganville）付近でロシア船1隻を発見し、確保した。 太平洋地域では先月パラオも中国漁船を拿捕しており、中国船による違法操業に警戒の目が向けられて

【北京＝西見由章】中国国防省によると、中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相は１４日、岸信夫防衛相とテレビ電話形式で会談し、「東シナ海と釣魚島（沖縄県石垣市・尖閣諸島の中国側名称）の問題において、中国が領土主権と海洋権益を守る決意は揺るぎない」と述べ、譲歩しない姿勢を鮮明にした。一方で「双方は大局と長期的な観点に着目し、相違を適切に処理し、東シナ海を真に平和と協力、友好の海にすべきだ」とも主張した。 魏氏は「近年、中日の国防部門の関係は絶えず新たな進展がある」と指摘。双方が「ハイレベルのやり取りを維持し、『海空連絡メカニズム』の建設を加速し、建設的な二国間の安全関係を積極的に構築しなければならない」と訴えた。

パラオのロックアイランド（撮影日不明、2015年10月28日入手、資料写真）。(c)AFP PHOTO / THE PEW CHARITABLE TRUSTS 【9月4日 AFP】太平洋の島国パラオが、米軍基地の設置を強く要望している。フィリピンの東方約1500キロに位置するパラオ周辺では中国が影響力を拡大しており、米国はそれに対抗しようとしている。 先週パラオを訪問したマーク・エスパー（Mark Esper）米国防長官は、中国が太平洋地域を「不安定化させる活動を続けている」と非難した。その際、パラオのトミー・レメンゲサウ（Tommy Remengesau）大統領は、パラオへの米軍施設建設を歓迎するとエスパー氏に伝えたという。 パラオ大統領府が今週明らかにしたところによると、レメンゲサウ氏はエスパー氏に宛てた書簡で、「米軍に対するパラオの要望はシンプルだ。共同利用の可能な施設を建設し、定期

中国・北京の釣魚台迎賓館で中比首脳会談に臨むフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領（左）と中国の習近平国家主席（右、2019年8月29日撮影）。(c)HOW HWEE YOUNG / POOL / AFP 【8月31日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は29日夕、訪問先の中国・北京で習近平（Xi Jinping）国家主席と会談し、南シナ海（South China Sea）の領有権問題を取り上げたが、習主席はこの問題で一切譲歩しないという従来の姿勢を改めて示した。 中国はフィリピン沿岸に近い海域を含め、南シナ海のほぼ全域に主権を有すると主張しているが、オランダ・ハーグ（The Hague）の常設仲裁裁判所はすでに、法的根拠がないとして中国側の主張を退けている。 ドゥテルテ氏は2016年の大統領就任以降、中国から援助や貿易、投資を引き出すため南シ