マイクロソフトの脅威分析センター（Microsoft Threat Analysis Center）が米国時間4月17日に発表した新たなレポートによると、ロシアは2024年の大統領選挙を前に、一部で人工知能（AI）を活用した新たな政治工作キャンペーンを開始したが、過去の選挙サイクルに比べてスタートは遅いようだ。 ロシアの今年の大統領選に対する活動は、2016年や2020年の大統領選挙に向けたものよりも「遅いテンポ」で発生しているとマイクロソフトは述べている。 同社の分析によると、ここ2カ月の間に、少なくとも70人のロシア人が、伝統的メディアとSNSの両方を使って、ウクライナ関連の偽情報を広めており、米国の世論をウクライナやNATOに敵対的なものにすることに注力しているという。 マイクロソフトは、この活動の背後に、複数のロシア系団体らが居ると見ており、その中には、2022年の偽情報キャンペー

（ＣＮＮ） 振動音を大きく響かせながら、空中から小さなシルエットが接近してくる。振動音はウクライナを攻撃するロシア軍のドローン（無人機）と気味が悪いほど似通っているが、現場はキーウよりもモスクワに近い。 「こっちに向かって飛んでくる」。女性がロシア語でそう話すのが聞こえる。ソーシャルメディアで共有され、ＣＮＮが確認した動画に収録された一場面だ。物体がさらに近づいて、はっきりした。これはウクライナ軍のドローンで、飛行しているのはロシア領土の上空だ。女性の口から恐怖を訴える言葉が飛び出す。 この直後の様子を捉えた別の動画には、空襲警報が鳴り響く中を左旋回するドローンが映っている。数秒後、急降下するドローンがロシアの石油精製所のタワーに激突。パイプに覆われたタワーは衝撃で爆発した。 ＣＮＮは動画の撮影地点をリャザンにあるロシア石油大手ロスネフチの石油精製所と特定。ロシアでも最大規模のこの施設は、

（ＣＮＮ） かつて陸軍大将として恐れられ、強権を振るってインドネシアを３０年以上にわたり支配した人物が、来る選挙を前に有権者たちにメッセージを送った。死後の世界から。 「私はインドネシアの第２代大統領、スハルトだ」。かつての陸軍大将が登場した３分間の動画は、ソーシャルメディアのＸで４７０万回以上閲覧され、ティックトックやフェイスブック、ユーチューブでも拡散している。 いかめしい表情のこの人物が、インドネシアの元大統領でないことは明らかだ。本物のスハルト氏は２００８年、８６歳で死去している。 動画は人工知能（ＡＩ）で生成した「ディープフェイク」で、ツールを駆使してスハルト氏そっくりの顔と声を作り出したものだ。インドネシア最大にして最古の政党の一つ、ゴルカルの幹部を務めるアーウィン・アクサ氏は、動画制作の目的について、来る選挙で有権者がいかに重要な存在であるかを思い起こさせることが狙いだったと

欧州連合（ＥＵ）の２７加盟国は２日の大使級会合で、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩを含むＡＩ規制法案を全会一致で承認した。ブルトン欧州委員（域内市場担当）が明らかにした。世界初の包括的ＡＩ規制となる。欧州議会は３月にも法案を採決する見通しで、早ければ２０２６年に運用が始まる。 欧州委員会は２１年４月、ＡＩをリスクの高さによって分類し、リスクに応じて規制を設ける内容の法案を発表した。その後の生成ＡＩの発展を受け、画像がＡＩで作成されたことを明示したり、システム開発に使用した著作物を開示したりすることを企業に義務付ける規制案も加わった。

（台北中央社）総統選の投開票が13日に迫る中、AI（人工知能）を使って作成されたとみられる蔡英文（さいえいぶん）総統を中傷する動画がインターネット上で広まっていることが分かった。国家安全保障問題に取り組む関係筋は10日、中国の国家安全部門と強い関係性があるとし、短い時間内に国家元首に対して行ったサイバー軍による初の大規模訓練だとの見方を示した。 関係筋は、蔡氏は今回の総統選の立候補者ではないとしながらも、人々からの好感度や支持は高く、与党・民進党候補者の得票数の上乗せに寄与すると分析。中国は蔡氏のイメージを傷つけるなどして民進党政権に打撃を与えようとしているとし、選挙に介入するのが目的だと語った。 また蔡氏に関する動画は1月初旬からネット上で目に付くようになったと指摘。動画投稿サイトのユーチューブに登録された数百個以上の偽アカウントを通じて投稿された後、フェイスブックのファンページなどに転

欧州連合（EU）のEU理事会と欧州議会は12月9日（現地時間）、6月に欧州議会が可決した「EU AI Act」と呼ばれるAI規制法に関し、暫定合意に達したと発表した。 AI Actは、欧州市場に投入され、使用されるAIシステムの安全性、基本的権利と民主主義の尊重を確保しつつ、欧州のこの分野の企業の成長も確保することを目的とするもの。AIの潜在的なリスクと影響のレベルに基づいて、AIに対する義務を定める。 例えば、顔認識データセットの作成のためにネットや監視カメラの映像から顔画像をスクレイピングすることや、社会的行動や個人の特徴に基づく社会的スコアリングなどを禁じている。 また、汎用AI（GPAI）のシステムとモデルが順守すべき透明性要件も定める。 この規則に違反した場合、最大で3500万ユーロまたは世界での売上高の7％までの制裁金が科される可能性がある。 この暫定合意には3日間かかった。今

百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で（2023年8月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門（Tiananmen）事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して

英国政府は、2023年11月に人工知能（AI）の安全性に関する初めての世界的な首脳会議を開催する。スナク首相は「AI安全サミット（AI safety summit）」と呼ばれるこの会議で、英国をAI分野の世界的リーダーに位置づけようとしている。 6月に発表されたこのサミットは、第二次世界大戦中にアラン・チューリングなどの優秀な数学者らが集結し、ナチスドイツのエニグマ暗号を解読したことで知られるブレッチリー・パークで開催されると報じられている。 11月のサミットの目的は、AIのリスクとその軽減方法を検討し、各国が共通のアプローチで協力するためのプラットフォームを構築することにある。出席者には、OpenAIやDeepMind、アンソロピック、さらに英国の計画を支持する声明を発表しているピーター・ティールのパランティアのトップらが含まれている。 ブルームバーグによると、バイデン大統領も他のG7諸

テヘランの路上を歩く女性たち＝７月１８日、イラン/Fatemeh Bahrami/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） イラン政府が女性の頭部を覆うヒジャブの着用を厳格に取り締まる新法の制定を検討している。道徳警察に拘束された女性の死を発端とする大規模な抗議デモから間もなく１年。専門家は、前例のない過酷な懲罰が法制化されることになると指摘している。 ７０条からなる法案には、ヒジャブ着用を拒んだ女性に対する刑期の大幅な長期化、規則に逆らった有名人や企業に対する厳罰、服装規定違反の女性を見つけることを目的とした人工知能（ＡＩ）の利用などが盛り込まれている。 法案は今年に入って司法当局が政府に提出し、その後議会の法務司法委員会が承認した。政府系のメヘル通信の１日の報道によると、６日に理事会に提出された後、国会本会議で文言の調整を行って、２カ月以内に採決が行われる見通

米ホワイトハウスは21日、OpenAIやグーグル、マイクロソフトなど米テクノロジー企業7社との間で、AIによるリスクを軽減する一連の自主的な安全確保策について合意したと発表した。利用が急速に広がる生成AIをめぐり国際的なルールの策定が急がれるなか、本格的な規制に向けた一歩になる。 ホワイトハウスによると、AI開発を主導する7社から「安全で透明なAI技術開発」に向けて自主的に取り組むとの同意を得た。7社はOpenAIとグーグル、マイクロソフトのほか、アマゾン、メタ、Anthropic（アンスロピック）、Inflection AI（インフレクションAI）。 7社は、自社でAIのリスクをどう管理しているかについて他社や政府、研究者との間で情報共有を進めることや、サイバーセキュリティ分野への投資を増やすこと、AIシステムの問題を早期に発見・修正できるよう公開後に第三者機関を通じて検証することを確約

英国政府が、社会保障給付の審査プロセスに人工知能（AI）を活用すると発表したことで批判を浴びている。 英労働・年金省（DWP）は、来年にかけて給付金を13億ポンド（約2350億円）削減する計画の一環として、誤りや不正の可能性のある請求のパターンを特定するためにAIを使用すると発表した。 同省は昨年の試験で、非常時の家財購入などに充てる現金給付の申請をAIにより審査した。この試験は今後、自営業者や住宅支援の申請にも拡大される予定だ。フラグが立てられた申請は、DWPの関連チームの審査が完了するまで保留される。 しかし、AIの使用は、アルゴリズムの透明性を懸念するプライバシー保護団体や、貧困撲滅に取り組む団体から激しい非難を浴びている。例えば、プライバシー・インターナショナルは、監査を担う新たな外部機関の設立を求めている。さらに、会計検査院（NAO）が新たな報告書を発表し、この論争に加わった。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の体重は１４０キロ以上で、「重度の」睡眠障害に苦しんでいるとみられる。韓国の情報機関・国家情報院が人工知能（ＡＩ）を使って分析した。写真は２０１８年６月、シンガポールで米国のトランプ前大統領と会談する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記（２０２３年　ロイター／Jonathan Ernst） [ソウル ３１日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記の体重は１４０キロ以上で、「重度の」睡眠障害に苦しんでいるとみられる。韓国の情報機関・国家情報院が人工知能（ＡＩ）を使って分析した。

Ｇ７広島サミットの討議で記念撮影に臨む（右から）フォンデアライエン欧州委員長、スナク英首相、トルドー加首相、マクロン仏大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領、岸田文雄首相、バイデン米大統領、ショルツ独首相、ミシェルＥＵ大統領、ベネデッティ駐日イタリア大使＝５月２１日、広島市 先進７カ国（Ｇ７）は３０日、急速に進化する生成人工知能（ＡＩ）の有用性と課題を話し合う作業部会を開く。ＡＩの国際的なルール作りに向け、広島サミットで合意した「広島ＡＩプロセス」が動き出す。年内に一定の見解を示す方針だ。 この日の作業部会はオンライン開催で、実務者レベルが参加。今後、知的財産権の保護や偽情報対策など、さまざまなテーマについて議論する見通しだ。 ＡＩを巡る国際的な動きでは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が政策指針「ＡＩ原則」を見直す検討に入ったことが判明している。

チャットＧＰＴといった生成人工知能（ＡＩ）の規制案が欧州連合（ＥＵ）欧州議会の二つの委員会で１１日に承認された。（２０２３年　ロイター/Florence Lo/Illustration/File Photo） ［ブリュッセル　１１日　ロイター］ - チャットＧＰＴといった生成人工知能（ＡＩ）の規制案が欧州連合（ＥＵ）欧州議会の二つの委員会で１１日に承認された。来月、本会議で採決が実施される見通しとなった。

岸田文雄首相は１１日、政府のＡＩ（人工知能）戦略会議の初会合で、ＡＩの潜在力の最大化とリスクへの対応を検討するよう指示した。写真は、２０２３年４月２９日に都内で開催されたメーデーの集会に参加した同首相。（２０２３年　ロイター／Issei Kato） ［東京　１１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１１日、政府のＡＩ（人工知能）戦略会議の初会合で、ＡＩの潜在力の最大化とリスクへの対応を検討するよう指示した。会議の座長を務める松尾豊東大大学院教授によると、プライバシー対応などが重要な論点になるという。 首相はＡＩについて「経済・社会を前向きに変えるポテンシャルとリスクがあり、両者に適切に対応することが重要」と指摘。「ＡＩとの向き合い方は各国とも推進一辺倒、規制一辺倒でなくバランスを模索している」との見解を示し、日本は「Ｇ７議長国として、共通理解についてリーダーシップの発揮が求められている」と述べ

バイデン米大統領は、ホワイトハウスで開かれたＡＩ関連企業の首脳らとの会合に参加し、ＡＩに絡むリスクや安全対策を巡り議論した。４月２８日、ホワイトハウスで撮影（２０２３年　ロイター/Leah Millis/File Photo） [ワシントン ４日 ロイター] - バイデン米大統領は４日、ホワイトハウスで開かれた人工知能（ＡＩ）関連企業の首脳らとの会合に参加し、ＡＩに絡むリスクや安全対策を巡り議論した。 会合にはアルファベット傘下のグーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（ＣＥＯ）やマイクロソフトのサティア・ナデラＣＥＯ、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ、アンスロピックのダリオ・アモデイＣＥＯが出席。政権からはハリス副大統領、ザイエンツ大統領首席補佐官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、ブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、レモンド商務長官が出席し、２時間にわたり行われ

自民党のデジタル社会推進本部は３０日、党本部で会合を開き、人工知能（ＡＩ）関連政策を立案する司令塔の創設を柱とする「ＡＩ国家戦略」の策定を政府に求める提言をまとめた。 提言は、対話型ＡＩが世界的に注目されている現状を踏まえ「ここ数カ月の世界的変化は『ＡＩ新時代』の到来を示している」と位置づけた。 ＡＩ関連政策の司令塔を定め、研究開発、経済構造、人材育成、安全保障など幅広い観点から早急に総合的な施策を検討するよう訴えた。ＡＩを活用した新規事業の創出を奨励することも求めた。 一方で、人権侵害やサイバー攻撃、虚偽情報の流布といったＡＩの進化による重大なリスクに関する法規制の必要性も明記した。 提言をまとめた同本部「ＡＩの進化と実装に関するプロジェクトチーム」（ＰＴ）座長の平将明元内閣府副大臣は「日本は世界に追いつく段階にあるが、最も安全なＡＩの活用を実現していく」と強調した。

米半導体大手エヌビディアは１日までに、人工知能（ＡＩ）向けの半導体２種の対中輸出を事実上停止するよう、米当局から通知されたと明らかにした。中国外務省の汪文斌副報道局長は「科学技術での米国の典型的な覇権主義だ」と非難した。 米当局は対象製品が中国に軍事利用されることを懸念しているという。汪氏は記者会見で「米国は安全保障の概念を拡大して国家の力を乱用し、国際貿易の秩序を破壊している」と述べ、断固反対すると強調した。（共同）

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の