終わるようで終わらない「AMラジオ」の世界
2月1日から、一部のAMラジオ局が放送を休止することがわかった。これは、「停波」ではない。最長で来年1月末まで実際に放送を止めてみて、その社会的影響を検証する事になる。 ラジオ放送は、リスナーの減少による経営難が指摘されて長いわけだが、特にAM放送はFM放送に比べると、放送インフラのコストが高いことが問題となっていた。2019年3月には、民放連がAM放送をFM放送へ転換したいという要望書を総務省に提出、有識者会議にて検討、容認の運びとなった。 つまり多くのAM放送は、そのまま廃業するわけではなく、今後はFMに電波を移して継続するということであり、2028年までには全国44の民放AMラジオ局がFMへの転換を目指している。2019年の議論段階ではまだ10年あるネという話だったが、もうあと4年である。1年がかりの本格的検証に入って当然のタイミングではある。 FM放送に転換すると言っても、今のFM
高校入試の出願システム、Gmailにメール届かず……神奈川県、受験生に「@gmail.com以外のアドレス使って」
神奈川県教育委員会が2024年1月4日にリリースした、公立高校入試のインターネット出願システムで、「@gmail.com」ドメインのアドレスにシステムからのメールが届かず、受験生が出願用アカウントを作成できない問題が起きている。 15日夜時点でも解消しておらず、県教委は受験生に対して、「@gmail.com以外のメールアドレスで登録してほしい」と呼び掛けている。 このシステムは、公立高校の2月入試に出願する受験生などが利用する。中学校で受け取った書類に書かれたURLから出願サイトにアクセスし、メールアドレスなどを登録して「志願者アカウント」を作成すると、出願サイトへのログインに必要な「登録番号」がメールで届く、という流れだ。 だが、登録したメールアドレスが「@gmail.com」の場合、登録番号入りのメールが届かない不具合が起きているという。 新システムによる出願は1月4日に受付スタート。
注目ポイントはキーボードとタッチパッド!? Core Ultra搭載でAI PCに進化した「ThinkPad X1ファミリー」の2024年モデルが登場
Lenovoは12月14日（米国太平洋時間）、ThinkPad X1ファミリーの2024年モデルを発表した。米国では既に一部モデル／構成の販売を開始しているが、全構成の発売は2024年3月を予定している。 なお、これらの新モデルの日本における展開は未定となっている。 クラムシェルタイプ「ThinkPad X1 Carbon Gen 12」 クラムシェルタイプの14型モデル「ThinkPad X1 Carbon」は、2024年モデルでGen 12（第12世代）となる。Gen 9（第9世代：2021年モデル）から続いてきたボディーデザインを一新し、ThinkPad X13sや新しいThinkPad Zシリーズのエッセンスを取り入れている。名前の由来でもあるボディーのカーボン素材は引き続き日本の東レ製だが、今回はBoeing（ボーイング）の協力も得て「ボーイング787シリーズ」の主翼を作成する際
「登山用インナーにヒートテックを選んでも良い？」よくある質問に元アウトドアショップ店員が回答 登山用インナーの正しい選び方を解説
とはいえ、アウターやバックパックなどとは異なり、他の登山者がどんなインナーを着ているかはフィールドではわかりにくいため、他の人を参考にしにくかったり、さまざまなブランドから似たようなものが販売されていて、迷ってしまったりするのも事実。 そこで今回は、登山用インナーの適切な選び方を紹介します。
ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
「ごみ出し案内」業務にはChatGPTを“活用しない”と決断した──生成AIを使った業務効率化を検証してきた、香川県三豊市がそんな発表をした。ChatGPT登場から1年がたち、今や職場に導入する企業・自治体も増え、中にはすでに一定の成果を出した事例もある。三豊市でも、ごみ出し案内業務の効率化を図ろうとしたが、思うようにはいかなかった。 今回の事例では、日本のAI研究の権威である松尾豊教授の「東京大学大学院工学系研究科松尾研究室」（松尾研）も協力。約半年間、実証実験に取り組んできた。なぜ、三豊市ではChatGPTを使って業務効率化できなかったのか。三豊市に話を聞いた。 なぜ、ごみ出し案内をChatGPTに託したのか？ 三豊市が実証実験を始めたのは6月1日。サービス内容は「市民からのごみの分別や収集日に関する問い合わせに対して、三豊市のごみに関する学習をしたAIが24時間自動応答する」というも
Amazonの「超音波洗浄機」一番人気は“詐欺”？ 購入者の「非破壊検査」レビューで話題の商品、実際に分解してみた
商品販売ページには「超音波洗浄機」「45000Hz」をうたい、説明には「大容量ステンレスタンクを搭載」「工業用グレードのマイクロコントローラチップで制御」などと書いている。 しかし11月27日、カスタマーレビュー欄に「超音波洗浄機では無い」というタイトルのレビューが掲載された。「非破壊検査を実施すると、中に電池と非バランサーが付けられたモーターを認めた。超音波振動子による超音波洗浄機では無く、モーター回転による振動発生機であり、45000Hzの超音波は発しない。詐欺」（Amazon.co.jpのカスタマーレビューより引用）。 非破壊検査とは、超音波や放射線、レーダーなどを使い、物を壊さずに内部の欠陥や劣化状況を調べる技術のこと。高価な機材が必要で一般家庭で行うのは難しいが、このレビューには購入したことを示す商品パッケージの写真と共に、本体を横から透視したような輪切りの写真が添付されていた。
Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か
Windows 11にアップグレードできないPC、国内に2000万台 “10サポート終了時”でも1000万台近く残存か 日本マイクロソフトが、「Windows 10」のサポート終了に向けた国内のWindows OSの利用状況を明かした。国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だという。2年後の2025年10月にWindows 10のサポート終了が迫る中、PCの買い替えを推進しても“10のままのPC”は多数残りそうだ。 日本国内のコンシューマ市場にあるWindows PC約4800万台のうち、現時点で約2000万台が「Windows 11にアップグレードできないPC」だと、日本マイクロソフトが11月21日に行った記者向け説明会の中で明かした。2年後の2025年10月にWindows 10
Microsoft、「Windows 10」にもCopilot追加へ
ただし、PCの要件として、4GB以上のRAMと720ピクセル以上の解像度をサポートするディスプレイアダプタが求められる。PCが要件を満たさない場合、セーフガードホールドが適用され、Copilotは提供しない可能性があるという。 MicrosoftはWindows 10のサポートページで、「WindowsのCopilot（プレビュー）に関する素晴らしいフィードバックを聞き、その価値をより多くのユーザーに拡張したいと考え」、「Windows 10へのアプローチを見直し、すべてのユーザーがCopilotを含むWindows PCから最大限の価値を得ることができるよう、追加の投資を行う」と説明している。 また、AI関連の機能は今後もWindows 10にも追加する可能性はあるが、「2025年10月14日のWindows 10サポート終了の予定は変更しない」としている。 関連記事 Microsoft
「岸田首相フェイク動画」にみる、生成AIとフェイクニュースの関係 加速する誤情報にどう対処すべきか
11月4日、日本テレビは同社のニュース番組を模したフェイク動画がXを中心に拡散しているとして、注意を呼びかける報道を行った。もともとは2023年の夏ごろにニコニコ動画に投稿されていたものが、11月2日ごろに約30秒の抜粋バージョンとしてXに投稿され、拡散したものとみられる。 すでに問題の動画は削除されており、現時点では日テレNEWSのYouTubeチャンネルで公開されているニュースなどでしか確認する事ができないが、内容としては女性アナウンサーが架空の投資を呼びかけるもの、岸田首相が国民に語りかけるものの2タイプが確認できる。動画には日本テレビの報道番組のロゴマークも表示されていることから、日本テレビが「被害当事者」として注意を呼びかけた格好だ。また首相の映像と音声が利用されたということで、11月8日の衆議院内閣委でも政府に対策を求める質問が出されている。 各社の報道において、動画の制作には
「いなげや」QRコードから不正サイトに誘導、カード情報抜き取られる被害
いなげやネットスーパーの入会案内に記載したQRコードが、予定していない不正サイトにアクセスする事象が発生し、一部の顧客のクレジットカード情報が抜き取られる被害が発生した。 スーパーマーケットを展開するいなげやは11月9日、神奈川県の川崎土橋店と川崎下小田中店で、ネットスーパーの入会案内ポスター／チラシに記載したQRコードが、予定していない不正サイトにアクセスする事象が発生し、一部の顧客のクレジットカード情報が抜き取られる被害が発生したと発表した。 問題は、10月27日～11月9日に発生。QRコードからサイトにアクセスした際、「netsuper.rakuten.co.jp」という文字と「OK」ボタンを含む画面や、「モバイルアクティベーション」と書かれた画面などが表示された場合は「予定した入会サイトではない」としてすぐに閉じよう案内している。 心当たりのあるユーザーにはクレジットカード会社に連
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか
徳島の「学校タブレット大量故障」にみる、GIGAスクールの“想定外” なぜそんなに壊れるのか：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。なぜこのようなことが起こるのか、そして教育デバイスに求められる現実解を考える。 10月27日に朝日新聞が報じたところによれば、徳島県教育委員会が手配した約1万5000台のWindowsタブレットのうち、3500台以上が故障で使えなくなり、授業に支障が出ているという。追ってJRT四国放送の報道では、11月2日の時点でさらに増え、3782台となっている。 この夏の暑さでバッテリーが膨張するなどしたようだが、故障率からすれば約25%にも上っており、一般的な故障率から考えても圧倒的に
「ステマ規制」スタートで混乱も？ 「ステマ」は何が問題なのか、改めておさらいする
10月1日より景品表示法の一部が改正され、「ステルスマーケティング」が規制の対象となった。法律を所管する消費者庁では、ステルスマーケティングを「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」と定め、ガイドラインを公表している。 ステルスマーケティング、いわゆるステマは、消費者にとっては身近な問題であり、筆者のようにネット上で製品レビューなどを行うライターにとっても、今後どのような点に注意すべきなのかをよく見極める必要がある。ただこのガイドラインの書き方が回りくどいこともあり、誤解や臆測を生んでいるのもまた事実だ。今回はこのステマ規制で、誰のどういう行為が対象になるのかを整理したい。 10年以上放置された「ステマ」 景品表示法における「表示」とは、商品を販売する事業者自らが商品を表示すること、平たく言えば宣伝広告することを指している。ステルスマーケティングとは、事業者自ら
記者会見が全国民に精査される時代、ジャーナリズムに変化は起こるか
昨今行われたジャニーズ事務所の計2回の記者会見は、各メディアがネットでライブ配信したこともあり、現場の取材記者の態度、ひいてはジャーナリズムの在り方が大きく問われることとなった。 筆者はライターとして記者会見に出席する側であると同時に、インターネットユーザー協会代表理事として記者会見を主催したこともあり、両方の立場を経験している。今回はその立場から、そもそも記者会見とは一体なんなのか、またそれがネットにそのまま出て行くことでジャーナリズムはどうなるのか、といった話をしてみたい。 そもそも記者会見とは、報道陣を集めてまとめて説明を行なうことで、膨大な数発生するであろう個別取材への対応を効率化するための手段である。主には、新製品発表や新会社設立、芸能人の結婚などのポジティブな案件と、不祥事に対する釈明・謝罪といったネガティブな案件に分けられる。ちなみに謝罪のために記者会見を行なうのは日本と韓国
OpneAIのアルトマンCEO、ジョニー・アイブ氏と“生成AI端末”協議中との報道 孫氏が支援か
米OpenAIのサム・アルトマンCEOは、生成AIと対話するための端末について、米Appleの元CDO（最高デザイン責任者）のジョナサン・アイブ氏と話し合っており、ソフトバンクグループの孫正義CEOに支援を求めていると、The Informationが9月26日に、米Financial Timesが28日にそれぞれ報じた。 Financial Timesは、この件に詳しい3人の関係者の話として、アルトマン氏はアイブ氏のデザイン会社LoveFromと協力し、“AIのiPhone”を開発するベンチャーを立ち上げる計画という。 関係者によると、孫氏もこのベンチャー設立の話し合いに加わっており、ソフトバンクGはこの事業に10億ドル以上を投資したという。孫氏は、ソフトバンクGが株式の約90％を保有する英Armの技術をこの端末に採用するよう求めているという。 この協議はまだ合意には至っておらず、当面は
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
「Amazonを不正利用された」──SNS上で報告相次ぐ 「二段階認証を突破された」などの声も
「Amazon.co.jpを不正利用された」──X（元Twitter）では9月上旬からそんな投稿が相次いでいる。「Amazonギフトカードを大量購入された」「二段階認証を設定していたのに、それを突破された」などの報告が上がっている。 Xでは「（アカウントに）二段階認証を設定していたにもかかわらず不正アクセスされ、Amazonギフトカードを大量に購入された」と被害を訴える声が多く見られる。特に話題になっているユーザーの投稿によると「注文履歴を非表示にされ、不正利用に気が付かないままクレジットカードの請求が来た」と語っている。 このユーザーがAmazonのサポートに問い合わせしたところ「同様の案件が多発している」「現状では手口が分からないのでどうやって侵入してるのか調査中」などと返事があったという。その後、被害額は全て返金してもらったとしている。 Amazonではサイバーセキュリティ対策の一環
パスワードは“覚えるもの”という先入観はそろそろ捨てませんか？
先日、「ITmedia エンタープライズ」の特集企画で、アイティメディアのセミナーでもよく登壇いただいている川口 洋氏にお話をうかがいました（この様子はあらためて記事が公開されるのでお楽しみに）。その中で、本論とは少々外れた内容で「中小企業ができるセキュリティ対策の第一歩は何だろう」というお話になりました。 川口氏が推奨する、有料でも入れるべきソフトウェア 川口氏はこれについて、とあるソフトウェアを全員に買ってあげることが有効ではないかと主張しました。それは「パスワード管理ソフトウェア」です。 これには筆者も完全に同意で、全従業員の端末用に購入するソフトウェアといえば、かつてはウイルス対策ソフトウェアが主流でした。しかし今では「Windows」に標準搭載されている「Microsoft Defender」で既知のマルウェアはブロックできます。そこで代わりに「有料でも使ってもらいたい」ソフトウ
Google検索、“自分の住所がさらされると通知”や露骨画像の自動ぼかしなどの新機能
米Googleは8月3日（現地時間）、検索結果に表示される個人情報や露骨なコンテンツをユーザーが簡単に管理できるようにする複数の新機能を発表した。 「Results about you」（あなたに関する検索結果）ツール Googleは昨年4月、検索結果からの個人情報削除リクエストの範囲を拡大し、個人の連絡先情報や身分証明書の画像を追加した。 新たに追加する「Results about you」（あなたに関する検索結果）ツールは、Google上に自分の連絡先情報が表示されていると警告する。この警告画面から簡単に連絡先情報の削除をリクエストできる。 この機能は、まずは米国の英語版で提供を開始し、他の地域と言語にも拡大していく。利用できるようになると、Googleアプリの右上の自分のアバターアイコンをタップして表示される画面に「Results about you」が表示されるようになる。 露骨な
大手キャリアが孤独・孤立対策Webサイト「あなたはひとりじゃない」を案内 料金未払い者を対象に
本告知の狙い 昨今、あらゆる年齢層における「孤独」や「孤立」は社会問題化している。日本政府では、内閣官房が「孤独・孤立対策」としてこの問題に取り組んでおり、2024年4月1日には「孤独・孤立対策基本法」も施行される。 →孤独・孤立対策（内閣官房） 「あなたはひとりじゃない」は、政府の孤独・孤立対策の一環として開設されたWebサイトだ。 しかし、日常や社会生活で孤独や孤立を抱えている人は、自らの抱える問題を緩和／解消するための公的支援制度に“自力で”たどり着けないことが多い。 そこで内閣官房は、“プッシュ”形式で支援を告知する方法の1つとして、大手キャリア各社に「あなたはひとりじゃない」の告知に協力するよう要請。まず、ソフトバンクが2月から告知を開始し、他社も8月から告知を開始することになった。 携帯電話・スマートフォンは広く国民に普及しており、その料金に未払いのある人は、何らかの困難を抱え
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