自閉症の男性は悲痛な行動に出た 福祉法人で障害者虐待、役員が「股間をつかめ」 市役所はネグレクト告発を受け付けず ｜ 47NEWS障害者の作業所やグループホームを運営する東京都小平市の社会福祉法人で、役員ら複数の職員が長期間、知的障害のある利用者たちに暴行や暴言を加えていたことが分かった。遅くとも５年ほど前には小平市に虐待の通報があったが、市は調査を法人任せにしていたとみられる。昨年には、法人職員が内部告発でネグレクト（放棄）の情報を通報したのに、市の担当者は「虐待じゃない」と受け付けなかった。 長期化した虐待。知的障害で話ができず、被害を伝えられない自閉症の男性利用者は、悲痛な行動に出ていた。（共同通信＝市川亨）
東久留米市も虐待認定 東京・小平の福祉法人
東京都小平市の社会福祉法人「ときわ会」で役員ら複数の職員が利用者を虐待していた問題で、隣の東久留米市から法人の作業所に通っていた知的障害の男性（35）について、同市は20日までに職員からの身体的、心理的虐待があったと認定した。 東久留米市によると、認定は19日付。同法人を巡っては昨年以降、小平市と東村山市が施設4カ所での職員約10人による虐待を認定している。 東久留米市は虐待の詳しい内容を明らかにしていない。ただ、関係者によると、作業所の副所長だった法人の理事＝9月下旬に解任＝が2020年に男性の頭をたたいたほか、股間をつかむ行為を男性ら複数の利用者に繰り返していた。
虐待通報者の情報漏えいか 東京・小平市、福祉法人に：東京新聞 TOKYO Web
東京都小平市の社会福祉法人「ときわ会」で法人役員らが知的障害者に暴行や暴言を繰り返していた問題を巡り、内部告発で市に虐待を通報した複数の職員を法人が特定していたことが１６日、職員らの証言で分かった。うち１人は「あなたから相談があったと市から聞いた」と法人役員に言われたといい、市から通報者の情報が漏れていた疑いがある。 同法人の虐待を巡っては、ネグレクト（放棄）に関する内部告発の通報を市の障がい者支援課が受け付けなかったことが既に判明。障害者虐待防止法は、虐待の発見者に通報を義務付けているほか、自治体職員が通報者の情報を漏らすことを禁じている。同課は取材に対し「法に沿って対応しており、通報者の情報を漏らしたことはない」としている。
虐待通報者の情報漏えいか 東京・小平市、福祉法人に ｜ 共同通信
東京都小平市の社会福祉法人「ときわ会」で法人役員らが知的障害者に暴行や暴言を繰り返していた問題を巡り、内部告発で市に虐待を通報した複数の職員を法人が特定していたことが16日、職員らの証言で分かった。うち1人は「あなたから相談があったと市から聞いた」と法人役員に言われたといい、市から通報者の情報が漏れていた疑いがある。 同法人の虐待を巡っては、ネグレクト（放棄）に関する内部告発の通報を市の障がい者支援課が受け付けなかったことが既に判明。障害者虐待防止法は、虐待の発見者に通報を義務付けているほか、自治体職員が通報者の情報を漏らすことを禁じている。同課は取材に対し「法に沿って対応しており、通報者の情報を漏らしたことはない」としている。
障害者虐待の通報、市が受理拒否 小平の福祉法人で不衛生、暴行も ｜ 共同通信
Published 2023/10/15 21:14 (JST) Updated 2023/10/15 23:50 (JST) 障害者の作業所やグループホームを運営する東京都小平市の社会福祉法人を巡り、不衛生な環境によるダニ発生を虐待のネグレクト（放棄）として職員が内部告発で市に通報したのに、担当課が受け付けを拒否していたことが15日、共同通信が入手した音声データで分かった。 この法人では、役員ら複数の職員による知的障害者への暴行や暴言が長期間、続いていたことも内部資料や関係者の証言で判明。複数の職員らが「市は過去にも通報を受けていたのに、きちんと指導しなかった」と訴えており、市の不十分な対応が被害を長期化させた可能性がある。 障害者虐待防止法は、虐待の発見者に市町村への通報を義務付けている。厚生労働省の担当者は「通常は受け付けて調査すべきもの」としているが、市は取材に対し「法に沿って対応
障害者虐待の通報受理拒否 小平市、福祉法人で不衛生 役員ら複数が長期間暴行も
障害者の作業所やグループホームを運営する東京都小平市の社会福祉法人を巡り、不衛生な環境によるダニ発生を虐待のネグレクト（放棄）として職員が内部告発で市に通報したのに、担当課が受け付けを拒否していたことが１５日、分かった。法人は「ときわ会」。 ときわ会では、役員ら複数の職員による知的障害者への暴行や暴言が長期間、続いていたことも内部資料や関係者の証言で判明。複数の職員らが「市は過去にも通報を受けていたのに、きちんと指導しなかった」と訴えており、市の不十分な対応が被害を長期化させた可能性がある。 障害者虐待防止法は、虐待の発見者に市町村への通報を義務付けている。厚生労働省の担当者は「通常は受け付けて調査すべきもの」としているが、市は取材に対し「法に沿って対応している」と答えた。
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