入試出願のGメール不具合が解消 神奈川県教委「登録集中で制限」 | 毎日新聞
神奈川県内の公立高校入試で9日以降、インターネット出願に必要なメール登録にGメール(@gmail.com)が使えない不具合が続いた。県教育委員会は19日の記者会見で、不具合が全面的に解消したと説明。原因については、「登録に大量のGメールが利用されたことでGメール側のシステムに制限がかかった」としたうえで、今後出願する受験生に対し、できるだけGメールの利用を避けるよう呼びかけた。 県教委によると、公立高を受験するには、今年からインターネットでの出願が義務づけられた。ネット上の出願システムを通じて、受験生の氏名や住所、志望校などの情報を登録することが求められる。登録の際にはメールアドレスなどでアカウントを作成する必要があるが、Gメールではアカウント作成に必要なメールの送受信ができない不具合が起きた。
人を動かすナラティブ：大阪・医院放火 容疑者が意図した可能性がある「拡大自殺」／下 | 毎日新聞
最近、自殺的な要素を含む事件をめぐり、「拡大自殺」という概念が語られるようになった。どのようなものを指すのか。 拡大自殺と間接自殺 関西国際大学心理学部の中山誠教授（犯罪心理学）によれば「他者を同意なく巻き添えにして殺害し、自分も死のうとする行為」。一般的には子育てに悩んだ母親や介護に疲れた人が家族を道連れに自殺するような、いわゆる「無理心中」を指すことが多いという。 これを「狭義の拡大自殺」とすると、「広義の拡大自殺」とすべきものもある。 例えば無差別殺傷事件において、「死刑」になったり刑務所に入ろうとしたりするだけでなく、他者を巻き込みながら自ら現場で命を絶つようなケースだ。 2021年12月、大阪・北新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックが放火され、現場に居合わせた院長やスタッフ、患者ら計26人が死亡した事件では、容疑者の男性（当時61歳）もやけどを負い、後日、搬送先の病院で死亡した
人を動かすナラティブ：「死刑になりたい」 他者を巻き込む「間接自殺」のなぜ／上 | 毎日新聞
無差別的な殺傷事件を起こしたとされる被告が、法廷で「死刑になりたかった」と語ることが珍しくない。1986年から昨年までの裁判報道で被告が「死刑になりたかった」と述べたと伝えられた成人事件は少なくとも33件ある。なぜ「死刑で死ぬ」ために他者を殺すのか。専門家はその現象を「間接自殺」と呼ぶ。 また、次回「『聞き書き』が変える『人生の物語』」は2月中をめどに掲載します。 「死にたくても死ねなかった」 昨年7月31日、東京地裁立川支部の法廷で住所不定の無職、服部恭太受刑者（犯行当時24歳）は懲役23年の実刑判決を言い渡された。 2021年10月、走行中の京王線特急電車の車内で乗客をナイフで刺し、車両に火をつけたとして殺人未遂や現住建造物等放火などの罪に問われた。街がハロウィーンでにぎわう中、米映画のキャラクター「ジョーカー」の装いで犯行におよんだ。 元恋人が別の男性と結婚したことや、職場で配置換え
24色のペン：ミシシッピに戻った107歳＝國枝すみれ（デジタル報道グループ） | 毎日新聞
100年後、メイミー・カークランドさんは故郷のミシシッピに戻った＝ドキュメンタリー映画「ミシシッピから100年」のウェブサイトから 黒人のメイミー・カークランドさんが米国南部ミシシッピ州エリスビルから北に逃げたのは1915年、7歳の時だ。 夜、職場から帰宅した父親が言った。「今すぐここを出なくてはいけない。お前たちは朝一番で汽車に乗れ」 父と友人のジョン・ハートフィールドさんにリンチの危険が迫っていた。英語でリンチとは、集団暴行の意味ではない。超法規的になぶり殺しにすることだ。 一家は二度とミシシッピに戻らなかった。 だが、一緒に逃げたハートフィールドさんは4年後、父の反対を押し切って故郷に戻った。その彼を、町民は犬を使って追い回し、撃った。病院に担ぎ込んだのは「公開処刑」の時まで生かしておくためだ。 19年6月26日、田舎町はお祭り騒ぎだった。地元紙ミシシッピ・デイリーニューズが1面で報
宝塚劇団員死亡の調査「中立性に疑問」「偏った判断」専門家指摘 | 毎日新聞
宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の劇団員の女性が9月末に死亡した問題で、歌劇団が14日に公表した弁護士による調査報告書は長時間の業務による心理的負荷がかかっていたことを認めた一方で、上級生からのパワーハラスメントは認めなかった。報告書を巡って、専門家から中立性や事実認定のあり方を疑問視する声が出ている。 歌劇団は女性が死亡に至った背景の調査を「大江橋法律事務所」（大阪市）に委託。「歌劇団や（運営する）阪急電鉄とは接点がない」と説明していたが、事務所には阪急電鉄のグループ企業の役員が所属していることが判明した。 歌劇団側は「第三者委員会」ではなく「外部の弁護士チーム」と説明しているが、過労死問題の調査に詳しい笠置裕亮弁護士（神奈川県弁護士会）は「顧問弁護士の所属事務所ではないという点では外部だが、純然たる中立性には疑問が残る。位置づけが曖昧だ」と指摘。チームの構成について「せめて利害関係を疑われな
滝山病院事件 「ケタオチ病院」と「必要悪」 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
今年2月25日にNHKで放映されたETV特集「ルポ 死亡退院～精神医療・闇の実態～」は、そのサブタイトルが示す通り、日本の精神医療の闇を暴き出すドキュメンタリーだった。 番組は、東京都八王子市の精神科病院「滝山病院」における患者への虐待を告発。院内で録画・録音された患者への暴行・脅迫シーンも放映された。滝山病院では今年2月以降、患者への暴行容疑で職員5人が逮捕・書類送検されており、院内で虐待が常態化していた疑いが持たれている。 また、NHKは過去10年間に滝山病院に入院していた患者1498人のリストを入手。1498人中、1174人（約78％）の退院理由が死亡だったことも明らかにした。1498人のうち、54％は生活保護を利用していたことも判明している。 都は調査していたが 東京都は昨年5月、「虐待がある」との情報提供を受け、滝山病院に聞き取り調査や立ち入り検査を実施していたが、虐待の事実は確
バイデン氏、イスラエル全面支持トーンダウン 人道支援は限定的に | 毎日新聞
バイデン米大統領がイスラエル訪問を終えた。イスラエルとパレスチナ双方に寄り添う姿勢を演出しようとしたが、パレスチナ自治区ガザ地区で起きた病院の爆発でアラブ諸国の怒りが渦巻き、イスラエル全面支持の姿勢はトーンダウン。ガザ地区への人道支援も限定的なものにとどまり、思惑は外れた形だ。 ガザ病院爆発、米に批判の矛先向く恐れ 「激情にのみ込まれてはならない」。バイデン氏は、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、テルアビブで単独で演説した。ネタニヤフ氏と横に並んで両国の結束をアピールする共同記者会見は開かなかった。 演説では、イスラエルに対し、イスラム組織ハマスが支配するガザ地区への攻撃で冷静さを求める言葉が並んだ。「戦時中の決断は容易ではない」「それで目標を達成できるのか、素直に評価しなくてはならない」 当初は米同時多発テロを引き合いにイスラエルの「自衛権」の行使を擁護していたバイデン氏。だが、この
なぜ堂々と許される!? 運転の「高齢者差別」 | 「老い」に負けない~健康寿命を延ばす新常識~ | 和田秀樹 | 毎日新聞「医療プレミア」
大阪市生野区の生野愛和病院に高齢男性が運転する乗用車が突っ込み、高齢女性2人が死亡した＝大阪市生野区で2023年3月1日午後4時35分、望月亮一撮影 長年、精神科医をやっているといろいろな意味で、国際的な流れの中で、日本でも、いろいろな差別感情が和らいできているし、それを許さない風潮も強まっているのを痛感する。 精神障害者に対しても、昔は見つけたら、すぐに入院させて閉じ込めろという感じだったが、今は適切な治療を受けた上で、社会と共生するのが当たり前という感じになっている。 LGBTQなど性的少数者や少数民族に対する差別も、原則的に許されない（国会議員は謝れば済むという感じで平気で差別発言をする人が、まったく辞めさせられる気配がないが）。 その中で、いまだに公然とした差別が行われているのが高齢者だ。 高齢者だけ運転が危ないのか 先日も、2022年の高齢者の運転死亡事故の割合が過去最高になった
処刑直前、なぜ石田三成は柿を拒絶したのか | 偉人たちの診察室 | 早川智 | 毎日新聞「医療プレミア」
平成から令和になって久しいが、日本経済の回復は今一つである。新型コロナウイルス感染症の流行に加えて、ロシアによるウクライナ侵略戦争の長期化、石油をはじめとする化石燃料の高騰、円安と日本を悩ますさまざまな問題を、快刀乱麻を断つように解決してくれる政治家の登場が待たれる。もし、タイムマシンがあって日本の歴史をさかのぼり、外交、政治、経済に明るい人物を連れてくるとしたら誰か。明治以降であれば我が国の基礎を築いた大久保利通、大恐慌を乗り切った名蔵相高橋是清や関東大震災から東京を復興させた後藤新平、そして陸奥宗光や石井菊次郎などの名外交官が思い浮かぶが、内政外交経済を一人で切り回した古今の能吏というと石田三成だろうか。 「柿には毒があるのでいらない」 石田三成は永禄3（1560）年、近江長浜の地侍の家に生まれ、寺で小僧をしていた15歳の頃、長浜城主であった羽柴秀吉に見いだされ、家臣となった。鷹（たか
銃声と悲鳴、悪夢の6時間半 ガザ境界から5km、住民100人が虐殺 | 毎日新聞
「まさに悪夢としか言いようがない」。ガザ境界から5キロほどののどかな集落ベエリー。住民男性のヤニーブ・ヘッギさん（50）は毎日新聞の電話取材に振り返った。集落はハマスの攻撃を受けて6時間半にわたって孤立無援となり、住民約100人が虐殺されたという。 求められた助け 何もできず 黒服に黒い覆面姿のハマスの戦闘員約70人が来襲したのは、イスラエル側への侵入開始からおよそ1時間後の午前7時半ごろ。「アラー・アクバル（神は偉大なり）」。白いピックアップトラックなどに分乗してきた戦闘員は、そう叫びながら銃を乱射し、屋外にいた住民が相次いで殺された。 その後、民家のドアを一軒一軒ノックし、ドアを開けた住民に銃口を突きつけた。住民がドアを開けなかった場合は、手投げ弾などで玄関や壁を爆破し、押し入った。住民による自警団が戦闘員に立ち向かったが、歯が立たなかった。
緊急電話「ハマスが職場を襲撃」 女性はその後、行方不明に | 毎日新聞
ガザに隣接し、イスラム組織ハマスから激しい攻撃を受けているイスラエル南部。7日午後、記者が入るとロケット弾の被害を受け、複数の町で黒々とした煙が立ち上っていた。ハマスの戦闘員数百人が侵入して銃撃を続けていることもあり、外出している人はほとんど見当たらず、「戦場」にしては奇妙なほど静まりかえっている。 南部の都市アシュケロンの病院は、負傷した市民や兵士、そしてその家族であふれかえっていた。アシュケロンに住む男性（40）は病院の入り口前で、行方不明となった交際相手の妹の情報を求めていた。この女性は同市の郊外に住む救急隊員で、7日朝は職場にいた。だがハマスの戦闘員が突然、職場を襲ってきたという。
「CO2出ないはグリーンウオッシュ」 発電会社の広告中止促す | 毎日新聞
記者会見で、日本広告審査機構（JARO）への申し立ての理由を説明する環境NGO「気候ネットワーク」代表理事の浅岡美恵弁護士（右）＝東京都千代田区で2023年10月5日午後1時6分、岡田英撮影 「CO2（二酸化炭素）が出ない火をつくる」などとうたった発電会社の広告について、環境NGO「気候ネットワーク」などは5日、日本広告審査機構（JARO）に中止を促すよう申し立てたと発表した。広告は燃焼時にCO2が出ないアンモニアを火力発電所で使う計画などをPRするもので、気候ネットワークなどは申し立ての理由を「アンモニアの製造、輸送時に大量のCO2が出ることを説明しておらず、消費者に誤解を与える」としている。 対象とした広告は、東京電力と中部電力が出資する国内最大の発電会社「JERA（ジェラ）」が2021～23年にテレビCMやインターネットなどで公開した3種類の動画。申立書では、アンモニアの製造・輸送過
厚労省の中古ドメイン320万円 コロナ関連、公的サイト出品続出 | 毎日新聞
“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。 省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。
ボルト外れ5m落下 クライミング中に墜落、男性が協会と町を提訴 | 毎日新聞
クライミングの名所・埼玉県小鹿野町の二子山（1166メートル）で2022年、登はん中に墜落し両足を骨折した東京都内の男性が「岩場の管理が適切でなかった」などとして、岩場を整備する小鹿野クライミング協会と町を相手取り、慰謝料など165万円の支払いを求める訴訟を、さいたま地裁川越支部に起こした。協会などは全面的に争っている。クライミング人気が高まる中、岩場で起きた事故の管理責任を問う訴訟の展開が注目される。 20年10月設立の協会はクライミングの普及振興を図ったり、岩場の整備などを行ったりする一般社団法人。会長は世界的クライマーの平山ユージさん（54）が務める。町はクライミングによるまちおこしを推進し、平山さんに観光大使を委嘱している。
読む政治：狙いは国民民主か産別か 矢田氏を首相補佐官に 岸田政権、起用の妙 | 毎日新聞
岸田文雄首相は15日、首相官邸でパナソニック社員で元国民民主党参院議員の矢田稚子（わかこ）氏（57）と会談し、賃金・雇用担当の首相補佐官に任命した。自民、公明、国民民主の3党連立樹立を模索してきた政権は、労働組合の電機連合出身の矢田氏起用で民間労組や国民民主との距離を縮め、連立構想実現への布石とする狙いがある。一方、民間労組を国民民主から引きはがす「選挙戦略」の一面もあり、野党からは野党分断を警戒する声が上がった。 官邸関係者「民間人と言い張れる」 「ちょっとそこは関知をしていない。一民間人としてあくまでもお引き受けをした。働く人の声を国政にしっかりとつなぎたい」。首相との会談後、記者団から3党連立構想との関連を問われた矢田氏は、繰り返し「民間人」の立場を強調した。 矢田氏は今月8日まで国民民主の顧問を務めていた。官邸関係者は「元国民民主の議員でも今はパナソニックの一社員。政権としても民間
臨時国会召集先送り訴訟、野党議員の敗訴確定 最高裁が上告棄却 | 毎日新聞
臨時国会召集訴訟の判決が言い渡される最高裁に入る弁護団ら＝東京都千代田区で2023年9月12日午後2時26分、前田梨里子撮影 安倍晋三内閣が2017年、野党が求めた臨時国会の召集に約3カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するとして、野党側の国会議員ら6人が国に損害賠償などを求めた3件の訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（長嶺安政裁判長）は12日、野党議員側の上告を棄却する判決を言い渡した。野党議員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 憲法53条は、衆院または参院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないと定めるが、時期についての規定はない。
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