コンビニATMの「消滅」がほぼ確実と言われる理由
流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コンビニエンスストアからＡＴＭ（現金自動預け払い機）が消える──。今やネット通販市場の広がりでクレジットカード決済は当たり前。店舗でもスマートフォンによる決済や、ビットコイン（仮想通貨）の拡大でキャッシュレス化の波は大きなうねりとなり、否が応でもコンビニＡＴＭの存在自体を脅かす。銀行がＡＴＭの縮小に動くなかで、最終局面にきているのか。（流通ジャーナリスト 森山真二） 減少する銀行ＡＴＭの 受け皿になってきたコンビニ セブン銀行などコンビニＡＴＭの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してき
「銀河高原ビール」の譲受けに関するお知らせ | 株式会社ヤッホーブルーイング コーポレートサイト
株式会社ヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町、代表取締役社長：井手直行、以下 ヤッホーブルーイング）は、株式会社銀河高原ビール（以下 銀河高原ビール）の全株式の譲受けについて、株式会社日本ハウスホールディングス（東京都千代田区、代表取締役社長：成田 和幸 氏）と合意し、株式及び債権譲渡契約と不動産譲渡契約を締結しました。 １．契約締結の理由 ヤッホーブルーイングは、「ビールに味を！人生に幸せを！」というミッションのもと、日本のビール文化にバラエティを提供し、お客様にささやかな幸せをお届けするという想いで、品質にこだわった個性的で味わい豊かなクラフトビール*を製造・販売しています。今年で発売20周年となる「よなよなエール」は日本を代表するクラフトビールとしてご好評いただいております。 銀河高原ビールのクラフトビールは国内有数のブランドであり、「ヴァイツェン」「小麦のビール」をはじめとする製品
Valuはもうダメだ。しばらくやめろ。 | ふくゆきブログ
アルファブロガーアワードを受賞した村上福之の記事にするほどでもないブログ Copyright© ふくゆきブログ , 2017 All Rights Reserved.
欧州からは「日本だけが勝手にどんどん貧しくなっている」ように見えている - エストニア共和国より愛をこめて
20年間「ひとり負け」を続ける日本 ちょっと前にツイッターでこんな投稿がたくさんシェアされていたようですね。 日本の衰退っぷりがひと目でわかるGIFがこれ 冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av 変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。 pic.twitter.com/Lz2Pvxjg0U — sakamobi (@sakamobi) 2017年7月2日 これ本当によくわかります。1990年代初頭のバブル崩壊以降、日本の経済は衰えるばかりなわけですが、これって海外から見ると「相対的に日本だけがどんどん貧しくなっていっている」ように映っているんですよ。 ＜各国の平均年収比較（2015年）＞ ※価格・購買力平価、単位ドル 引用：List of countries by averag
麻生太郎という「ドラクエ賢者」の説得力 "その程度の国だということですよ"
大統領の長女イヴァンカ・トランプ補佐官やその夫のジャレッド・クシュナー上級顧問、レックス・ティラーソン国務長官、ジェイムズ・マティス国防長官など、彼の直近のホワイトハウススタッフ内にもパリ協定残留派は多く、ティラーソンは直後に「米国は将来も温室効果ガスの排出削減の取り組みを変更することはないだろう」と発言している。 イケメンマクロンと、日本で真のダンディズムを体現する男・麻生太郎の名言 欧州では、北大西洋条約機構（NATO）首脳会議でトランプの手が白くなるまで握手を離さず固い意志表示をしたフランス新大統領、エマニュエル・マクロン氏（参考：http://president.jp/articles/-/22019）が「プランBはない。地球（プラネット）Bはないからだ」という、その余韻だけでワイン3杯飲めそうな名言を発した。 そしてわが国からは……われらが麻生太郎財務相が6月2日の閣議後会見で放
昔、全く理解できなかったこと
例えばAという商品が大ヒットして多く売れたら、みんなはその価格をどうするだろうか？ 上げる？下げる？ 大抵は「上げる」だ。 それは売れているのだから値上げしてもみんなこぞって買うだろうし、値上げしたものが今まで通り売れれば更に儲かる。 でも昔の僕はこれが全く理解できなかった。 上げる？下げる？と聞かれた時に、僕の口から自然に出た答えは「下げる」だ。 みんなキョトンとしていた。 皆は「売れているのだから値上げしてもっと儲かるようにすればいいじゃん。」 僕は全く正反対のだから答えだった。 「売れているんだから値下げしてもっと売れるようにすればいいじゃん。」 でもこの答えは間違えらしい。 世の中の大体の人はやっぱり前者の考え方なの？
なぜ安倍さんは謝らないのか
消費増税が再延期されることになった。 諸般の状況から見て、やむを得ない決断だったと思う。 私は首相の決断を支持する。 が、手続きというのか、持っていき方というのか、事情説明の方法というのか、ともかくこの半月ほどの間に起こっている一連の経緯には納得していない。 当件については、今年の3月の段階で増税の延期が話題になった時に、以下のような感想をツイッター上に書き込んでいる。 《個人的には消費税10%の再延期には賛成だけど、この決断を国民へのプレゼントみたいに報じてはいけない。再延期はアベノミクスの失敗を認めることとワンセットだと思う。方針を転換するならするで、これまで国民に言っていた説明が間違っていたことを認めた上でないとスジが通らない。（こちら）》 あらためて説明するまでもない話だ。 前回の総選挙の折り、安倍首相は、消費増税の延期を争点のひとつとして挙げて「信を問う」旨を強調していた。「再延
山本太郎『読んで下さい』
山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba あなたが温かい食べ物を最後に食べたのはいつ？ あなたが最後に布団で眠ったのはいつ？ 冬の真っ只中、自分の部屋もなく、 食べ物もない状況に放り出された人々の声を年末の三日間、直に聞いた。 年越し派遣村や貧困問題などにも関わり、 安保国会でイラク問題質疑にも力を貸してくれた、 作家の雨宮かりんさんが、水先案内人として、 板橋、池袋、横浜寿町、渋谷、山谷の 越冬現場にアテンドしてくれた。 １２月３０日、炊き出しで出会ったAさん。 僕と同世代、人の良さが顔ににじみ出る男性。 地方で非正規労働者として暮らしていたが、解雇され、 都会なら仕事があるのでは？と上京。 仕事は見つからず、所持金も尽
しゃいん氏が語るルワンダ中央銀行総裁日記著者、服部正也氏のアレな面
しゃいん @shine_sann こないだルワンダ中央銀行総裁日記を強く推したから、バランス取る意味で服部氏のアレな面にもコメントしておくか。 2015-10-11 23:04:33 しゃいん @shine_sann ル銀総裁日記には、赴任時酷かったル銀の建直し策として、外国人職員を呼んだこと、終業後に厳しい研修を行わせたこと、「人間不信のようでいやだったが」無断外出防止に役員室を通らないと外出できないよう改装したことが書かれている。しかし最重要はそこではない。 2015-10-11 23:05:05 しゃいん @shine_sann 人事改革については「免職・懲罰権は私に集約した」程度しか具体的に書かず詳細を伏せているが、実はここが一番の肝である。なんと氏は、赴任後１期で行員のうち研修について来れなかった２/３を馘にしているのである。その中には大蔵大臣の親戚もいた。人間不信どころではない
ギリシャのデフォルト危機とユーロの構造的な問題について
U.S.S.BlackPrince @HMS_BlackPrince ギリシャがユーロ離脱するのしないの、という話、結局生産性が劣る場合には、通貨を切り下げて額面上の生産性を回復させないと仕事こないお、ということであって、そんなになるまでユーロ建てで借金させたドイツが今度は第四経済帝国の崩壊でツケ払うターンになったということだけなのではと思ったり。 2015-06-28 18:04:12 U.S.S.BlackPrince @HMS_BlackPrince イギリスは、ポンドをユーロに統合してなかったおかげで、ポンドを切り下げて対応したし（ポンドを下落させた）、なにより日本はドル80円から120円まで一気に動かして国内産業再生図っているではありませぬか。 2015-06-28 18:05:24 御神楽 舞 @mikaguramai 地域格差を無視した、同一通貨（同一価値）だと独立した金融政
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
増税は避けられない - 池田信夫
菅財務相が記者会見で「消費税の引き上げより予算の無駄を排除するのが先だ」とのべました。これは民主党のマニフェストにそった話ですが、そこで約束した「特別会計もあわせた200兆円の歳出の1割カット」はまったくできず、事業仕分けで削減した歳出も補正予算で使い果たしてしまった。この状況で「無駄をなくす」という精神論を言い続けることは、財政インフレのリスクを高めます。 WSJによれば、アメリカの多くのヘッジファンドが、日本国債の空売りをねらっているそうです。2008年の金融危機の前にリーマンブラザーズの株式やCDSを空売りして大もうけしたグリーンライト・キャピタルのデヴィッド・アインホーンは「日本の政府債務はすでに引き返せない地点にある」と宣告し、日本国債の値下がりでもうかるオプションを買ったことを明らかにしました。今週のAERAも、この動きを取り上げています。 来年度の国債発行額は（借り換えを含め
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
財政赤字はフィクションか : 池田信夫 blog
2009年12月24日19:58 カテゴリ経済 財政赤字はフィクションか 亀井金融担当相が、「来年度予算は92兆円では足りない。95兆円に増やせ」と吠えている。彼は記者会見で「財政赤字はフィクションだ」とのべ、「日本のように外国からの借入金がほとんどない国は世界にない」とその優位性を強調したそうだ。 これは財政学の初歩的な練習問題だが、宮崎哲弥氏のような半可通にありがちな間違いで、対外債務と政府債務を混同している。たしかに日本国債の債権者の93％は日本人なので、外国に対して債務不履行を起こす心配はない。個人金融資産は1400兆円あるから、900兆円の政府債務が国内でファイナンスできることも事実だ。 しかし国債を償還するには増税が必要だ。IMFの試算によれば、プライマリーバランスの赤字を半減させるだけでGDPの14％以上の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、40％以上の税率になる
よみがえる社会主義 - 池田信夫
Rasmussen Reportsの世論調査によると、アメリカ人のうち「社会主義より資本主義のほうがいい」と思っている人は53％で、20％は「社会主義のほうがいい」と思っているそうです。特に30歳以下では、資本主義が37％に対して33％が社会主義と、拮抗しています。 資本主義の本家であるアメリカでこうなのだから、いま日本で同じような調査をやったら、社会主義が上回るかもしれない。共産党員が増え、若者は「派遣村」などで労組に取り込まれ、「階級闘争」を叫ぶ手合いもいます。政府もバラマキ財政政策に加えて、「産業再生法」で日立やエルピーダに資本注入する方向です。日本は社会主義に向かって大きく舵を切ったようにみえます。 若者が社会主義にひかれるのは理解できます。それはかつて学生運動が盛り上がった原因と同じです。貧しい労働者を見ていると「労働者を搾取している資本家を倒して彼らの金を労働者に分配しろ」とい
希望を捨てる勇気 - 池田信夫 blog
昨今の経済状況をめぐる議論で、だれもが疑わない前提がある。それはこの不況が、いずれは終わるということだ。日本経済にはもっと実力があるので、政府が景気対策で「GDPギャップ」を埋めて時間を稼いでいれば、「全治3年」で3％ぐらいの成長率に戻る――と麻生首相は信じているのかもしれないが、昨年の経済財政白書は次の図のような暗い未来像を描いている： これは秋以降の経済危機の前の予測だから、潜在成長率は1％弱だが、今はマイナスになっている可能性もある。90年代の「失われた10年」と現在はつながっており、そしてこの長期停滞には終わりがないかもしれないのだ。これを打開するには、生産性を上げるしかない。特に雇用を流動化して労働の再配分を行なう必要があるが、それには非常に抵抗が強い。日本の産業構造が老朽化しており、これを再編しないと衰退する、と多くの人が90年代から警告してきた。20年間できなかったことが、
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「偶発債務」問題は、別にシャープが悪いわけではないですよ(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
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