産経新聞はなぜ間違ったのか～沖縄メディアを叩いた誤報の真の理由（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
産経新聞は、昨年12月に沖縄自動車道で発生した車の多重衝突事故で米海兵隊員が日本人を救助したと伝え、それを報じない琉球新報や沖縄タイムスについて「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」などと罵倒した件について、記事を削除して沖縄2紙に謝罪した。産経は、関係者の処分を検討するとしている。だが、これは単に確認不十分で出してしまった、よくある誤報とは、ワケが違う。一件落着とする前に、さらなる検証が必要ではないだろうか。 琉球新報の取材で明らかになった誤報 問題となったのは、同紙の高木桂一・那覇支局長名で、12月9日に【沖縄２紙が報じないニュース】としてネットで配信し、さらに同月12日の紙面で伝えた記事。事故で「日本人を救助した在沖縄の米海兵隊曹長」のヘクター・トルヒーヨさんは、後続車にはねられて意識不明の重体となっている、と報じた。回復を祈る沖縄の人たちの声も伝えた。一方、これを報じてい
【主張】高速増殖炉 「シンもんじゅ」を目指せ 核燃サイクルは国の生命線だ（1/3ページ）
このままでは、国民からの税金を将来も１００億円単位でどぶに捨て続けることになる。 既に１兆円以上が投入されているにもかかわらず、稼働できないまま機器の点検漏れなど不手際のみが続く日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）である。 廃炉を視野に入れた検討が進むのは当然だ。遅きに失したといえる。ただし廃炉の議論では、もんじゅに代わる新たな高速増殖炉のビジョンが欠かせない。 核燃料サイクルの前進につながるもんじゅの幕引きを、政府全体で検討すべきである。 ≪前進のためにも廃炉を≫ もんじゅの廃炉を促す意見が政府内で強くなっている。 原子力機構を所管する文部科学省は昨年、原子力規制委員会からもんじゅの運営を同機構以外の別組織に変更するよう求められていたが、未対応だ。 このことも廃炉論の高まりの一因になっている。 もんじゅの存続を疑問視する声は以前からあった。平成７（１９９５）
【編集日誌】中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。 翁長氏は昨年５月の外国特派員協会での会見で「私も尖閣は日本固有の領土だと思っている」と明言しました。ならば即座にメッセージを発してもよかったはずです。共産党の志位和夫委員長も「軍艦侵入は軍事的緊張を高めるだけ」と批判したのですから。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を訴える翁長氏として、中国の脅威を強調すると米軍基地の重要性を認めざるを得ないと懸念したのでしょうか。それとも翁長氏には危機感がないのでしょうか。（編集局次長兼政治部長 有元隆志）
【桜井紀雄が見る劇場型半島】なぜ韓国のトイレには便座横にごみ箱があるのか？ 外国人に「不衛生」と言われ、撤去の動きも…（1/5ページ）
【桜井紀雄が見る劇場型半島】なぜ韓国のトイレには便座横にごみ箱があるのか？ 外国人に「不衛生」と言われ、撤去の動きも… 韓国のトイレにあって日本のトイレにないもの。それが便座の横に鎮座するごみ箱だ。「トイレットパーパーはごみ箱へ」と注意書きされていることもあり、臀部（でんぶ）を拭き取り、汚物がこびり付いた紙をここに捨てろということだ。韓国を訪れた外国人が驚く習慣の一つで、「見た目が悪く、不衛生だ」と一部韓国人にも評判が悪い。なぜ、こんな習慣があるのか－。韓国製トイレットパーパーは水に流れないとでもいうのか－。一方で、「ごみ箱のないトイレ」をと撤去する動きも広がり始めている。 外国人に不評の「コリアン・トイレット・スタイル」 韓国は、２００２年のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日韓共催を機に、公共トイレの整備が進んだこともあって、外国人も抵抗なく入れるトイレを至る所で目にし、トイレ探しで苦
【主張】憲法施行６９年 ９条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう（1/3ページ）
日本国憲法は、施行から６９年を迎えた。 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離（かいり）は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「９条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。 ≪抑止力の理解が重要だ≫ 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう９条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄す
【主張】厚木基地訴訟 「国の守り」軽視は危うい（1/2ページ）
矛盾した判断に疑念を持たざるを得ない。 厚木基地（神奈川県）の騒音被害をめぐる控訴審判決で、東京高裁が１審の横浜地裁判決と同様、海上自衛隊機の夜間早朝の飛行差し止めを命じたことだ。 騒音の主体は米空母艦載機なのに、なぜ海自機の飛行が差し止められるのか。自衛隊の活動が損なわれかねない。日本や国民の安全を著しく軽視するものではないか。 政府は、騒音被害を受ける住民の救済を改めて促されたことを重く受け止め、対策を強化すべきだが、抑止力に重大な支障がでないよう努めるべきだ。 判決は、米軍機の飛行差し止め請求については国の権限が及ばないとして、１審同様に退けた。 厚木基地は、海自にとって最重要の航空拠点だ。航空集団司令部と第４航空群が置かれ、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ、救難飛行艇ＵＳ２などを配備している。 これら海自機が、地の利を生かして太平洋から東シナ海まで広範な海の上を飛び、海上交通路（シーレーン）を脅か
【１強の足元】稲田朋美政調会長 気配り欠かさぬ首相の秘蔵っ子 腹心不足ゆえの失敗も（1/4ページ）
安倍晋三首相が「初の女性首相」候補として目をかけている自民党の稲田朋美政調会長は、第２次安倍内閣発足時に行政改革担当相となり、昨年９月には党三役に抜擢された。党内には嫉妬とやっかみが渦巻くが、女性らしい気配りと持ち前の粘り強さで何とか切り盛り。二階俊博総務会長と親密な関係を築くなどリーダーの片鱗をみせる。「トップへの道」を歩む続けることはできるのか－。 「日本の名誉を守るためにも、いわれなき虚偽にはきちんと反論する」 欧州３カ国を歴訪中の稲田氏は５日、ベルギーのルーバンの大学で講演し、こう語気を強めた。稲田氏の念頭には、慰安婦問題に関する過去の一部報道を取り消した朝日新聞がある。 政調会長としての初外遊の狙いは、慰安婦問題をめぐる誤った情報を正すことにある。党内にも「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」も立ち上げ、情報発信のあり方についても検討を進めてきた。
【安倍政権考】翁長沖縄知事「敵意」むき出しで首相と面会して何を得ようとしているのか（1/5ページ）
菅義偉（すが・よしひで）官房長官と沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事による５日の初会談は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設をめぐって双方が主張を譲らず、「平行線」に終わった。翁長氏は政府の辺野古移設方針を「上から目線」「政治の堕落」となじり、両氏が一致したのはこの会談を「第一歩」として今後も協議を継続することだった。翁長氏はこの場で安倍晋三首相との会談を要求したが、何を見いだそうとしているのか。 「翁長」コールに押され… 会談が行われた５日午前。那覇市内のホテル近くには数百人規模の辺野古移設反対派が集結した。沖縄県警は警察官をホテル周辺に大量動員し、大がかりな警備を実施した。 「頑張れ、頑張れ、翁長」 翁長氏を乗せた乗用車が反対派の前を通ると騒然となり、翁長氏は車の窓を開け、手を挙げて歓声に応えた。翁長氏は昨年１１月の知事選で、辺野古移設に向けた政府
【再掲・記者訴追 韓国に問う】「報道の権力監視は当たり前」 ジャーナリスト、安田浩一氏（1/2ページ） - 産経ニュース
権力の監視は報道の原則だ。自分の考えと親和性がある場合でも権力の監視を怠れば、新聞の意義も意味もない。一方、権力者は常に批判される立場にある。 国家が取材者に制限をかけたり、書いた記事をもとに身柄を拘束したりして、不利益をもたらすことは理由の如何（いかん）を問わず許されることではない。中国での取材中に公安当局に拘束されたことがあるが、「報道の自由が認められない国を国家として認めることはできない」と主張した。 名誉毀損（きそん）で訴えられたこともある。週刊誌に執筆した医療法人の診療報酬不正事件をめぐる記事が原因だったが、裁判では「あらゆる表現と論評の自由を認められるべきだ」と主張。証人も出廷し、勝訴した。 旅客船「セウォル号」沈没事故の直後、朴槿恵（パク・クネ）大統領が７時間も不在だったことは重要な問題で、大統領には説明する義務がある。加藤達也前ソウル支局長（現東京本社社会部編集委員）を在宅
【国際ビジネスマンの日本千思万考】世界が驚嘆「日本の原子力技術」を錆び付かせるな、「トイレなきマンション」は空論だ…人類に不可欠なエネルギー、急がれる原発再稼動（1/5ページ
完敗だった代替エネルギー拡充策 前回、少し触れた原発問題について、今回は突っ込んで書きたいと思います。 政府が安全が確認された原発を再稼動させる方針であるにもかかわらず、原発反対勢力の原子力規制委員会への心理的圧迫により安全審査に遅滞が生じております。大半のマスコミもセンチメントな報道姿勢を崩さず、ネガティブな世論形成をやめようとしません。その結果、この夏は産業用・家庭用ともに全国各地で電力不足が案じられております。 福島原発事故の後、民主党の菅政権が原発ゼロにし自然エネルギーで代替するという空論を打ち出し、理性的なエネルギー政策論が日の目を見ないまま３年過ぎた今、代替エネルギー拡充策は完敗であったことは証明されているにもかかわらず、なお無策が続くとは、政治家も官僚も一体何をしているのでしょうか？ 原発がカバーしてきた電力量（地域、年度により１７～３４％）は、火力発電によって代替されたまま
【主張】終戦の日 憲法改正で「靖国」決着を 参拝反対論は根拠を失った - MSN産経ニュース
靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。 境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。 国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。 産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。 ≪本紙の「要綱」で明確に≫ 違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。 しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧
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