https://twitter.com/TAMURATAKAAKI/status/1591245333027508225
消費減税の訴え「間違いだった」 立憲・枝野氏、公約見直しに言及：朝日新聞デジタル
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明石順平 on Twitter: "北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf"
北欧の分厚い社会保障を高く評価しながら消費税は否定する左派はたくさんいる。これは完全に矛盾している。重い消費税負担が無かったらあの社会保障は絶対に実現できてない。こういうと軽減税率が云々と反論されるが、デンマークは軽減税率無いし、… https://t.co/5WwLEx9fUf
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集：時事ドットコム
コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店
やまもといちろう 公式ブログ - 野党はなぜ消費税増税や軽減税率の不合理を騒がないのだろう - Powered by LINE
個人的には社会保障費増大への政策的対処は必要で、国庫負担も重くなっていく中で歳入を増やさなければならないという意見も理解できるので、大いに国会で「増税に賛成だ」「反対だ」と議論してほしいと願っているところです。消費税増税やむなし、と安易に言えないのは、消費税を増税したところで景気が悪くなって思ったような歳入も得られなければ増税の意味はなく国民の重税感、負担だけが募ってしまう怖れがあるからです。政府筋の方が「消費税2%増税で2兆円増収」と簡単に計算しているのを見ると、それは計算のそもそも論からして無理筋なんじゃないのと思うわけですよ。 ただ、社会保障費が増大しているので、これの削減と併せて、国庫に入るカネを増やしたいという話は分かります。まあ、国際公約ではあるので、一応は守ろうとするのは是だと思います、消費税に限らずいうならば。 そのうえで、何ですか、あの軽減税率の次第は。政府の要請で財務省
消費税10％の負担軽減策 公明 財務省案に反発 NHKニュース
財務省が、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。 こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が１０％の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。 これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が１０％であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。 公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年１２
消費増税より若者優遇を＝格差解消訴え―ピケティ氏会見 （時事通信） - Yahoo!ニュース
経済格差の問題を取り上げた著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーとなったフランスの経済学者トマ・ピケティ氏が31日、東京都内の日本記者クラブで会見し、日本は格差が拡大しており、消費増税よりも、「若者に有利となる税制改正」を実施すべきだと述べた。 同氏は質疑応答で、「万人に課す消費税（率）を上げても、あまり良い結果を生んでいない。日本の財政再建は、高所得層に高税を課したり、富を持たない若者や中低所得層の所得税を引き下げたりする取り組みが優先事項だ」と語った。 同書の日本語版発売を機に来日。行き過ぎた格差は、一国の成長に悪影響を及ぼす政治・経済両面の問題だと強調し、制度や政策の見直しによる是正の重要性を訴えた。 欧州で相次いだ多国籍企業の納税回避については、不正抑止に向け、法人税の最低税率を国際的に統一する必要があると指摘。日米欧にルール導入の模索を呼び掛けた。
麻生さんの発言の全文のどこに問題があったのか、じっくり聞いて書き起こしてみたよ
このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと
ある共産党事務所での質疑応答（2014/11/26） - Android版ファイアーエムブレム ヒーローズ報告
ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日（水曜）15時～16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q（自身）「委員長はアベノ
消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」 麻生財務相：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。 衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。 また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにす
本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」（週刊現代） @gendai_biz
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。 とんでもない愚策 私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。 実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。 というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。 消費増税は、日本経済にとっていま最もや
インタビュー：消費税10％、1年半先送り望ましい＝内閣参与
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授は１日、ロイターのインタビューに応じ、４月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示し、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げは、１年半先送りし２０１７年４月実施とするのが望ましいとの認識を示した。 ９月１日、内閣官房参与を務める本田悦朗静岡県立大学教授はロイターのインタビューに応じ、４月の消費増税による景気下振れは想定外の大きさだったと懸念を示した。写真は東京のビジネス街で４月撮影（２０１４年 ロイター/Toru Hanai ） ＜増税による景気下振れは「想定外」の大きさ＞ 消費増税による駆け込み需要の反動減に加え、消費税率３％引き上げによる実質所得の８兆円減が経済に重くのしかかり、増税による景気下振れは「想定外」に大きかったと指摘。「デフレからインフ
アベノミクス・消費が死んだ もう立てない - 経済を良くするって、どうすれば
今回の家計調査の結果で判明したのは、消費の惨憺たる状況だった。これは反動減の大きさを言っているのではない。消費増税によって、勤労者世帯の実質実収入の低下が前期比で-4.0にも達し、消費は今年度内に駆け込み前の水準には戻らないことが確定的になったのである。今年度はマイナス成長を覚悟しなければならない。残念ではあるが、もうアベノミクスは立ち直れまい。 ……… 現在の消費の落ち込みが反動減に過ぎず、これから戻って来るか否かは、消費性向を見れば分かる。分母の収入は安定しているので、駆け込みで分子の消費が伸びると消費性向は上がり、反動減で下がり、結局は元へ戻る。実際、10-12月期に75.1だった消費性向は、1-3月期に79.0になり、4-6月期には73.1になった。だから、あと2.0ポイントくらいは、消費の戻りが期待できる。 問題は、この半年間に、勤労者世帯の実質実収入が-4.0も落ちていることだ
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サイゼリヤ、消費税10％に合わせて逆に2％値下げ : 市況かぶ全力２階建