「薬屋のひとりごと」作画の漫画家、４７００万円脱税で在宅起訴…２億６０００万円申告せず【読売新聞】 漫画家としての所得を申告せず約４７００万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者（３６）を所得税法違反（単純無申告）で福岡地裁に在宅起訴した。２日付。 起訴状などによると、池田容疑者は２０１９年から２１年ま
野党4党 消費税率5％に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出 | NHK
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、消費税率を当分の間、5％に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直しを盛り込んだ法案を、共同で衆議院に提出しました。 法案では、消費税率を当分の間、5％に引き下げる特例を設けるほか、所得税の累進性の強化や法人税の応能負担を進めるとしています。 4党は、消費税をめぐって、それぞれ減税や廃止を求めるなど主張が異なる部分もあるなか、参議院選挙を前に、合意できる政策をまとめ、法案として提出したということです。 立憲民主党の小川政務調査会長は、記者団に対し「国民生活がいちばん大事で、そこに奉仕するために野党が対話を重ねて折り合いをつけた意義は大きい。これを携えて、各党で参議院選挙に臨む決意だ」と述
身近な人が亡くなった直後に「やってはいけないこと6選」
税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す
軽減税率「中小企業の７割が見直し求める」経営者調査 | NHKニュース
飲食料品の消費税率を８％とする軽減税率の制度について、中小企業の70％以上が見直しを求めているという調査結果がまとまりました。 この中で、酒類と外食を除いた飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率について尋ねたところ、「再検討すべき」が74.3％となり、「現行通りでよい」の14.1％を大きく上回りました。 再検討すべきとする理由については、税率が複数になり会計が煩雑となったことや閉店前のいわゆるレジ締め作業に時間がかかりすぎることなどがあげられています。 中小企業家同友会では「異なる税率があることが、中小企業にとっては負担になっていることが明らかになった。調査結果を踏まえて望ましい税のあり方を議論し、政府に制度の見直しを求めていきたい」と話しています。
子なし中間層世帯への増税案に激怒してるはてサの馬鹿は犯罪レベル
子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信 47NEWS https://this.kiji.is/303910947893331041 http://b.hatena.ne.jp/entry/s/this.kiji.is/303910947893331041 おかしいでしょこのブコメ。いつもと言ってること違うじゃん。 君らいつも「日本の少子化政策は間違ってる」「フランスや北欧を見習え」「日本も社会民主主義を目指すべき」とかえらそうに言ってたジャン。まじめにフランスや北欧の少子化対策を参考にしたらこういう税制になるのはわかりきってるんだから、「ようやく動いてくれたか」って応援コメが並んでないとおかしいでしょ。 一応忠告しておくけど、フランスや北欧の税制はこの増税案ほど生易しくないよ？同収入のカップルでも子供が二人ほどいる家庭と子供なしの家庭じゃ、前者は子供部屋含めた３LDKのマ
森友への値引き6億円過大 国有地売却、会計検査院が疑義 - 共同通信
学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が、ごみの撤去費分として約8億円値引きされて売却された問題で、売却額の妥当性を調べていた会計検査院が撤去費は2億～4億円程度で済み、値引き額は最大約6億円過大だったと試算していることが25日、関係者への取材で分かった。 官僚の「忖度」が取り沙汰された問題は、税金の無駄遣いをチェックする機関からも、ごみ撤去費の積算に疑義が突き付けられる見通しとなった。検査院は関連文書の管理にも問題があったとみており、売却に関わった財務省と国土交通省の責任が改めて厳しく問われるとともに政府に詳しい説明を求める声が強まるのは必至だ。
月収３５万円で３２万円を徴収 住民親子、さいたま市を提訴「税金の違法な取り立て」
さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員（６８）と飲食店従業員の長女（３８）が３日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約１４２０万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は９月２７日付。男性は月収３５万円のうち３２万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では２例目とみられる。
帳簿提示拒否→消費税の追徴３５億円 千葉のパチンコ店：朝日新聞デジタル
消費税の納税をめぐって千葉県のパチンコ店経営会社が国税当局の税務調査を受けた際、帳簿類の提示に応じなかったところ、景品などの仕入れの際に自社が支払った消費税の控除が一切認められなかった。消費税の納税額は本来、支払った税額を差し引いて計算される。国税局がこうした対応をとるのは極めてまれといい、同社は多額の消費税を追徴されることになった。 調査を受けたのは「ヒノックス」（同県市原市、登記上の本店は愛媛県今治市）。国税当局から２０１４年６月期までの３年間で消費税約３０億円の申告漏れを指摘された。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約３５億円とみられる。 関係者によると、同社は１４年２月ごろから東京国税局の税務調査を受けていたが、その際、帳簿や請求書など経理書類の提示を拒否。消費税法の規定では、帳簿などが保存されていなければ、仕入れにかかった税額を差し引くことはできない。国税当局は「帳簿が保
2016.6.12 凍らない凍土壁に原子力規制委がイライラを爆発「壁じゃなくて『すだれ』じゃないか！」 税金３４５億円は何のために（1/3ページ） - 産経ニュース
「本当に壁になるのか？壁じゃなくて、すだれのようなもの」 「壁になっているというのをどうやって示すのか？ あるはずの効果はどこにあるのか？」 東京電力福島第１原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から２カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、６月２日に開かれた会合でイライラを爆発させた。 凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約３４５億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。 会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。 東電の担当者は２分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。 ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍
日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
25人に１人の年収1000万以上の皆さんが日本の所得税の半分を負担しているって知ってます?
本日のメルマガですが １ 今後のメールビジネスの可能性 ２ プライペートと仕事のSNS活用法 ３ サイト運営で最も意識すべきこととは ４ リクルート時代の残業時間 ５ 素材サイト運営での収益拡大のために ６ ブログの炎上について です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。 どうも日本って、「金持ちは優遇されている」「金持ちはずるい」的に左系のみなさんに洗脳されている人が多いように思うんですけど、みなさんいかがお過ごしでしょうか。 昨日のエントリーでは、日本の若者の多くが「格差を無くせ」と言っていて、さらに半数が「競争はしないで貧富の差をなくそう」という、なんか昔の理想的な共産主義みたいなことを言ってると書いたのであるが、Twitterとか見てると「金持ちからもっと搾り取れ」って叫ぶ人が
特例減税の恩恵、大企業に集中 トヨタだけで１千億円超：朝日新聞デジタル
税金を特別に安くする企業向けの「政策減税」の合計額が２０１４年度、少なくとも約１兆２千億円にのぼった。減税額は安倍政権になって倍増し、減税の恩恵の約６割を資本金１００億円超の大企業が受けていた。財務省が公表した政策減税に関する調査報告書を、朝日新聞が独自に分析して分かった。 「Ｏ（オー）０１２１６３」 報告書では、減税項目ごとに利用上位１０社がアルファベットと６桁の数字によるコードで示されている。報告書の公表は、民主党政権が１０年につくった「租税特別措置透明化法」に基づく。民主党は当初、企業名の公表を目指していたが、経済界に配慮して匿名の報告書にした経緯がある。 今回集計した政策減税（約１・２兆円）の半分を占める「研究開発減税」で、減税額が１０８３億円と最も多かった「Ｏ０１２１６３」が、世界最大の自動車販売を誇り、日本企業で最高の利益を上げるトヨタ自動車だった。 報告書によると、Ｏ社は九つ
政党交付金、「人件費」名目で飲食 元議員秘書ら証言：朝日新聞デジタル
年約３００億円が配分される政党交付金で、「人件費」に支出しているとの名目で飲食費や情報提供者への謝礼などに使われる事例があることが、元国会議員や秘書らの証言でわかった。人件費は、国に出す使途報告書に支出先の記載や領収書の添付が不要で、支出全体の３割を占め、一部の政党は見直しを求めている。 政党交付金は制度化されて２０年。計６４７１億円が配られてきた。当時、企業・団体献金に絡む事件が続き、税金で政治資金を負担してクリーンな政治をめざすとして導入されたが、趣旨に逆行する形だ。 「人件費ならばれない」。参院議員の元秘書は２～４年前の事務所の状況を振り返る。 議員の息子らから鉄道会社の領収書が郵送される。５千円や１万円の交通系ＩＣカードのチャージ代で、会計担当の秘書に聞くと、息子らが飲食や生活費に使うと明かされた。議員は政党交付金から同額を息子らに渡すという。 元秘書は、使途報告書で明細の… この
西川農相の辞任で幕引きはできない（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今日、西川公也農林水産大臣が辞表を提出しました。しかし、新聞記事を読んでも辞任理由がチンプンカンプンですね。ご本人までこう言っています。 西川氏は辞表提出後、首相官邸で記者団に「説明はできるし、法律に触れることではないが、農政改革をこれからやるときに、内閣に迷惑をかけるわけにはいかない」と辞任の理由を説明した。 出典:朝日新聞 説明もできるし、違法行為もないのに内閣に迷惑をかけることなど何もないでしょう。安倍首相も「任命責任は私にある。国民の皆様におわびを申し上げる」と述べたようですが、本人すら何の責任を取ったのか説明をできないのに、安倍首相は国民に対して一体何を詫びたのでしょうか。理解に苦しみます。 政治資金規正法違反の可能性一つ目の論点は政治資金規正法違反の問題です。 政治資金収支報告書によると、西川氏が代表を務める「自民党栃木県第２選挙区支部」は２０１３年７月１７日、精糖工業会が運営
麻生さんの発言の全文のどこに問題があったのか、じっくり聞いて書き起こしてみたよ
このブログを３年くらい書いていまして、いままで一番アクセスがあったのがこれです。 森元総理の発言報道に激怒して発言全文を読むと、ありゃりゃ??? このエントリだけで30万PV以上ありまして、いかにマスコミ報道が偏向されていて、炎上させるためにつまんで報道されているかというのをわかりやすく説明した例として自画自賛しております。まあ、こんな言葉尻つまんで世界中に配信したら日本の国益を損なうだけだと思うんですが・・。 で、またまた来ましたね。 麻生太郎氏の「子供を産まない方が問題」発言に海外紙「ナチ好きの副首相、今度は…」 麻生氏また“問題発言”「経営者に能力がない」「子供産まない方が問題」 朝日新聞と毎日新聞は、麻生氏が７日、札幌市内での応援演説で、少子高齢化で社会保障費が増えていることについて、「高齢者が悪いようなイメージをつくっている人がいっぱいいるが、子供を産まない方が問題だ」と語ったと
「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース
田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな
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自工会会長、車買い替え促進を政府と議論へ - 日本経済新聞
Hironobu SUZUKI on Twitter: "インボイス制度はな〜 フリーランスにとっては頭痛の種になるはず。これはフリーランス殲滅作戦だと思っていて、みんな、派遣会社に登録しないと仕事が回らないようになる時代に、そして、そうなるために意図的にこの制度を作ったとしかオレは思… https://t.co/aZ5PwTEyEC"
マスクやSwitchを買い占めた転売屋の追徴課税、過去最高６５億円「国税局がいまだかつてないほど国民に応援されている！！」 - Togetter
ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判
