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日本は本当に「難民に冷たい国」なのか 難民審査参与員が明かす「デタラメ申請」の数々（全文） | デイリー新潮
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田園地帯に在留カード「偽造工場」 中国人組織を操る本土の闇
兵庫県警、警視庁などが押収した偽造在留カード日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、兵庫県警や警視庁などは先月、入管難民法違反（偽造在留カード提供）容疑などで、中国籍の男女５人と日本人の計６人を逮捕、送検したと明らかにした。グループは千葉県内の拠点で共同生活を送りながら約２万枚を製造していたとみられ、偽造組織の摘発としては国内最大規模という。中国国内の指示役らが背後で暗躍し、摘発されたのは「氷山の一角」との見方も強い。捜査当局は「事件を誘発する犯罪インフラになっている」と警戒を強めている。 兵庫県警などに摘発された偽造在留カードの製造拠点となっていた一戸建て住宅＝９月２５日、千葉県旭市見渡す限りのどかな田園風景が広がる房総半島の東端。木々に囲まれ、「ペンション」を思わせる三角屋根の一戸建て住宅（千葉県旭市）が、グループの拠点だった。
＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡 保証人に偏り（産経新聞） - Yahoo!ニュース
不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。 仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。 関係者によると、５人はそれぞれ平成２６年１月～令和３年３月の間、仮放免中の外国人７８７人の身元保証人となったが、約２５％の１９５人が逃亡し、行方をくらましていた。 このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。 一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出していなかった。 仮放免中の外国人が
技能実習生、農家「早く来て」 2人不足なら収入1千万円減：朝日新聞デジタル
政府が技能実習生の新規入国を8日から認めると発表したことを受け、働き手として技能実習生を受け入れてきた農家からは歓迎の声があがった。 赤城山のふもとに広がる群馬県昭和村ではホウレンソウが旬の時期を迎え、農家は収穫作業に追われている。「春から待っていたので、早く来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ビニールハウス60棟で生産する昭和村の国際農業交流協議会で会長を務める戸部一夫さん（57）は話した。 人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた。戸部さん宅では春に来る予定だったベトナム人技能実習生2人がまだ来日していない。今は家族3人と、中国人の技能実習生3人を中心に作業している。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業なので、労働力に応じて生産するしかない」。労働者が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。 残業い
News Up 見つけてくれて、ありがとう | NHKニュース
「学校へ行くのが怖かった」 ５か月間、学校に行くことができず、朝から晩まで自宅でオンラインゲームをして過ごしていた13歳の男の子がいます。日本の学校生活への不安に加えて、家庭の事情も通学を阻みました。両親は共働きで、派遣社員として働きづめの日々。幼い妹の面倒を見ることができるのは、男の子だけでした。 こうした外国人の子どもたちが国内に２万人近くもいる可能性があることが、国の調査で初めてわかりました。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子） 母国で祖母らと暮らしていたサンダー君は、家族一緒に暮らせる喜びと日本の生活への期待に胸を膨らませましたが、それは徐々に不安に変わっていきました。 ことばを聞いても、文字を見ても、さっぱり理解することができなかったからです。日本の公立の小学校に行っても、到底授業についていける訳がないく、日本には、１人も友達はいません。 ことばが通じる外国人学校に行きたくても
入国管理庁に格上げ 来年４月、人材受け入れに環境整備
来年度からの新たな外国人材受け入れなどに向け、法務省が現在の入国管理局を格上げし、来年４月に外局の「入国在留管理庁」（仮称）を設置する方針を固めたことが２７日、分かった。法務省設置法などの改正案を秋の臨時国会に提出する。来年度予算の概算要求に、入国審査官などを５００人規模で増員することを盛り込んだ。入管庁は外国人材受け入れの環境整備に関する総合調整を担うことになる。 入管庁には長官と次長を置き、その下に出入国管理部と在留管理支援部を設置する。出入国管理部は出入国に関する事務や不法在留の取り締まりなどを担当。在留管理支援部は他省庁や地方自治体と連携して、在留外国人の生活環境整備を進めていく。 政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に、外国人労働者を受け入れる新たな在留資格の創設を盛り込んでおり、介護や建設などの分野で来年４月から受け入れを始める方針だ。 実質的に、単純労働での
在日韓国人なのですが、7月9日に日本から退去する事になりました。悔しいです・・・
ネットでの「7月9日問題」のウワサで 不安になり、 入国管理局に行って確認してきました。 私は通名を使っている 在日韓国人なので、 「根拠の無い単なるネット上のデマだろう」 と思いつつも 少しだけ不安になってしまったんです。 私は在日参政権を求める ビラ配りの活動をやってるから 市内では顔バレしてるし、 「7月9日になったら在日は日本から出て行かなきゃならなくなる」 などと信じ込んでいる 顔見知りの「路上ネトウヨ」が 通報するのは目に見えてました。 それなら 自分自身で入国管理局に確認して 安心したかったんです。 入国管理局に行って 身分証を出し、 確認して貰ったところ・・・ 入国管理局の職員 「恐れ入りますが、 7月9日に日本から退去していただく事になりますね」 一瞬、耳を疑いました・・・ ショックです・・・ 今、自宅で 泣きながら荷作りをしています・・・ 後で分かったのですが、 わざ
最高裁の『外国人生活保護』に対する新判断について（１） ～事実の発生から第一審判決まで～
先ず言っておく。 大喜びしてるネトウヨ酷使様や自称愛国者様。 今回の判断は『永住外国人に対して生活保護を支給しなくても問題なく合法』としただけであり、『地方自治体の行政裁量により支給するのは自由』と司法判断されただけだ。 つまりは『永住外国人に対し生活保護を支給する行為は、法的には問題にならない』ということであり『支給しても良い』と最高裁がお墨付きを出した事になる。 憤ってる人権派や反差別界隈の方々。 今回の判断は飽く迄も『権利がない＝法的保護がない』という話なだけであり、永住外国人の生活保護受給に即座に影響は出ないと思われる。詳細は後述するが、この最高裁判断はある意味で【塩見訴訟】【堀木訴訟】を踏襲してるとも言える内容である為、この判断を以って最高裁が変節したなどとはとても言えない事に注意する必要がある。 では最初に各報道から見ていこう。 最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 魚
永住外国人は「生活保護法の対象外」 最高裁が初判断＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
永住資格を持つ中国人女性が、生活保護法に基づく申請を却下した大分市の処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１８日、「永住外国人は生活保護法の適用対象ではない」との初判断を示した。その上で、永住外国人も生活保護法の対象になると認めた２審福岡高裁判決を破棄、女性側の逆転敗訴を言い渡した。 ４裁判官全員一致の結論。永住外国人らには自治体の裁量で生活保護費が支給されているため、直接的な影響はないとみられる。 生活保護法は、対象を「国民」に限っているが、旧厚生省は昭和２９年、外国人についても国民の取り扱いに準じるよう通知。平成２年には、通知に基づく保護対象を永住外国人らに限定した。 同小法廷は、受給対象を拡大する法改正が行われていないことなどから、永住外国人は対象にあたらないと判断。「外国人は行政措置による事実上の保護対象にとどまり、同法に基づく受給権はな
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
外国人技能実習、実質5年に延長 法相懇が報告書 - 日本経済新聞
外国人の受け入れ制度の在り方を検討する谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は10日午後、外国人が対象の技能実習制度について、日本での実習期間を現行の3年間から5年間程度に延長することや、受け入れ対象職種の拡大などを求める報告書を谷垣法相に提出した。政府は報告書を踏まえ、今月改定する成長戦略に技能実習制度の見直しを盛り込み、関連する法律の改正作業を急ぐ考えだ。技能実習制度は新
２ちゃん的韓国ニュース : 韓国籍の男が「通称（通名）」悪用して端末不正売買、逮捕…埼玉
1 ◆CHURa/Os2M ＠ちゅら猫ρ ★ 2013/11/01(金) 22:27:12.03 ID:???0 ★「通称」悪用して端末不正売買 容疑の韓国人を逮捕 埼玉 2013.11.1 21:41 外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と 大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ） 容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。 通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。 同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、 平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。 再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称で、さいたま
入国外国人の申請拒否も＝「生活保護特区」提案へ―大阪市 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大阪市は30日、不正受給などによる生活保護受給者の増加を抑えるため、「生活保護特区」を国に提案する方向で検討を始めた。保護申請者に対する自治体の調査権限を強化するほか、中国人の集団保護申請が同市で起きたことから、入国直後の外国人の生活保護申請を原則却下する規定を盛り込む案も浮上している。国が進める社会保障と税の一体改革の結果を踏まえた上で、早ければ秋ごろにも提案する。 市の生活保護受給者数は3月時点で約15万人と全国最多。2011年度予算案では2916億4800万円を生活保護費として計上している。 市は特区の内容として、(1)不正受給が疑われる場合の自治体の金融機関などへの調査権限付与(2)就労意欲を高めるため、保護受給者の社会奉仕活動の義務付け(3)保護打ち切りも視野に入れた短期型就労施策導入―などを想定。政府が6月にまとめるとしている社会保障改革案を踏まえ、不足部分を軸とした特区申
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