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記事へのコメント220件
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kkamiya
アレな方々は大喜びしそうなので釘をさしておくと、「生活保護法による保護に準じた行政措置」で「特別永住者」、入管法による難民認定を受けた者などは保護の対象です。http://bit.ly/1rmGEEJ
sahiro316
いまさら。「最高裁の判決」そのものは、まあこんなものでしょう(評価しているわけではない。既定路線の踏襲。国際人権規約批准したときに「準用」があるから規約に適合している、としたのが問題だった。要法整備。
atsushifx
もう少し踏み込んだ判決にしてほしかった。国籍で社会保障をするかしないかを区別するなら、ほかの論理で保護をしないこともありうる。それでなくても日本は人身売買で悪いイメージがあるからなおさら
aomeyuki
生活保護目的で近隣の外国人がこぞって日本を目指すほど、今の日本って豊かな国って思われてるのか。保守の人達の錯覚じゃねえ？その上現政権は移民政策を推し進めたいからそのために税金を使う法整備はすると思う。
Outfielder
もといた国から支給を受けてたら二重取りになるわけだから、それを避けてかつ日本で支給しようとしたら国際間の話になって、日本の法律を一行弄っておしまいとか簡単な話にはならないんじゃないの
diet55
ちょっと調べただけで「アメリカでも永住権（グリーンカード）取得の際には、生活保護を申請しないという書類にサインさせられる。」がすべてをいっていないことがわかりました。これがはてブで1位のブコメか。 最高
hirata_yasuyuki
外国政府と協定を結んで自国民の生活保護費用を相互負担する仕組みを作れば良い。 / id:nakayubi3 仮に憲法上の納税義務を負わないとしても、法律で義務づけられている。
oldriver
日本の永住外国人の多くはアメリカ基準なら国籍もらえてるから、単純比較できないのでは "id:tmaruyama0509 妥当。アメリカでも永住権（グリーンカード）取得の際には、生活保護を申請しないという書類にサインさせられる
tanaka_yuuma
「自分で生活出来ない外国人」は日本で生活してはいけないでしょう。外国人犯罪者も含めて国外追放すべきだな。日本という国は外国人の為にある訳ではない。「美しい日本の醜い在日」「在日は国民の敵」
sardine11
現行法では妥当だと思うけど、Old Comers(いわゆる在日を含む朝鮮・中国人。2世3世も含意)は生活保護法の代わりとなる行政措置を受けられるようにすべきかと。出稼ぎはむしろ南米（特にブラジル）が多いよブコメの皆さん
kado0428
「永住権」を持つ外国人が生活保護受ける権利があるかどうか争われた裁判。認めると社会保障目当てに外国人がやってくるなんてのは集団的自衛権認めると徴兵制が復活するなんてのと同じレベルの極論
damae
これはNHKのまとめ方がよくない。要するに、めんどくさいので人のツイートを借りると現状の追認https://twitter.com/yasudakoichi/status/490325155831246848
jiro68
判決は妥当と思うが日本国の義務を果たし長年暮らしている人を救済する道は欲しい。生保目当ての外国人は本国送還でいい。一方、国策で移民を受け入れるなら日本人と同等の社会保障をする位の覚悟は日本人に欲しい。
nakayubi3
「じゃあ外人は納税もしなくていいじゃん」というのは国民＝国籍者であるなら非国籍者は国民じゃないから憲法30条の納税の義務を負わないじゃんという話。福祉は納税の対価だという認識で言ってるわけではない。
tdam
「国」や「国民」の定義からして、一義的にはそれぞれの国家がそれぞれの国民を保護するべきであり、片務的な外国人の過剰保護は不必要であろう。鳩山氏のような「進歩的すぎる人」には不当判決に見えるだろうが。
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最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁... 日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
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