新型コロナウイルス感染拡大の影響で、コンサートやイベントの中止が相次いでいる。安倍晋三首相は2月26日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、今後2週間は全国的なスポーツや文化イベントの中止や延期、規模縮小を要請した。 Perfumeも福山も中止、東京事変は決行で大炎上 「26日に東京ドームで予定されていたPerfumeの最終公演や、京セラドームで行われるはずだったEXILEの最終公演は当日中止になりました。横浜アリーナで3月19、21、22日に開催を予定していた福山雅治の30周年ライブや、2月29日、3月1日の浜崎あゆみなどもそうです。椎名林檎の東京事変は開催決行しましたが、大バッシングに遭っている。情勢を考えると今後もライブやコンサートは軒並み中止でしょう。 ドームなどでの大型ライブが中止になると主催者の損害は2億円をくだらない。さらに今年はオリンピックイヤーでもあるため、会場の都合
アカマイ・テクノロジーズは8月23日、同社のbot検知システムをチケット販売サイト運営会社のイープラスに導入した結果、悪質なbotによるアクセスのブロックに成功し、チケット買い占め問題を改善できたと発表した。チケット購入のアクセスのうち9割超がbotだったという。 チケット販売サイト「e+」(イープラス)を運営するイープラスは、以前からチケットの転売目的と疑われるWebサイトへのアクセスに悩まされていた。これまで、難読文字や図形問題をユーザーに解かせる方法などを検討してきたが、難読文字は自動解析で突破されるためほぼ効果がなく、図形問題を提供する外部サービスも止まることがあったりと、期待する効果は得られなかった。 そこで、同社はキー入力やマウスの動きなどの振る舞いを機械学習してbotを検知・制御できるアカマイの「Bot Manager Premier」(BMP)を導入。BMPで、ある先行販売
gamebiz @gamebiznews ミクシィ、子会社フンザの「チケットキャンプ」が商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査対象に 調査委員会の設置とサービス一時停止を発表 gamebiz.jp/?p=199439 pic.twitter.com/FnTqeqOoOF 2017-12-07 18:08:02 yskinfinity @yskinfinity チケキャン逝ったwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww ”サイト上の表示について商 標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けました。” "チケットキャンプにおける新規出品、新規会員登録および、新規購入申 し込みを一時停止することを決定いたしました。" pic.twitter.com/ltzmo5oMtY 2017-12-07 18:07:33
株式会社ミクシィ(東京都渋谷区、代表取締役社長:森田 仁基)の子会社である株式会社フンザ(東京都渋谷区、代表取締役:笹森 良)は、同社の運営する「チケットキャンプ」に係るサイト上の表示について商標法違反および不正競争防止法違反の容疑で捜査当局による捜査を受けました。 事件の詳細につきましては現在捜査当局において捜査中であり、当社およびフンザ社におきましては、捜査に全面的に協力をしてまいります。 当社におきましてはこの事態を厳粛に受け止め、事実の確認および原因の究明のため外部の弁護士を交えた調査委員会を設置することを決定いたしました。委員会の構成等の詳細、調査結果の公表日程等につきましては、決定し次第速やかにお知らせいたします。 また、フンザ社におきましては、チケットキャンプにおける新規出品、新規会員登録および、新規購入申し込みを一時停止することを決定いたしました。各機能の一時停止は、本日以
2017年9月22日、「電子チケット スマホ貸出不正転売 神戸地裁有罪判決」(毎日新聞)という見出しで、「サカナクション」のコンサートの電子チケットを転売目的で取得したなどとして詐欺罪に問われた男に対し、神戸地裁が懲役2年6月、執行猶予4年(求刑・懲役2年6月)を言い渡したとの報道がなされた(本稿執筆時、判決未確定)。この判決の持つ意味と、今後の影響を弁護士の東條岳氏(Field-R 法律事務所)に解説してもらった。 LINEとアミューズ“100%電子チケット”で高額転売対策へ ◆弁護士が解説する詐欺行為に当たる理由 この事件の判決は、2つの点で非常に画期的なものと言えます。 まず1点目は、従来犯罪行為として捉えられていなかった行為を犯罪行為として捉え、有罪とすることができたという点です。これまでの高額転売による逮捕事例は、各都道府県の迷惑行為防止条例によって、会場付近でダフ屋行為を行う者
総務省とぴあが、チケット販売時にマイナンバーカードを使った認証機能の導入を検討。チケットの高額転売を防ぐ狙い。【訂正あり】 総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記
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