日銀包括緩和から２年 デフレ脱却など効果なし 強まる外債購入論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日銀の金融政策決定会合が４日、２日間の日程で始まった。平成２２年１０月５日の会合で、資産買い入れ基金設置などを柱にした「包括的な金融緩和策」導入が決まってから丸２年。日本経済を覆うデフレと円高の霧は晴れず、日銀に対しては、政府や与野党から、円高是正や成長確保につなげる外債購入などの新たな緩和手法を求める声が強まっている。 菅直人政権下のちょうど２年前の決定会合で、日銀は包括緩和策を決めた。前の月には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が量的緩和に踏み切るとの観測から、１ドル＝８２円台まで円高が進み、政府・日銀は同１５日に６年半ぶりの円売り介入に踏み切っていた。 包括緩和策は、国債のほか、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク資産を購入対象にする基金を設置するとともに、４年３カ月ぶりにゼロ金利を復活させた「異例の政策」（白川方明総裁）だった。 その後も、東日本大震災などで景気の低迷が続き、日銀は国債
藤田財務副大臣、5カ月ぶり貿易黒字「政策効果が出てきた」 - 日本経済新聞
藤田幸久財務副大臣は22日夕の記者会見で、2月の貿易収支が5カ月ぶりの黒字に転じたことについて「昨年来の様々な予算措置、円高・デフレ対策も含めて、そういった（政策の）効果が出てきたのかなと思う」との認識を示した。一方、前年同月比で
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富山の金型組合が海外集団進出…円高・受注減で （読売新聞） - Yahoo!ニュース
富山県内で金型メーカーなど１８社が集まる「富山県金型協同組合」（砺波市）が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが３日、分かった。 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。 同組合の加盟社は、従業員２０人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、２００８年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、１０年３月期の売上高は全体で１０年前の６〜７割にあたる５億円弱にとどまった。今年に入り、加盟２社が倒産した。 同組合はジャカルタ近郊で１１月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約１億５０００万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。
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トヨタ「ハイランダー」、米に生産移管 九州から 13年、円高で体制見直し - 日本経済新聞
時事ドットコム：日本、３１年ぶり貿易赤字＝２．５兆円、大震災で輸出不振−１１年
