防衛省によりますと、15日午前3時半ごろ、中国海軍の情報収集艦1隻が鹿児島県口永良部島の西で、日本の領海に侵入したのを海上自衛隊のP3C哨戒機が上空から確認しました。 中国海軍の艦艇を巡っては、今月9日未明に沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、外務省が抗議していました。
核不拡散条約(NPT)再検討会議の最終文書案から、世界の指導者らに被爆地訪問を提案する文言が中国の反対で削除された問題で、15日に国連本部であった会議の場で日中双方による発言の応酬があった。日本側が被爆地訪問を改めて呼びかけたのに対し、中国側は強く反発した。 15日にあった核軍縮を扱う委員会で、佐野利男・軍縮大使は、次世代の軍縮教育に「最も効果的な方法の一つは広島と長崎の訪問だ」と演説。次の文書案で被爆地訪問の文言を復活させるよう求めた。 その後、中国の傅聡・軍縮大使が「提案は(NPT再検討)会議が指導者を広島と長崎に招くとなっているが、中国もその会議の一部分だ。中国に強要しないでほしい」と述べた。この問題を今後取り上げたくないとして、「もうたくさんだ」とも語った。 委員会では、約10カ国が日本… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
沖縄の尖閣(せんかく)諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を1972年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島(中国語名は釣魚島)は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。1895年1月に日本領に編入され、今日にいたっています。 1884年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌85年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで1895年1月14日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
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