アベノミクス10年における労働者にとってのファクト
2024年5月26日時点において、以下の全ての項目が手に入るようになる2005年、鳩山民主党政権発足（ただし年末のため実質的には稼働の前年）の2009年、安倍自民党政権発足（ただし同様に実質的には稼働の前年）の2012年、最新のデータが取れる2022年、の労働や賃金に関わるファクトは以下のようになる。2012年と2022年を比べることで、丁度アベノミクス10年の動きを見ることができる。2005年 2009年 2012年 2022年 実質GDP 511.9兆 490.6兆 517.9兆 548.4兆 就業者数 6553万人 6565万人 6490万人 6831万人 平均労働時間 1819時間 1754時間 1781時間 1653時間 労働生産性 4296 4261 4480 4856 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuh
マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える
指南役 @cynanyc 一応、メディアプランナーやってる指南役です。 本、雑誌、テレビ、映画、広告、IT、ホイチョイ……などなど色々な仕事に顔を突っ込んでいます。 とは言え、いたってフツーな人間です。座右の銘は「あしたの普通」。 指南役 @cynanyc マクロで見れば、日本は間違いなく好景気なんだけど、アンケートを取ると8割が日本は不況と答える。でもボーナスは過去最高だし、新入社員の初任給も過去最高。非正規雇用の賃金も正規を上回る上昇率。失業率は先進国でダントツ低く、過去最低を更新。それでも日本人は日本は不況と答える… twitter.com/yoichitakita/s… 2023-12-29 15:26:51
円相場 NY市場では1ドル＝141円台も 急速に円高ドル安進む | NHK
8日の東京外国為替市場は、日銀の植田総裁の7日の国会での発言を受けて金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まり、急速に円高ドル安が進んでいます。 円相場は1ドル＝147円前後で推移していましたが、7日のニューヨーク市場ではおよそ4か月ぶりに1ドル＝141円台まで円高ドル安が進みました。 植田総裁の発言を受けて市場では、金融政策の転換が近づいているのではないかとの見方が強まっています。 8日の東京市場でも1ドル＝142円台をつける場面もありました。 円高が進んだことで東京株式市場では日経平均株価が500円以上、値下がりしています。 日銀は今月18日と19日に金融政策を決める会合を開きますが、ここでどのような政策スタンスを示すのか市場の注目が集まっています。
「物価上昇で豊かに」そんなことはない 白川元日銀総裁・講演詳報 | 毎日新聞
「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演する元日銀総裁の白川方明さん＝北九州市小倉北区のリーガロイヤルホテル小倉で2023年11月8日、上入来尚撮影 元日本銀行総裁で北九州市出身の白川方明（まさあき）さん（74）が8日、同市小倉北区で開かれた第60回「毎日・北九州フォーラム」（北九州地域懇話会、毎日新聞社主催）で「内外の金融経済情勢について思うこと」と題して講演し、人口減少などの問題を抱える日本の将来と解決への展望を語った。【石田宗久】 悲観的材料に事欠かない 小倉の生まれで、先ほども高校時代の同級生と昼食を一緒にしたが、故郷に帰ると本当にいいなあと深く思う。 内外の金融経済情勢について思うことを話したい。まず日本経済の現実だが、非常に悲観的な材料には事欠かない。まず成長率が低迷している。工場や機械施設、労働が目いっぱいに稼働した時にどれぐらい経済が成長するかの潜在成長率は、日本
立民が新たな経済政策の案 名目賃金上昇率3％を目指す | NHK
立憲民主党は、新たな経済政策の案をまとめ、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すとしています。 立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。 そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。 さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。 一方、去年の参議院選挙などで時限的に5％への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると
立民 岡田氏 特別職 国家公務員給与引き上げ反対 修正案提出へ | NHK
岸田総理大臣をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案をめぐり、立憲民主党の岡田幹事長は、物価高で厳しい状況に置かれている人が多い中、引き上げは望ましくないとして反対する考えを示しました。立憲民主党は、引き上げを凍結する修正案を近く、国会に提出する方針です。 政府が今の国会に提出している岸田総理大臣や閣僚をはじめ特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案は、一般職の国家公務員の給与を引き上げる法案に準じるもので、総理大臣で年間46万円、閣僚で年間32万円増えることになります。 これについて、立憲民主党の岡田幹事長は記者会見で「物価が上がる中で厳しい状況に置かれている人が多く、今の経済や国民生活の状況を見たときに特別職の給与が上がることは望ましくない。私たちは法案に反対する方向だ」と述べました。 また岡田氏は、特別職の国家公務員の給与が引き上げられると法律の規定で国会議員のボーナスにあた
碧桂園危機、中国市民を翻弄－住宅は値上がりするだけと信じ人生設計
苦しんでいるのは彼らだけではない。広東省の建設労働者フーさんには２カ月間、賃金が支払われなかった。抗議のストを始めたとき、碧桂園はすでに約７万人の従業員を解雇していた。「会社が危機的状況にあろうがなかろうが関係ない。血と汗で稼いだ金を手にしたい」とフーさんは言う。 事情に詳しい関係者によれば、碧桂園の創業者、楊国強氏の一族は国有企業からの資本注入を得ようと当局との面会を期待して北京に飛んだが、不首尾に終わったという。 犠牲 経済の奇跡としか見えないような急成長において、住宅購入者や労働者、不動産開発会社、そして政府はそれぞれの役割を果たしてきた。 20年余りにわたり、不動産は中国経済の比類なき成功を支えた成長エンジンだった。負債をてこに拡大の波に乗ったこのセクターは2019年には国内総生産（ＧＤＰ）の４分の１に相当する52兆ドル（約7780兆円）規模に達した。世界中の投資家が殺到し、ドル
タクシー運転手が足りないのは「コロナにクビされたときに次の仕事を見つけて働いてるから戻りようがない」という理由もある？「なろう追放ものか？」
t_yano @t_yano タクシー運転手が足りないのは、高齢化ではなく、コロナの時に一斉にクビにして、クビにされた側は生きるために必死に次の仕事を見つけて働いてるところに、戻ってきてと言われても、またそのうちクビにされるんだろうと思って期待できないから戻ってこない、という原因だという理解 2023-10-18 10:14:07 t_yano @t_yano 俺はライドシェアは全否定はしないけど、ウーバー形式ではダメだと思うし、ライドシェア導入したところはタクシーはほぼ壊滅するだろうから、やるならその前提でやれよ、後戻りできないからな、という気持ちです。 2023-10-18 10:14:07
自民・世耕氏「法人税と所得税は減税の検討対象」
自民党の世耕弘成参院幹事長は３日の記者会見で、新たな経済対策で検討されている減税について「岸田文雄首相が『税の増収を還元する』と言っている。税の基本は法人税と所得税なので、当然、減税の検討対象になってくる」と述べた。「法人税減税ならば『設備投資を積極的に行ってほしい』、所得税減税ならば『手取りを増やす方向性だ』と分かりやすく説明することが重要だ」と強調した。 与党幹部からは減税が衆院解散の大義になるとの指摘もある。世耕氏は「首相の専権事項だ」とした上で、「財政規律を緩める、大きく財政を悪化させた上で行う減税であれば国民の意見を聴かなければならないかもしれないが、いま議論している減税は基本的には税収増を還元するという趣旨なので、財政規律には大きく影響を与えない。経済対策の範囲の中で議論していけばよい」と述べた。
日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を│くらし・社会保障・経済│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文（PDF） ミニリーフ（PDF） 目次 １、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 ２、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 ３、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた３０年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を ３０年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
軍事支出と国内需要がロシア経済を牽引と誇示、プーチン氏
軍事支出と国内需要の牽引するロシア経済の好調ぶりをプーチン大統領が強調した/Contributor/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１２日までに、軍事支出と国内需要が自国経済を牽引（けんいん）しており、製造業での雇用規模は２０２１年の水準と同じ約１０００万人と安定しているなどと報告した。 大統領府で産業界の首脳らと会談した際、工業生産の伸び率の３分の２は国防部門、残りは消費者の需要で賄っていると指摘。給与額も増えており、昨年の水準を２０％以上上回っているとし、労働力不足が主因になっていると述べた。 労働生産性も約５％上昇したとしたが、対象の期間には触れなかった。生産の拡大は特にコンピューター分野や冶金の完成品で顕著だったとした。 ロシアの経済規模は世界の上位１０カ国から脱落し、国内総生産（ＧＤＰ）はオーストラリアとほぼ同じ水準に落ち込んだ。ただ、中国やインドな
欧州識者が語る「日本はなぜ再エネより原発保護なのか」 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
毎日新聞のインタビューに答える自然エネルギー財団のトーマス・コーベリエル理事長＝東京都港区で2023年6月、川口雅浩撮影 識者に聞く欧州の「原発推進VS脱原発」（下） 「日本には風力、太陽光、地熱などがたくさんあります。再生可能エネルギーとして利用すれば国際収支が改善し、もっと豊かになれるはずです。残念なのは原発を抱える大手電力を政府が保護していることです」。スウェーデンの元エネルギー庁長官で、欧州の電力事情に詳しい自然エネルギー財団（東京都港区）のトーマス・コーベリエル理事長（62）はこう語る。一体どういうことなのか。 ――欧州ではドイツ、イタリア、オーストリアなど脱原発の国もあれば、フランス、英国、フィンランドなど原発推進の国があります。この違いはどこから来るのでしょうか。 ◆二つのグループといっても、実際に各国で何が起きているかを見た方がよいでしょう。原発推進と言われる国でも再エネは
日経平均3万2000円割れ、ドル円139円台 植田トレード逆回転 - 日本経済新聞
4月の日銀の植田和男総裁就任から続いていた円売り・株買いの「植田トレード」が逆回転し始めた。12日の円相場は1カ月ぶり高値の1ドル=139円台に上昇。日経平均株価も同日、1カ月ぶりに一時3万2000円を下回った。海外勢を中心に膨らんでいた円売り・株買いポジションも巻き戻しの動きに弾みが付き、急激な円高・株安に転じている。12日の東京外為市場で円相場は1ドル=139円台前半と、6月14日以来ほぼ
円相場 一時1ドル＝144円台に値下がり 約7か月ぶり | NHK
27日のニューヨーク外国為替市場ではFRB＝連邦準備制度理事会がさらなる利上げを行うとの見方が強まって円安が加速し、円相場は一時、およそ7か月ぶりに1ドル＝144円台まで値下がりしました。 27日のニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりしました。 1ドル＝144円台をつけるのは、去年11月上旬以来およそ7か月ぶりです。 この日、発表されたアメリカの消費者信頼感指数が市場予想を上回ったことなどから、アメリカ経済は堅調でFRBがさらなる利上げを行うとの見方が強まり、金融緩和を続ける日銀との金融政策の方向の違いが意識され、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。 また円はユーロに対しても売られ、一時、1ユーロ＝157円台後半まで値下がりして、およそ15年ぶりの円安ユーロ高水準を更新しました。 市場関係者は「アメリカのインフレが長
｢50歳をすぎたら生命保険も医療保険も不要｣というお金のプロが｢これだけは必要性が高い｣と説く保険 保険を利用したほうがいい3つの条件
最も大きな「無駄な支出」 無駄な支出で最も大きなものは不要な保険でしょう。 誤解のないように申し添えておきますが、私は保険というのはとても大事なものだと考えています。人類が考え出した偉大な叡智の一つだとさえ思っています。なぜなら、保険というのは自分一人の力ではどうにもならない経済的な問題が起こった時にそれを解決してくれるからです。 ということは、自分一人で解決できる経済的な問題であれば、保険に入る必要はないということですね。では、ここから具体的に考えてみましょう。 保険が必要な3つの条件 私は、保険を絶対に利用すべきなのは、次の3つの条件が揃そろったケースだと思っています。 まずはじめは「めったに起こらないこと」です。めったに起こらないからこそ、安い保険料でたくさんの補償が得られるのです。しょっちゅう起きることなら保険料がとても多額になってしまいますから、入るべきかどうかは慎重に考えるべき
再エネ普及は「宗教家」から「実務家」の時代へ。未だ残る大課題「電力供給の安定」を皆で考えればもっと先に進める｜FINDERS
BUSINESS | 2023/05/06 再エネ普及は「宗教家」から「実務家」の時代へ。未だ残る大課題「電力供給の安定」を皆で考えればもっと先に進める 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（43） Photo by Shutterstock 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（43） 日本の電力問題の議論が混乱を続け、電気代の高騰や時々の電力不足の節電要請などがなされるようになってしまっている理由について、初心者にもわかりやすく解説し、今後どうしていけばいいのか？を考える連続記事の3回目です。 初回記事はこちらをどうぞ。 2回目記事はこちらをどうぞ。 まず初回記事では、 ・「脱原発のドイツ」はむしろ特殊例であり、世界のトレンドは明らかに「原発も再エネも」に向かっていること を確認し、2回目記事において、 ・世界が「原発も再エネも」に向かう理由 について初心者にもわかるようにざっ
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選択的夫婦別姓、女性就労支援の「一丁目一番地」 経団連会長 | 毎日新聞
円が150円台に下落 米金利高で1年ぶり、値動き激しく - 日本経済新聞
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GPIF2兆9500億円黒字 22年度、株高で債券安補う - 日本経済新聞
