岸田文雄首相は18日、米国や欧州、韓国、台湾の半導体関連の7社の幹部らと首相官邸で面会した。世界の半導体大手の幹部が一堂に集まるのは異例だ。半導体の安定確保の重要性が高まっている。日本での事業展開について意見を交わし、首相自ら日本への投資を呼びかけた。出席したのは、台湾積体電路製造(TSMC)の劉徳音・董事長、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)、米マイクロン・テクノロジー
(湯之上 隆:技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長) 韓国の2大半導体メーカー、サムスン電子(Samsung Electronics)およびSKハイニックス(SK hynix)は、2022年の世界半導体メーカー売上高ランキングで(台湾TSMCをランキングに入れなければ)、それぞれ1位および3位となった(図1)。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先のサイトでご覧になっていて図版が表示されていない場合は、JBpressのサイトでご覧ください。】 そのサムスン電子とSKハイニックスが苦境に直面している。苦境の原因は以下の2つである。 (1)コロナ特需の終焉による大不況 (2)米国の半導体政策による悪影響 今のところ、サムスン電子とSKハイニックスは、世界1位と3位に位置しているが、上記の問題への対処によっては、ランキングの上位から滑り落ちるだけでなく、企業存亡の危機に立つ可能性も
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