【速報】韓国政府は北朝鮮との南北軍事合意の効力を停止すると発表した 2024年06月03日14時17分配信 韓国政府は北朝鮮との南北軍事合意の効力を停止すると発表した(ソウル時事) <この速報の記事を読む> ニュース速報 コメントをする 最終更新:2024年06月03日14時17分
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相(2024年6月2日撮影)。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍(Dong Jun)国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議(通称シャングリラ会合)で演説し、南シナ海(South China Sea)情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
2021年、『人間とマシンのチーム:私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』(未邦訳)と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし
5月13日、アメリカン・エンタープライズ研究所と戦争研究所の共同プロジェクトである台湾連合防衛プロジェクトは、「中国は軍事侵攻ではない形で台湾統一をするつもりで、われわれは長いこと、それを見逃してきた」という趣旨の共同報告書を発表した。同日、アメリカメディアのTHE HILLも「中国は台湾統一をするために(台湾を)侵略する必要はない」というタイトルでこの報告書を報道。 これは正に筆者が長年にわたって主張し、警鐘を鳴らし続けてきた分析とほぼ完全に一致しており、アメリカがやっとその事に気が付いてくれたかと、感慨深い。 5月23日のコラム<中国の威嚇的兵器ポスターと軍事演習 頼清徳総統就任演説を受け>で書いた今般の軍事演習も、実はその作戦に沿ったものなのである。軍事演習をしているのに「戦争をしない」などと言えるのかと思われる方もおられるかもしれないが、むしろ、それこそがアメリカを勘違いさせてきた
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陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は3日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長(当時)らは1月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。(写真) 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「(担当者が)所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。(川田篤志) 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
北欧スウェーデンのNATO=北大西洋条約機構への加盟について、26日、ハンガリーの議会で採決が行われ承認される見通しです。これによりすべての加盟国が承認することになり、世界最大の軍事同盟のNATOは32か国へと拡大します。 スウェーデンはロシアの軍事侵攻を受けて長年、続けてきた軍事的中立の方針を転換し、おととし5月、ロシアと国境を接するフィンランドとともにNATOへの加盟を申請しました。 加盟にはすべてのNATO加盟国の承認が必要で、フィンランドの加盟は去年4月に実現したものの、スウェーデンについては、トルコとハンガリーが承認せず、難航してきました。 このうちトルコは先月承認し、ハンガリーでは現地時間の26日午後、日本時間の26日夜、議会が開かれ、スウェーデンのNATO加盟について承認の採決が行われます。 これに先立ち、今月23日に首都ブダペストでスウェーデンのクリステション首相と会談した
アメリカ国防総省の高官は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合でも、台湾には国際社会と連携して物資の輸送を確保する方法があり、失敗するとの見方を示しました。 アメリカ国防総省でインド太平洋地域を担当するラトナー国防次官補は19日、台湾との防衛上の協力に関する議会下院の公聴会に出席しました。 この中で、ラトナー次官補は、台湾への軍事的な圧力を強める中国軍が、台湾周辺の海上や上空を封鎖した場合について、「われわれの分析に基づけば、台湾には、国際社会などと連携し、産業資源や原材料、エネルギーなどの輸送を確保する方法があるため、うまくいかないだろう」と述べました。 さらに、「中国にとっては商業船舶を攻撃するかどうか検討を迫られ、緊迫化の巨大なリスクを抱えることになる。大きな見込み違いとなるだろう」と強調しました。 一方、中国が台湾に軍事侵攻した場合の対応をあらかじ
2023年8月7日(現地時間)、2020年頃に中国軍が日本政府にサイバー攻撃を行い防衛機密情報にアクセスしていたとして米国のThe Washington Postが報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 日本政府のネットワーク侵害を米国が把握 発端となったのは、現地時間2023年8月7日付でThe Washington Postが報じた中国が日本の防衛ネットワークへハッキングを行ったとする当局者の話などを取り上げた記事。2020年秋に米国NSAが日本政府が侵害されていることを確認した後、米国が日本に情報提供をはじめとする本件への対応をどのようにとってきたか経緯や関連事案などをまとめたもの。同紙で国家安全保障やサイバーセキュリティの取材を行っているEllen Nakashima氏の署名記事。氏が面談した米国の元高官ら3人を情報ソースとしているが機密性が高いことからいずれも匿名での取材
ダーパが開発して世界的に注目された「LUKE(ルーク)」アーム(写真右)。義肢を必要とする軍人や民間人のために設計された。脳と腕の筋肉を直結させ、使用者の意図を感知して義肢をコントロールできる=米メリーランド州のウォルター・リード国立軍事医療センターで2016年12月、米国防総省提供 物語(ナラティブ)に人を動かす力があるならば、軍事技術に使えないか――。米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA、ダーパ)は2011年、あるプログラムを立ち上げた。 次回「米国防総省軍事技術研究機関ダーパが突如中止した『SNS監視プログラム』とは」は8月18日午前7時に公開します。 ダーパは軍事技術の研究機関で、インターネットの原形やステルス戦闘機の開発などにかかわってきた。 ナラティブに関する研究もあるのではないかと過去15年ほどさかのぼって予算書などを調べると、「ナラティブ・ネットワークス(N2)」と呼
「ロシアに、違法でいわれのない戦争を続けても無駄だと分からせる」 ウクライナに対して、アメリカに次ぐ規模の軍事支援を続けるイギリスのスナク首相はNHKのインタビューにこう話しました。 今後のウクライナ情勢の展望は?インド太平洋地域、そして中国への対応は? G7広島サミットに出席するため、来日したスナク首相に話を聞きました。 (聞き手 ロンドン支局長 大庭雄樹) 核保有国ロシアによる軍事侵攻 G7サミットの重要性は? ロシアによる違法かついわれのないウクライナ侵攻は、いかなる条件においても容認できません。去年特に懸念されたのは、ロシアによる「核の脅し」のエスカレーションでした。 これについて岸田総理大臣が去年のG20サミットで「そのことばづかいやレトリックは受け入れられず間違っている」と先頭に立って非難したのは正しいことでした。 その後、ロシアはそのレトリックを緩和しましたが、私たちが全く受
Published 2023/05/10 00:54 (JST) Updated 2023/05/10 12:43 (JST) 【ワシントン共同】冨田浩司駐米大使は9日、北大西洋条約機構(NATO)が日本に連絡事務所を開設する方向で検討を進めていると明らかにした。ワシントンでの記者会見で語った。 NATOはウクライナに侵攻したロシアに近づく中国を警戒し、アジア太平洋地域との連携を強化しており、日本との協力も一層深める狙いがあるとみられる。実際に連絡事務所が開設されれば、中ロが反発しそうだ。 冨田氏は開設について「最終的に確認されたとは聞いてない」としながらも「その方向で取り組んでいる」と述べた。
kokuramusen2282:交通手段の多様化を含めた外国旅行の簡易化の観点からWW2終了後に限定しても、レバノンの首都・ベイルートとかは中東のパリで有名な観光地だったけど、1975年から1990年までのレバノン内戦(イスラエル、シリア、PLO等が関与し、第五次中東戦争とも表現される)になって荒廃したことについて、宮城弘岩氏に聞いてみたい。 鹿之介/Shikanosuke🍆🧀@いもこ🥔🍠/ミラーシャ❤️6/4函館参戦 @AdNmyVzT7MXNu4P 「今日、世界の有名な観光リゾート地が、戦場になった歴史は聞かない」 これは論者がものを知らないか目を瞑っているだけとしか… レバノン内戦時、ベイルートは宗派間抗争の戦場となり、町並みは荒廃し、多くの市民が犠牲となっているのですが。 twitter.com/fm21wannuumui/… 2023-05-02 22:12:41
ドイツ連邦議会が最新戦闘機F-35Aの調達を承認しました。これによりドイツ空軍もステルス戦闘機の運用を開始するとのこと。ただ、導入までには紆余曲折があったそう。転機となったのはロシアによるウクライナ侵攻でした。 ロシアのウクライナ侵攻で見直された「トーネード」後継機 ドイツ連邦議会の予算委員会は2022年12月14日、同国空軍が求めていたF-35A「ライトニングII」ステルス戦闘機の調達資金を承認しました。 ドイツ空軍では、長年運用してきた「トーネード」攻撃機の後継機として、今年(2022年)3月にF-35Aの導入が決まっています。今回、連邦議会がそのための資金を承認したことで、計画はより具体的になる模様です。 拡大画像 ドイツ空軍に配備される予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機(画像:ロッキード・マーチン)。 購入機数は35機で、予算規模は83億ユーロ(日本円で約1兆2000億円)
2022年4月13日にウクライナ軍のネプチューン地対艦ミサイルによる攻撃を受けて翌日4月14日に沈んだロシア海軍の巡洋艦モスクワについて、ウクライナ紙「ウクラインスカ・プラウダ(Українська правда)」が目標を捉えた経緯の「真相」を記事にしています。 ウクラインスカ・プラウダはウクライナ軍関係者に数十回の取材を行い、真相を聞き出し、歴史的なネプチューン実戦発射時の写真を譲り受けて掲載しています。 2022年12月13日:ウクラインスカ・プラウダ「巡洋艦モスクワをどのように撃破したか」宇語:Потопити "Москву": невідомі деталі. Як український "Нептун" знищив флагман російського флоту ※全文版英語:It became known how exactly Russian cruiser Mo
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