日本は介入で巨額の利益、「安く買って高く売る」典型－セッツァー氏
日本の当局が４月29日にドル売り・円買いの為替介入を行ったとすれば、日本政府は「棚ぼた」の利益を得ただろうとの見方を米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシニアフェロー、ブラッド・セッツァー氏が示した。 というのも、日本が保有している外貨建て資産の多くは、現在よりもはるかに円高だった時代に購入されたものだからだ。介入が行われたと想定するセッツァー氏によれば、日本政府と日本銀行は投資の最も基本的な戦略である「安く買って高く売る」に最もシンプルなレベルで従ったことになる。 「外貨準備とはヘッジされていない外貨資産だ。外貨準備高の会計処理は常に複雑だが、明らかに金融利益が生じている」と、セッツァー氏は説明。「最大級の棚ぼた利益の一部は日本政府のバランスシートに収まっていることになる」と論じた。同氏は米財務省でエコノミストとして働いていた。 ブルームバーグが日銀当座預金データを分析したところ、政府・日銀は祝
不正続発の大手損保は"ウミ"を出し切ったのか
中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題をめぐって、損害保険大手のSOMPOホールディングスと子会社の損害保険ジャパンは3月15日、行政処分に伴う業務改善計画書を金融庁に提出する。 損保ジャパンなど損保大手4社は、企業・団体向け保険における「カルテル問題」においても、行政処分に伴う業務改善計画書を2月末に提出している。ビッグモーター問題と併せて、業界を大きく揺るがした2大不正事案に、一つの区切りがついた格好だ。 各社は改善計画書の中で、関係者の処分や業務の抜本的な見直し策を打ち出し、改革に向けた姿勢をアピールしている。しかしながら、一連の資料をいくら読み込んでも、組織に蔓延するウミを本当に出し切ろうとしているようには見えない。むしろ不都合な事実は伏せ、いまだにお茶を濁そうとしている部分があるのではないか。 社内からも疑問の声が上がる損保ジャパンの処分 その1つが、損保ジャパンの
最終報告書にも未記載の疑惑…損保ジャパン出向者がビッグモーターで「工場長業務をやらされていた」（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
１月30日、環境整備推進委員を務めていたビッグモーター社員・蒲原敏之容疑者（51）が、器物損壊の疑いで神奈川県警に逮捕された。蒲原容疑者は店前の街路樹６本を伐採したとされ、この街路樹問題において初の逮捕者となる。さらに２月１日には蒲原容疑者の指示で街路樹伐採を手伝わされていた男性社員２名も書類送検された。 【内部画像入手】おろそしい…！ 店舗を視察する兼重宏一前副社長「腕組み＆仁王立ち」の威圧感 ビッグモーターの数々の不正疑惑に司法の手が及ぶなか、保険金不正請求疑惑にも進展があった。“蜜月関係”が報じられてきた損保ジャパンは、１月16日に社外調査委員会による最終報告書を公開。１月25日には金融庁から『業務改善命令』を受け、翌26日にはSOMPOホールディングスグループの櫻田謙悟会長兼CEOの退任会見が開かれた。 金融庁による行政処分が『業務改善命令』であり、『業務停止命令』ではなかったこと
ビッグモーターの保険不正請求、金融庁が損保ジャパンの親会社にも立ち入り検査を始める
【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターによる保険金不正請求問題で、金融庁が損害保険ジャパンの親会社のＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）に対し、保険業法に基づく立ち入り検査を開始したことがわかった。損保ジャパンは他の損害保険会社よ
NTTデータ、全銀ネットの障害対応を説明--根本原因にめども「包括的な点検が必要」
全銀ネットでは、障害発生直前の10月7～9日に、全銀システムと金融機関の接続を中継するリレーコンピューター（RC）の更改作業を行った。NTTデータは全銀システムに携わっており、旧RC（RC17シリーズ）を新RC（RC23シリーズ）に更改するプロジェクトを担当している。更改は、金融機関で設置、稼働するRC17シリーズをRC23シリーズに更新した上で、稼働環境を全銀システムに集約するものとなる。 全銀ネットの10月18日の発表によると、障害はRCで処理する金融機関の送金／着金の手数料に関連した「内国為替制度運営費」で発生した。ここでの処理方法の1つに「あらかじめRCに設定されたテーブルを参照してRCが電文に金額を入力」があり、その処理にエラーが発生してRCが異常終了し、電文の送受信に影響が生じた。 NTTデータの説明によると、障害の直接的な原因は、上記の「あらかじめRCに設定されたテーブル」を
損保ジャパン社長 ビッグモーターとの取り引き再開促す発言 | NHK
「損害保険ジャパン」の白川儀一社長がビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年7月の役員会議で追加調査は行わずにいったん中止した取り引きを再開してはどうかと促していたことがわかりました。 役員会議では、副社長など他の役員からもビッグモーターへの追加の調査の必要はないという発言が相次いだということで金融庁が詳しい経緯を調べています。 この問題をめぐって金融庁は、損害保険ジャパンがビッグモーターの保険金請求に不正の可能性があるという情報を得ていながら、去年、大手3社の中で唯一、取り引きを再開した経緯について会社に詳しい報告を求めています。 複数の関係者によりますと、取り引き再開の方針を協議した去年7月6日の役員会議で、白川社長は、ビッグモーターの保険金請求をめぐって不正が行われていたと推測されるという見解を示した一方で、ビッグモーターがみずから行った一部の工場
中国恒大危機、デフォルトの連鎖止まらず
中国の不動産大手、中国恒大集団（チャイナ・エバーグランデ・グループ）が昨年、多額の債務で苦境に陥った時から、同国全土に広がる連鎖反応が静かに始まった。 中国当局はこの巨大企業の無秩序な崩壊を防いだものの、同社の資金繰り悪化は中国の住宅市場や多くの関連業種にも波及。今年に入って状況は悪化し、本格的な不動産不況を引き起こした。それは中国経済の主要な足かせとなっている。 建設サービスや鉄鋼・塗料などの建築資材を扱う企業は、恒大から支払いを受けられず、大損害を被っている。そのため人員削減に踏み切ったり、取引先企業への支払いに窮したりする企業が出ており、結果的に幅広い企業に被害が及んでいる。 恒大の未完成住宅に貯蓄をつぎ込んだ多くの人々は、中途半端な状態に置かれたまま1年以上が過ぎ、約束された物件がいつ手に入るのかも不明だ。中国大手開発業者の新築マンション販売は、15カ月連続で前年同月比大幅減となり
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国不動産２位の万科、ドル建て債が記録的急落－業界巡り懸念広がる