立民・蓮舫氏、街頭演説での自身と枝野氏の言及「政治活動の発言だ」事前運動の指摘を否定
東京都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した立憲民主党の蓮舫参院議員は８日、今月２日の街頭演説での枝野幸男前代表や蓮舫氏の発言が告示前の選挙運動を禁じた公選法（事前運動）に抵触する可能性が指摘されていることについて、「政治活動の発言だ」と述べ、問題ないとの認識を示した。東京都内で記者団に語った。 枝野氏は２日に東京・有楽町で開かれた街頭演説で、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと述べた。蓮舫氏も「七夕に予定されている都知事選に挑戦する。皆さんの支援をよろしくお願いする」と訴えていた。 枝野氏と蓮舫氏の発言に関しては、無所属の浜田聡参院議員が６日の参院総務委員会で「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘した。 蓮舫氏は記者団に「グレーといわれるが、白なのか」と問われると「政治活動だ」と重ねて強調した。（奥原慎平）
国会で枝野氏の「蓮舫氏を勝たせよう」演説を問題視 「事前運動の要素そろっている」
浜田聡参院議員（無所属）は６日の参院総務委員会で、立憲民主党の枝野幸男前代表が東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に出馬表明した蓮舫参院議員について「蓮舫さんを勝たせよう」などと演説したことを問題視した。公選法は告示前の選挙運動を「事前運動」として禁じており、浜田氏は「事前運動に該当する要素がそろっている」と指摘。さらに、一部の民放が演説を放送したことも問題視した。 枝野氏は今月２日、東京・有楽町で街頭演説した際、蓮舫氏について「皆さんの力で知事に当選させていただきたい」などと訴えた。 総務省の担当者は同委で「個別の事案について実質的な調査権を有さず、事実関係を承知する立場にない」と述べるにとどめた。 事前運動を巡っては、昨年１０月の埼玉県所沢市長選で告示前に投票を呼びかけたとして、県警が今年５月、小野塚勝俊市長を公選法違反の疑いで書類送検している。浜田氏は「小野塚氏は選挙前に『市長
立民・岡田幹事長と安住国対委員長がパーティー開催 自民議員が政治改革特別委で指摘
自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き
日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」 中国報道官が駐日大使の発言を正当化
【北京＝三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。 汪氏は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。 台湾問題について、汪氏は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張。「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
立民・亀井亜紀子氏が初登院 ウクライナ侵攻「侵略する方が悪いが外交で見誤った部分も」
先の衆院島根１区補欠選挙で当選した立憲民主党の亀井亜紀子衆院議員が７日、国会に初登院した。議員バッジを胸に付けた亀井氏は記者団に「衆参合わせて１０年の経験が強みだ。従来自民党が拾っていたであろう地方の声をしっかり国会に伝えていきたい」と意気込みを語った。 離島の交流活性化に力亀井氏は平成１９年の参院選で国民新党で初当選し、２９年の衆院選は立憲民主党で島根１区で自民党の細田博之前衆院議長に敗れたが比例復活した。令和３年１０月の衆院選は比例復活もかなわず落選した。 亀井氏は今回の勝因について「政治とカネの問題だけではなく、地方の衰退についてかなり強く訴えてきた。離島のフェリーについて島民だけでなく島外から来る人の運賃を下げて、交流を活性化したい」と語った。 亀井氏を巡っては４年８月にＸ（旧ツイッター）の自身のアカウントで「ウクライナ戦争はロシア対ＮＡＴＯの代理戦争。米国がウクライナ軍を増強し、
「差別はあるが命の危険感じず」 トルコのクルド人、元UNHCR駐日代表が調査
トルコの少数民族クルド人を巡り、欧米への密航を高額な手数料で手引きする違法なネットワークが現地で確立され、渡航費用が安い日本がクルド人の流入先になっていることなどが、日本の専門家による現地調査で明らかになった。調査では、トルコで過去に激しい迫害を受けていたクルド人の立場が、今世紀に入り激変していたことも判明した。 「クルド人への差別はあるが、ルールに従えば命の危険までは感じない」。トルコ国内の建設業の３０代男性はいう。 トルコでは長らく、クルド人が迫害を受け、人権団体がたびたび警告を発してきた。男性の父親もクルド人というだけで軍の警察に逮捕され、親族は過去に殺害された。 だが、２００３年に首相として政権を掌握したエルドアン現大統領はクルド人との融和政策を推進。その後、副大統領にもクルド系を据えた。 例外が、トルコからの分離独立を求める非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」だ。トルコはＰ
学校端末の契約変更放置、7億円未払いに 大阪市教委
大阪市教育委員会は２４日、学校現場で使われているネットワークシステムの運用保守業務に関し、契約変更の手続きをしないまま２年以上も放置し、委託業者に約７億１３２０万円を支払っていなかったと発表した。近く契約を結び、未払い分を払うとしている。 市教委は平成３１年にＮＥＣと契約を締結し、「市教育情報ネットワーク」を構築。令和４年３月から運用を始めた。 当初の契約では、タブレット端末など約５万台が保守対象だったが、文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき児童生徒１人につき１台の端末を配布することになり、端末数が約１８万台に増加。本来は契約変更の手続きが必要だった。 ＮＥＣは追加契約や支払いを求めていたが、市教委側はネットワーク障害の対応を優先させて応じていなかったという。 市教委の担当者は２４日の記者会見で「関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げる。再発防止に努める」と陳謝した。
「トラブルで呼び出された」知人男性に鋼球を打ち込んだか 42歳の男を殺人未遂容疑で逮捕
知人男性の脚に鋼球を撃ち込んで殺害しようとしたとして大阪府警は９日、殺人未遂の疑いで、大阪市東淀川区豊新の職業不詳、高江洲（たかえす）健二容疑者（４２）を逮捕した。他に共犯者がいるとみて捜査している。 逮捕容疑は共謀し、１日午後１時半～４５分ごろ、自宅マンション一室で、府内の４０代男性の右脚に何らかの方法で直径６ミリの鋼球を撃ち、殺害しようとしたとしている。男性は部屋から逃げ出し、マンション２階から地上に飛び降りる際、左足を骨折するなど重傷を負った。 府警によると、男性は「トラブルがあり、高江洲容疑者に呼び出された」と説明。信号で停車中の車に乗り込んで助けを求め、運転手が１１０番した。 高江洲容疑者は９日、府警東淀川署に出頭。男性を追いかける別の男の姿が目撃されており、府警が行方を追っている。
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
自民・長谷川岳氏対応で札幌市職員の残業月１００時間超 パワハラ疑惑に北海道知事苦言
自民党の長谷川岳参院議員（北海道選挙区）が札幌市職員らにパワハラと疑われる行為をしたとの週刊誌報道を巡り、北海道の鈴木直道知事は２８日の定例記者会見で、公開された音声を確認したとし「適切とは言えない発言があった」と苦言を呈した。 長谷川氏は同日付のブログで「不徳の致すところ。表現方法が時代にそぐわないものであることを痛感いたしました」と投稿した。 鈴木氏は長谷川氏に同日、電話で「適切に対応すべきだ」と伝え、謝罪を受けたという。一方、道庁職員へのパワハラについては「私は報告を受けていない」とした。 週刊文春は、長谷川氏からの要求への対応で、札幌市職員の残業が月１００時間を超えていると報じた。また総務副大臣時代、全国市有物件災害共済会の職員らに「うるさい」「黙っとけ」などと発言したとされる音声を公開した。 歌手の吉幾三さんはユーチューブで、航空会社の客室乗務員への長谷川氏の言動が高圧的だとの手
立民議員の日本酒配布、発覚３週間も…岡田幹事長「最終結果まだ」 与党追及機運に水
自身の選挙区内で有権者に日本酒を配り記者団の取材に応じる立憲民主党の梅谷守氏＝２月２０日午後、国会内（春名中撮影）立憲民主党の岡田克也幹事長は１２日の記者会見で、同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が選挙区内で有権者に日本酒を渡していた問題に関する党の調査について「もう少し時間がかかる」と説明した。発覚から３週間が経過したにもかかわらず、党も梅谷氏本人も詳細な経緯などを明らかにしておらず、自民党の「政治とカネ」問題に対する追及の機運に水を差す状態が続いている。 岡田氏は会見で、梅谷氏への聞き取りを中心に調査を進めていることを示唆し「まだ、事実関係について本人から最終的な結果も聞いていない」と説明した。その上で、結果がまとまった段階で「党としての対応も含めてきちんと結論を出したい」と強調した。 調査を終える時期のめどに関しては「本人が記憶を思い返したり、整理をしたりしている。特に『いつまで』と時
「北欧の優等生」スウェーデンが一転、犯罪大国に 移民ギャングが暗躍
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木原氏妻の元夫死亡は「事件性なし」 警視庁が再捜査終了
平成１８年に東京都文京区の住宅で死亡した安田種雄さん＝当時（２８）＝の遺族が、死亡の経緯を自殺と扱われたことに不審点があるとして告訴状を提出し、警視庁が再捜査していた問題で、警視庁が東京地検に事件性は認められないとする捜査結果を送付したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。送付は１５日付で、再捜査は事実上終了となる。 安田さんは、木原誠二・自民党幹事長代理の妻の元夫。週刊文春が今年７月、警視庁が安田さんの死亡を巡り妻にも事情を聴いていたなどと報道。遺族は１０月に警視庁へ容疑者不詳で殺人容疑で告訴していた。警視庁は関係者への聴取や証拠品の精査などを行ったが、従来通り、安田さんは自殺したと結論付けたとみられる。
＜独自＞安倍派複数議員「中抜き」 パーティー収入不記載拡大、１０億円超か
自民党の派閥のパーティーを巡る問題で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数の所属議員がパーティー収入のノルマ超過分１００万円以上を安倍派に納入せず、政治資金収支報告書に記載しないまま「中抜き」していたことが１６日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は安倍派からのキックバック（還流）に加えて、中抜き分についても政治資金規正法違反（不記載・虚偽記載）の疑いで捜査を進めているもようだ。 安倍派は平成３０年～令和４年分のパーティー券の販売ノルマ超過分を収支報告書に記載せずに還流し、不記載額は収支合わせて１０億円に上る恐れがある。中抜き分を加えれば、不記載額はさらに膨らむ可能性がある。 特捜部は、安倍派の議員への任意での事情聴取も開始。今後、対象を広げていく。特捜部はパーティー収入の一部を不記載にした経緯について安倍派や議員の関連団体の会計責任者だけでなく、議員本人の関与を慎重に調べている
立民・小沢一郎氏「泉代表は辞めたほうがいい」
立憲民主党の泉健太代表が次期衆院選では政権獲得を目標としないと発言し、党内で批判が起きている。小沢一郎衆院議員は７日、国会内で記者団に「野党第一党が政権を目指さないと言ったら国民はどう思うか。支持するやつなんかいない」と訴え、「（代表を）辞めたほうがいいのではないか。分からない感覚だ」とこき下ろした。 泉氏は４日の東京都内での講演で、５年で政権交代を目指すと表明し「次の総選挙でしっかりと基盤を築き、ホップ、ステップという形を目指す」と述べた。「次は政権交代と言いたいが、党を再生するには手順が必要だ」とも主張した。 一方、岡田克也幹事長は７日の記者会見で「５年以内に政権を獲得するということが党としての目標だ。既定方針だ」と泉氏を擁護した。小沢氏の批判については「それぞれ意見があっていい」と受け流した。
沖縄・デニー知事への初の問責決議案、大荒れの末に否決 １票差…
沖縄県議会は２３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題などを巡る玉城デニー知事の言動や行政運営に看過できない問題があるとし、初の問責決議案を採決した。賛成２３、反対２４の１票差で否決されたが、審議直前にも県による不適切な会計処理が発覚し、本会議が一時空転するなど大荒れとなった。玉城氏の責任を問う声は今後も一段と高まりそうだ。 問責決議案は県議会野党の自民と中立の公明、無所属の県議が連名で提案。辺野古移設を巡る訴訟の最高裁判決で県の敗訴が確定したにもかかわらず、玉城氏が従わないのは「法治国家にもとる」と糾弾した。 さらに最近、県庁の地下から有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」が流出したことや、違法な赤字会計処理など不祥事が相次いでいることを問題視し、「もはや地方自治体の長たる能力と資質に欠ける知事であることは明らか」と厳しく批判している。 ２３日の県議会で
自民・世耕氏「法人税と所得税は減税の検討対象」
自民党の世耕弘成参院幹事長は３日の記者会見で、新たな経済対策で検討されている減税について「岸田文雄首相が『税の増収を還元する』と言っている。税の基本は法人税と所得税なので、当然、減税の検討対象になってくる」と述べた。「法人税減税ならば『設備投資を積極的に行ってほしい』、所得税減税ならば『手取りを増やす方向性だ』と分かりやすく説明することが重要だ」と強調した。 与党幹部からは減税が衆院解散の大義になるとの指摘もある。世耕氏は「首相の専権事項だ」とした上で、「財政規律を緩める、大きく財政を悪化させた上で行う減税であれば国民の意見を聴かなければならないかもしれないが、いま議論している減税は基本的には税収増を還元するという趣旨なので、財政規律には大きく影響を与えない。経済対策の範囲の中で議論していけばよい」と述べた。
沖縄県庁地下から有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ」流出 県は公表せず…ずさん管理に批判
沖縄県庁（那覇市泉崎）の地下駐車場から、有害な有機フッ素化合物「ＰＦＯＳ（ピーフォス）」を含む消火剤が流出していたことが２６日、分かった。県は流出したことを把握していたが、これまで公表しなかった。一方、県は米軍施設からのＰＦＯＳ流出には強く抗議しており、自ら流出しながら公表しなかった対応に、批判が集まりそうだ。 関係者らによると、県庁の駐車場に保管していた消火剤のタンクを確認したところ、水位が下がっているのが分かった。何らかの理由で流出し、一部が県庁近くの久茂地川に流れた恐れもあるという。 ＰＦＯＳは発がん性など人体への影響も懸念される有害物質。令和２年に宜野湾市の米軍普天間飛行場から流出した際、県は強く抗議したほか、翌年にうるま市の米軍施設から流出し、米軍が１日遅れて通報した際にも批判していた。 また、玉城デニー知事は今月１９日、国連人権理事会の「有害物質および廃棄物」に関する会合で米軍
共産党福岡県委が「ご飯論法」発案の党員処分を検討 党内議論のブログ公表を問題視
共産党福岡県委員会が「ご飯論法」の発案者の１人で、ブロガー、漫画評論家の神谷貴行氏を党規約違反で処分する方針を固めたことが１９日、分かった。党県委員である神谷氏が今年２月の党会合で、党首公選制導入などを訴えて除名されたジャーナリストの松竹伸幸氏の処分見直しを主張し、その議事内容を外部に公表したため。党内外に支持者が多い神谷氏への処分は、異論を許さないという共産党の印象をさらに強めかねない。 党側は今月９日の県委員会総会で決定する予定だったが、さらに慎重な調査が必要だとして延期、近く神谷氏から改めて事情を聴取し、党規約に照らして処分する見通しだ。神谷氏は県委員に加え、県常任委員を務めているが、党県委員会幹部によると、現在は党会合への出席が認められないなど「権利制限」を受けているという。 党側が問題視しているのは、２月に開かれた党福岡県委員会総会での議事内容を神谷氏が運営するブログで公表した点
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小沢一郎氏、連合・芳野友子会長は「おばちゃん」
