文化シヤッターのシステム開発頓挫で、日本IBMが19.8億円の賠償を命ぜられた理由
システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準
ブックオフの伝説記事「異世界転生ファンタジー年表」を作った“ラノベ担当ミヤザワさん”とは一体何者なのか
コミック・書籍をはじめ、ゲーム、CD、DVDなど400万点以上もの中古商品を取り扱う「ブックオフオンライン」。その中でもひときわ「ヤバい」といわれているのが、担当者がさまざまな切り口からオススメのラノベを紹介する「ライトノベルコーナー」です。 ブックオフオンライン「ライトノベルコーナー」 同コーナーが注目を集めるようになったのは、2014年の「異世界召喚・転移・転生ファンタジー年表」から。「古事記」「日本書紀」から「Re：ゼロから始める異世界生活」に至るまで、実に1300年以上にわたる“異世界モノ”の歴史をまとめたこの特集は、たちまち「ガチすぎる」「よく調べたな……」と大きな話題に。その後も「史上最高の『ループもの』ライトノベル特集」や、「死ぬまでに読むべき名作ライトノベル特集」など相変わらず“ガチすぎる”記事を連発し、今やラノベ読みの間では一目置かれるコーナーとなっています。 いきなり古
日本国憲法に｢軍隊と戦争の放棄｣という独立国家としてはあり得ない条文が盛り込まれた本当の理由 なぜGHQは日本国憲法を｢押しつけ｣たのか
憲法議論で多くの人が勘違いしていること 今年は日本国憲法が1947年に施行されてから75周年にあたります。さらにコロナ問題やウクライナ戦争などもあって、憲法のあり方についての議論が例年よりも盛んにおこなわれるようになっています。 ただ、憲法についての議論の中には、かなり乱暴で大ざっぱな印象論も混ざっていることは否定できません。 例えば「日本国憲法は国民の意向に関係ないGHQの『押しつけ』だった」とか「わずか1週間でアメリカ人たちが作った」とか、さらには「外国から押しつけられた憲法ではなく、日本国民の意思で自主憲法を制定しよう」などという声がよく聞かれます。 果たして日本国憲法は「押しつけ」だったのでしょうか。また、日本国民の意思が何も反映されずに制定されたのでしょうか。実際の経緯を確認してみましょう。 「GHQ案＝日本国憲法」ではない まず結論から言ってしまうと、日本国憲法は、敗戦後の占領
敵基地攻撃能力「自衛権の範囲」 政府自民、コスト・効果議論へ - 日本経済新聞
政府のミサイル防衛の再検討にあわせ、攻撃を受ける前に拠点をたたく敵基地攻撃能力保有を巡る議論が再燃した。政府は自衛権の範囲にあって能力を保有でき、国際法上認めない「先制攻撃」と異なると解釈する。政府・自民党は効果やコストで保有の是非を具体的に論じる見通しだ。再燃のきっかけは地上配備型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の計画停止だった。政府は国家安全保障戦略の改定にあわせてミサイル防衛
「ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻された」という議論が見逃していること（秋山 信将） @gendai_biz
ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻されたのだ――ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、日本でもそうした議論を目にするようになった。しかし、単純にそう考えてしまっていいものなのか。国際政治、なかでも軍備管理や安全保障を専門とする、一橋大学大学院法学研究科教授の秋山信将氏が解説する。 「核を放棄しなければ…」 ロシアがウクライナに侵攻した。これだけ軍事力に格差があれば、ウクライナなどロシア軍にとっては一ひねりだろうと想像していた向きも多かったようだが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップ（こちらについても彼を見くびっていた人たちも少なくなかったのではないだろうか）の下でのウクライナ軍と国民の抗戦は、能力、意欲ともに予想をはるかに超えるものであった。 一方、ロシアのプーチン大統領は、米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入の機先を制する意図もあってか、核兵器使用の可能性を早い段階から示唆し、
｢他国の言葉にすべて従う国は滅びる｣ウクライナ人政治学者が日本人に伝えたい苦い教訓 わが国は｢核廃棄の代わりに安全を保障する｣というウソを信じた (2ページ目)
名称からして、ただの「覚書」（Memorandum）であり、最初から何の法的拘束力もないことが分かる。つまり、ブダペスト覚書の条項を破っても国際法違反にはならない。 国際関係において、法的拘束力のある国際条約ですら破られることが多々ある世界の中で、「条約」よりずっと弱い、最初から拘束力のない「覚書」など、守られるはずがない。 「ウクライナ、ロシア連邦、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国、アメリカ合衆国は、ウクライナが非核国として核不拡散条約に加盟することを歓迎し、決まった期限内に国内にあるすべての核兵器を処分するというウクライナの約束を考慮し、冷戦終結を含め、大幅な核戦力の軍縮を可能にした、全世界における安全保障状況の変化を強調し、以下のことを確認する。 1、露英米は、ウクライナの独立、主権、現在の国境を尊重する義務を確認する。 2、露英米は、ウクライナの領土統一と独立に対し、武力
岡田晴恵氏が田村厚労相とのやりとりを明かした「衝撃の記録」、その強烈なメッセージ（山岡 淳一郎） @gendai_biz
白鴎大学教育学部教授の岡田晴恵氏が上梓し、大きな話題を呼んでいる『秘闘 私の「コロナ戦争」全記録』（新潮社）。新型コロナウイルスの対策について長く取材をし、『コロナ戦記 医療現場と政治の700日』（岩波書店）の著書もあるノンフィクション作家の山岡淳一郎氏が評する。 岡田氏に偏見を抱いていたが… 岡田晴恵・白鴎大学教育学部教授といえば、2020年初頭からテレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」や「グッド！モーニング」を中心に連日、テレビ番組に出演し、新型コロナウイルス感染症の解説をしておられた。テレビをつければ「岡田さん」が現れ、ネットには「売名行為」「恐怖を煽っている」とネガティブなコメントが溢れた。生放送の番組のなかで、事実誤認と指摘される発言もあった。 デイリー新潮などは『コロナバブル「岡田晴恵」教授が語る“あか抜けた理由” 満身創痍の日々（2020年05月12日）』とか、『コロナ第3
｢憲法9条の下では領空侵犯機を撃てない｣は誤報 過去に警告射撃も ｢撃墜｣排除せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooレポート5月10日】産経新聞は5月3日付朝刊1面トップで「改憲是か非か 参院選焦点 きょう憲法記念日」との見出しの記事を掲載した。その中で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していると述べたうえで「９条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り退去を呼びかけるだけだ」と指摘し、「９条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態といえる」などと記した。 産経新聞2016年5月3日付朝刊1面トップしかし、現在の憲法のもとでも、政府は、正当防衛または緊急避難の要件を満たす場合、武器使用による撃墜もあり得るとの見解を示している。侵害が間近に迫っている場合には、相手の攻撃を待つことなく射撃できるとの見解も示している。防衛白書にも、領空侵犯時の武器使用について明記されている（平成27年版防衛白書）。 1987（昭和
アニメ『ゴジラS.P＜シンギュラポイント＞』小ネタまとめ！ | アニメイトタイムズ
アニメ『ゴジラS.P＜シンギュラポイント＞』小ネタまとめ！ 特撮＆ゴジラファンを唸らせる仕掛けが盛り沢山！ 絶賛放送中の『ゴジラS.P＜シンギュラポイント＞』。約3年ぶりとなるアニメーションでの「ゴジラ作品」に多くのファンから注目が集まっています。今までの作品と一風変わった”SFサスペンス風味”のアプローチに、期待していたゴジラファン及びアニメファンをも巻き込み、放送開始から話題沸騰中です。 中でも、TwitterなどのSNSで取り上げられているのが過去のゴジラ作品のオマージュです。ハイクオリティなOP・EDの映像、そしてこれまでに放送された話中にも数々のオマージュが散りばめられています。数秒にも満たないカットや、何気ない背景の中に過去作に登場した怪獣や、人物、ワードなどが書き込まれていて、それを探すのも一つの楽しみになっています。 今回は、リスペクトに溢れて話題となっているネタやファンの
野田聖子の夫は「元暴力団員」と高裁も認定 約10年間組員として活動【スクープその後】 | デイリー新潮
野田聖子内閣府特命担当相の夫が、名誉を傷つけられたとして、本誌（「週刊新潮」）を発行する新潮社に損害賠償を求めていた裁判。12月23日、東京高裁（岩井伸晃裁判長）は、請求を棄却。野田氏の夫が元暴力団員であるという本誌の記事内容を「真実である」と認めたのだ。 ＊＊＊ 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 問題となった本誌の特集記事（2018年8月2日号「『女性総理』の夢を壊した『野田聖子』総務相の『元反社夫』」は、野田氏の夫・文信氏が元暴力団員である旨を報じていた。これに対し、文信氏は記事によって名誉を毀損されたとして、新潮社に対し1100万円の損害賠償を求め東京地裁に訴えていた。 そして今年4月、一審の東京地裁は、本誌記事で彼の名誉は毀損されていないとした上で、判決文では文信氏の経歴についてこう書いた。 〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山（まさやま）組に所属していた元暴力団員であると
日本が｢ワクチン開発競争に負けた｣納得の理由
日本政府の姿勢は「海外頼み」に映る。米国のファイザーとモデルナ、英国のアストラゼネカとの間で計2億8000万回分の購入について基本合意に達するか、あるいは交渉を進める。その調達のための、6714億円という巨額の支出はあっさり閣議決定された。 健康被害の責任は日本側が負うという、海外メーカーの条件も丸のみを強いられた。だが、なぜ最初からそんな不利な状況に追い込まれているのか──。 国内で開発の先頭を走るバイオ製薬企業アンジェスの創業者、森下竜一と会ったのは9月初旬のこと。森下は医師で大阪大学寄附講座教授でもある。都内のホテルで会うと、諦めと不満を口にした。 「国産ワクチンを買い取ると政府が先に表明していれば、海外勢から価格を引き下げたり好条件を引き出したりする交渉ができたはずなのに」 森下は25年近く血管疾患の遺伝子治療に身をささげた第一人者で「アメリカと対等に研究や治療を」という意欲的な研
電源車 ほとんど役に立たず | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。 この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。 それでも、地震の発生からおよそ２４時間がたった３月１２日の午後３時ごろには、２号機の配電
菅総理の資金管理団体が都内高級ホテルで開く普通には「不可能」なパーティー 団体は説明せず（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政権発足から1か月が経った菅義偉総理。その政治資金の流れを見ると、不可解なパーティーの存在が浮かび上がる。それは高級ホテルで開かれるパーティーだ。格安の経費での開催で、ホテルの側は普通に開くのは「不可能」と説明。 「横浜政経懇話会」という政治団体がある。代表は菅義偉となっている。菅総理だ。「横浜」と名乗っているが菅氏のお膝元である神奈川県にあるわけではない。 「東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館1113」。 これは議員会館の菅総理の事務所だ。当然、そこで「横浜政経懇話会」の会合が開かれるということはないだろう。総務省の資料を見ると、これは資金管理団体、つまり、菅総理が政治活動を行う際の資金を管理する団体だ。 横浜政経懇話会の政治資金収支報告書公益財団法人「政治資金センター」のデータでこの団体の政治資金収支報告書（以後、報告書）を確認すると、団体の主な収入がパーティーによるも
菅首相の“オトモダチ”に「公有地払い下げ」の異様な経緯｜日刊ゲンダイDIGITAL
「『第二の森友事件』！ 『菅総理』タニマチが公有地でぼろ儲け」――。衝撃的なタイトルの記事だ。２９日発売の「週刊新潮」が、菅首相のお膝元で起きていた「異常すぎる特別扱い」の土地売買を報じ、政界に激震が走っている。 【写真】この記事の関連写真を見る（17枚） ◇ …
地球温暖化の原因は人間の活動と初めて断定 国連IPCCが報告書 | NHKニュース
世界各国の科学者でつくる国連のIPCC＝「気候変動に関する政府間パネル」は、地球温暖化に関する報告書を8年ぶりに公表しました。 温暖化が進めば熱波や豪雨といった「極端現象」の頻度や強さが増すとして、温室効果ガスの排出を削減するよう警鐘を鳴らしています。 IPCCは、先月26日からオンラインで開かれた会合で、最新の研究成果に基づく地球温暖化の現状や予測についての報告書を8年ぶりにまとめ、日本時間の9日午後、公表しました。 2015年に採択された国際的な枠組み「パリ協定」では、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度に抑えるよう努力することなどが目標に掲げられていますが、今回の報告書では、去年までの10年間の世界の平均気温が、すでに1.09度、上昇したとしています。 そのうえで、2050年ごろに世界全体の温室効果ガスの排出量が実質的にゼロになるペースで削減できた場合でも、2040年までに
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁：時事ドットコム
評論家と飛鳥新社に賠償命令 朝日新聞の森友報道めぐり―東京地裁 2021年03月10日19時32分 森友学園や加計学園をめぐる報道を「虚報」などと書籍で記され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社が著者で文芸評論家の小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社（東京都）に謝罪広告と５０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。五十嵐章裕裁判長は、謝罪広告請求は退ける一方、小川氏と同社に計２００万円の支払いを命じた。 「赤木ファイル」提出命令求める 森友問題の職員遺族 判決によると、飛鳥新社は２０１７年１０月、小川氏が執筆した書籍「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」を出版。同書には「朝日新聞がひたすら『安倍たたき』のみを目的として、疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報」などの記述があった。 五十嵐裁判長は、書籍の表題
税金が高い国ランキング発表 日本は世界で2番目 | 新会社設立.JP
世界で最も税金が高い国はどこでしょうか。 海外ニュースサイトに掲載された高税率国ランキングが話題を呼んでいます。同サイトは独自に調査した世界各国の法人税、給与税、個人所得税、消費税を基準にランキングを作成し、公表。日本は２位に位置付けられました。 目次 1 日本は世界でも類を見ない重税国家？ 1-1 高課税国ランキング 6位〜10位 1-2 高福祉国家のスウェーデン 1-3 幸福度ランキング2位のデンマーク 2 日本はなぜ重税国家なのか 2-1 高課税国ランキング 6位〜10位 2-2 高福祉国家のスウェーデン 1 日本は世界でも類を見ない重税国家？ 海外ニュースサイトのABCニュースポイントによれば、重税国家ランキングの６位～10位は次のようになりました。 なお、表中の個人税は所得税を、給与税は社会保険料を指しています。 1-1 高課税国ランキング 6位〜10位 順位 国名 税金と税率
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野田聖子特命担当相の夫、控訴審でも敗訴 新潮社と山本一郎氏による名誉毀損認めず - 弁護士ドットコムニュース
日本の平均給与は433万円…日本だけ賃金が下がり続ける“3つの根本原因” | bizSPA!フレッシュ
相次ぐ白紙撤回、そして辞任… 不祥事ばかりの東京五輪の歩みを振り返る
