“量産型”の逆襲：日経ビジネスオンライン
このコラムについて モノあまりの時代と言われて久しい。「コモディティ化してしまった量産品には価値がない」とまで言われる。いまの経営は、そしてヒット商品を生み出すことは、一騎当千のスペシャルな人間、これまでとは隔絶したモノでしかできないことなのだろうか？ 実際の仕事は、もっと地道で、しかし面白いものではないだろうか。多品種少量生産、個性化、ニッチといった方法論の真逆の手法で、「会社員」として過ごしてきた人物が、大量生産品に大きく賭けて成功した実例を紹介する。われら「量産型」の底力を見よ！ 記事一覧 記事一覧 2013年6月7日 「量産の暁には」売り場が別世界になる商品 「原点に戻ってやりたいことだけをやる」相模屋食料・鳥越社長にインタビュー お久しぶりです。連載が止まっている間にも相模屋食料・鳥越社長の「Gとうふ」戦略は続いていました。昨日発表された第3弾は「売れないし、売れなくてもいい。で
家族消費の時代の終焉：日経ビジネスオンライン
標準世帯の“消滅” わが国では、夫婦と子2人からなる世帯を「標準世帯」と呼んできた。そして国も企業も「標準世帯」を基本的なターゲットととらえ、政策を立案し、マーケティングを推進してきた面が強い。官僚もビジネスパースンも、まず夫婦と子2人の家族を思い浮かべ、生活者のニーズをとらえようとしてきたのだ。 国立社会保障・人口問題研究所のデータに基づくと、「夫婦と子世帯」の構成比は、1980年時点で全世帯の42％を占めており、「単身世帯」（構成比20％）や「夫婦のみ世帯」（構成比12％）を大きく上回っていた。だから「標準世帯」を念頭に政策やマーケティングを設計することには、一定の妥当性があったと言える。 ところが近年、この「標準世帯」の減少が著しい。現在の「夫婦と子世帯」の構成比は、全世帯の28％にすぎず、「単身世帯」の31％を下回っている。したがって夫婦と子2人からなる世帯はもはやマジョリティでは
「マクドナルドv.s.モス」に学ぶ経営戦略：日経ビジネスオンライン
「経営戦略」という言葉はもはやビジネスパーソンにとって不可欠なキーワードと言えるのではないでしょうか？ しかし、ひとことで経営戦略と言っても、その正確な意味合いは抽象的でわかりにくいものです。ここで「経営戦略」の概念を体系的に整理しておきましょう。 経営戦略の意味合い 「経営戦略」を簡単に定義するとすれば、「自社の将来目指すべき姿、ビジョンを実現するための指針」と表現することができそうです。 ここで日本マクドナルド（以下、マクドナルド）のケースを考えてみましょう。同社の創業者である藤田田氏は揺るぎないビジョンとして、「日本人の体格向上のために食文化を変える」ことを目指して創業しています。また、同社の株式上場時には「売上1兆円」を目指すと公言しています。経営戦略とは、このビジョンを達成するための「指針」、「道のり」を示すことで、組織や社員の行動に一貫性とパワーが生まれることとなります。 そし
グリー躍進、本当の理由（前編）：日経ビジネスオンライン
生きのいい珊瑚に蝟集する熱帯魚のように金融機関や投資家が我先にとネットベンチャーに群がる時代は、とうに過去のものとなった。 よほどの将来性と堅実なビジネスモデルがなければ、証券会社はおいそれと上場の主幹事を引き受けてくれない。上場できたとして、ネットバブル崩壊とライブドア事件を経た投資家の目は相当に厳しい。 しかしこの逆風下で、グリーだけは威勢がいい。主に携帯電話向けにソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）とゲームを提供するサイト「GREE」を運営する、創業5年目のベンチャーだ。 グリーが東証マザーズにデビューしたのは、世界中の市場が金融危機の影響で冷え込んでいた2008年12月のこと。それでも、公募価格を大きく上回る初値が付いた。その後、株価は右肩上がりの曲線を描きながら、今年9月末には上場来高値の5330円に至った。 10月23日時点の株価は4940円。それでも上場時の倍の水
【第6回】「赤字」という言葉にご用心～“赤字製品”をやめても、事業の赤字は減らない：日経ビジネスオンライン
「実はあの製品って、全然儲からないんですよね」 先日、とあるメーカー勤務の方との会話の中で出た台詞である。世間的には売れているように見えている製品なのだが、利益には貢献していないという。最近では、市場の悪化に伴って売り上げが減少してしまう中で「不採算」と判断され、整理対象となっている製品や事業の話を、読者の身の回りでも起きているのではないだろうか。 先日、上場企業の株主総会が一段落したばかり。その中では、来期の業績回復のためにコストダウンが喫緊の課題として挙げられている。現在、コストダウンへの関心は高く、筆者も日経ビジネスオンラインの読者向けセミナーとして7月14日に開催される「創造的コストダウンが、あなたの会社を救う」というセミナーへ登壇することになった。今回のコラムでは、セミナーの中で取り上げる予定となっている「赤字製品の生産中止について意思決定する時」について述べたい。 赤字製品の生
【第64回】「辞表をうまく書かせる方法がある」と聞きました…：日経ビジネスオンライン
うちの会社は現在リストラを行なっています。噂で聞きましたが、うまく辞表を書かせる、マインドコントロールの方法があるそうです。そんなものが、本当にあるのでしょうか。 人事ジャーナリストが返信 一部の企業では、正社員のリストラが行われています。この時期、あなたの問い掛けは、意味の深いものだと感じました。 お答えしていくにあたり、極力、私がこれまでの取材で得た情報を基に書き進めていきます。その方が「会社員は〇〇すべき」という観念論よりも、役に立つのではないかと考えました。 しかし、リストラについて人事部などに取材を進めると、いつも壁があります。世間では、依然として「人員削減は好ましくない」と思われていますから、会社はそれを警戒し、取材の依頼を断る場合があるのです。むしろ、その方が多いといえます。 従って、今回は中堅・大企業と関係のある人事コンサルタントなどから、私が取材を通して得た情報を基に述べ
第5回 “システム屋”の「顧客第一主義」に潜む功罪
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第4回）は、日本企業のITコストが下がらない構造的な要因を、IT人材不足の観点から説明しました。 もう1つ、重要な要因が“システム屋”の「顧客第一主義」にあると考えています。 ITベンダーやシステム・インテグレーターの組織図を見ると、おおよそどこの企業も相似形を成しています。顧客企業の業種ごとに組織が作られているのです。例えば、金融システム事業部や流通システム事業部、製造システム事業部などといった具合です。 この体制はさらに、金融
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
