【2020年】完全失業率とは？計算方法は？グラフの推移で読み解く上昇の原因と影響
①需要不足失業（循環的失業） 「需要不足失業」とは、景気後退に伴い、雇用の受け皿となる労働力需要が減少することによって生じる失業のこと。一般的に、労働力需要は景気の良しあしに比例するとされています。そのため、需要不足失業は景気が良いと減少し、景気が悪くなると上昇します。 ②構造的失業 構造的失業とは、企業が求職者に求める「スキル」「性別」「年齢」といった特性と、実際の求職者の特性が異なることにより生じる失業です。企業が求職者に求める条件と、求職者が企業に求める条件がマッチしないと雇用に結び付かないため、構造的失業が発生します。 ③摩擦的失業 摩擦的失業とは、労働者が就職や転職など、新たに職探しを行う期間に生じる失業です。求職者は「能力・スキル」「待遇」などの条件の下に求職活動を行いますが、条件に見合った職場を探すためには、一定の時間がかかります。また、採用に至るまでには書類審査や面接などの
用語の解説（労働力調査・求人倍率）｜沖縄県公式ホームページ
労働力人口 15歳以上の人口のうち就業者と完全失業者を合わせたものをいいます。例えばアルバイトをしている学生、パートで働いている主婦も、労働力人口に含まれます。 非労働力人口 15歳以上人口のうち、就業しておらず、かつ就業の意思のない者（いわゆる専業主婦などの家事、学生（専門学校・専修学校も含む）、定年退職をした高齢者など）の合計をいいます。いわゆるニートなどもここに含まれます。 就業者 従業者と休業者を合わせたものをいいます。 従業者とは、調査期間中に賃金、給与、諸手当、内職収入などの収入を伴う仕事（以下「仕事」という。）を1時間以上したものをいいます。 なお、家族従業者の場合は、無給であっても仕事をしたことにします。家族従業者で調査期間中に少しも仕事をしなかった者は休業者に含めず、完全失業者又は非労働力人口のいずれかに含まれることになります。 完全失業者 就業しておらず、かつ就職活動を
労働力人口
- 1 - 第１ 就業状態の動向 １ 労働力人口 （１）労働力人口は５万人の減少 労働力人口（15 歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2022 年平均 で 6902 万人と、前年に比べ５万人の減少（２年ぶりの減少）となった。男女別にみると、男 性は 3805 万人と 22 万人の減少、女性は 3096 万人と 16 万人の増加となった。 また、 15～64 歳の労働力人口は、 2022 年平均で 5975 万人と、 前年に比べ６万人の減少となっ た。男女別にみると、男性は 3256 万人と 22 万人の減少、女性は 2718 万人と 15 万人の増加と なった。 （図１、表１、統計表第１表） 図１ 労働力人口の推移 -31 28 16 16 53 54 117 63 -10 5 -5 6565 6593 6609 6625 6678 6732 6849 6912 69
図1 完全失業率、有効求人倍率｜早わかり グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
図1 完全失業率、有効求人倍率 1948年～2022年 年平均 資料出所 総務省統計局 「労働力調査」 厚生労働省「職業安定業務統計」 注 有効求人倍率の1962年以前は学卒（中卒、高卒）の求人、求職が含まれる。 印刷用PDF 図 完全失業率、有効求人倍率（PDF：98KB） 統計表 表 完全失業率、有効求人倍率（Excel：15KB） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 Excel形式のファイルをご覧になるためにはExcel ® (※)が必要です。詳しくは「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。 ※ Excel は、米国 Microsoft Corporation の、米国およびその他の国における登録商標または商標です。
求人・求職（2020年3月版）｜定点観測 日本の働き方｜リクルートワークス研究所
「定点観測 日本の働き方」最新値はこちら 厚生労働省「一般職業紹介状況」によると、2019年の有効求人倍率は1.60倍になり、前年比-0.01ptと低下した（図１）。有効求人数は273.7万件で前年比-4.4万件、有効求職者数は171.0万件で同－1.5万件となった（図２）。有効求人倍率は2009年以降一貫して上昇を続けていたが、足元ではやや踊り場の局面に差しかかっている。 一般職業紹介状況は、ハローワークを通じた活動しか捉えることができない。ここでは、リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査（JPSED）」を用いて、求職側の状況をより詳細に分析してみよう。JPSEDでは転職意向や就職意向について尋ねている。2018年末の転職・就職希望者の割合は14.1％（このうち、転職・就職希望者で転職・就職活動をしている人が5.9％、転職・就職活動をしていない人が8.2％）と前年から横ばいとな
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https://www.mof.go.jp/pri/research/special_report/f01_2017_11.pdf
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/17/dl/17-1-1-2_04.pdf
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/dl/01-1.pdf
