IAEAは2月に行われた東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水の安全性に関するレビューについて報告書を公表しました （METI/経済産業省）
本年2月14日から18日にかけて、IAEA（国際原子力機関）の職員及び国際専門家が日本を訪れ、東京電力福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の安全性に関するレビューが行われました。本日、IAEAがこのレビューを通じた見解を取りまとめた報告書が公表されました。 1．概要 本年2月のALPS処理水の安全性に関するIAEAレビューは、IAEAとの間で昨年7月に署名されたALPS処理水の取扱いに係る包括的な協力の枠組みに関する付託事項（TOR）に基づき実施されたものです。IAEAレビューは、原子力分野の専門機関であるIAEAの職員及び国際専門家からなるIAEAタスクフォースにより、ALPS処理水の放出前・中・後にわたり実施されます。 今回公表された報告書では、主に、昨年12月に東京電力が原子力規制委員会に提出した実施計画変更認可申請書や東京電力が昨年11月に公表した ALPS処理水の海洋放出に
原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書 -首相官邸ホームページ-
添付資料編 添付II-1 原子力防災関係法令等の概要（PDF形式） 添付IV-1 福島第一原子力発電所１～３号機の炉心の状態について（PDF形式） 添付IV-2 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る１号機、２号機及び３号機の炉心の状態に関する評価のクロスチェック解析（PDF形式） 添付IV-3 図表集（PDF形式） 添付V-1 原子力災害対策本部長からの避難指示等（PDF形式） 添付VI-1 ヨウ素131とセシウム137の大気放出量に関する試算（PDF形式） 添付VII-1 緊急作業に従事した労働者のその後の緊急作業以外の放射線業務による被ばく線量に係る指導について（PDF形式） 添付VIII-1 ＩＡＥＡ専門家の活動（PDF形式） 添付IX-1 主な国際会議における日本側関係者による説明（PDF形式） 添付X-1 原子力被災者への対応に関する当面の取組のロードマップ（PDF形
多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第11回）‐配布資料（METI/経済産業省）
（傍聴者の皆様へのご連絡）資料2、参考資料1、参考資料2については追って公表させていただいたことから、当日会場で配布させていただきます。 議事次第（PDF形式：138KB） 委員名簿（PDF形式：126KB） 資料1 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会議事録（第10回）（案）（PDF形式：490KB） 資料2 多核種除去設備等処理水のデータの更新等について（PDF形式：4,224KB） 資料3-1 田内委員のプレゼン資料（PDF形式：2,285KB） 資料3-2 放射性廃棄物に対する規制について（PDF形式：653KB） 資料3-3 トリチウムの生体影響に関する報告書について（PDF形式：619KB） 資料4-1 環境放出する際の放射性物質の管理（モニタリング等）の考え方について（PDF形式：441KB） 資料4-2 柿内委員のプレゼン資料（PDF形式：1,355KB） 参考
電源車 ほとんど役に立たず | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。 この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。 それでも、地震の発生からおよそ２４時間がたった３月１２日の午後３時ごろには、２号機の配電
福島第一原発事故に学ぶ危機管理の失敗例
福島第一で発生した事故は、長年の自民党政権と東京電力の幹部集団の集団無責任体制の中で起きたものです。 災害に関する専門知識の軽視、事故に対する真摯な意識の欠如、そして無責任な体質によって引き起こされた人災というべきものです。 １ はじめに （１）福島第一原発事故の発生 （２）官邸による対応 ２ 災害の原因 （１）福島第一原発は天災ではない （２）福島第一原発事故のはじまり （３）福島第一原発の立地条件 （４）東電は津波対策を忌避していた ３ 事故後の対応 （１）福島第一の事故対応の体制 （２）東京電力の問題点 （３）福島第一の事故後の状況 ４ 最後に （１）福島第一の危機管理は失敗だった （２）福島第一の何が問題だったのか （３）東電はなぜ事故対策に失敗したのか （４）この事故は防げた （５）この事故から何を学ぶか １ はじめに 執筆日時：2018-06-19 最終改訂：2021-09-2
梶山大臣とグロッシーIAEA事務局長がTV会談を行いました （METI/経済産業省）
梶山大臣は、グロッシーIAEA事務局長とTV会談を行いました。梶山大臣からは、東電福島第一原発の廃炉に向けた取組について、これまでの協力に感謝を述べるとともに、日本政府が公表した東電福島第一原発におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の公表について説明を行いました。 また、ALPS処理水に関し、科学的な知見を基に、現状とその安全性について国内外への発信をお願いするとともに、①レビューミッションの派遣、②環境モニタリングの支援、③国際社会に対する透明性の確保、について正式に協力を要請しました。さらに、今後、双方協議を進め、具体的な協力内容についてできるだけ早く策定したい旨を述べました。 グロッシー事務局長からは、基本方針の公表を歓迎するとともに、梶山大臣より要請のあった協力について積極的にお受けしたい。IAEAは日本と協働し、透明性高く処分の前・処分中・処分後の各段階において協力をしてい
福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の取扱いに関する検討状況について
2021年8月25日 東京電力ホールディングス株式会社 当社福島第一原子力発電所の事故により、今なお、福島のみなさまをはじめ、広く社会のみなさまに、大変なご負担とご迷惑をおかけしていることにつきまして、心より深くお詫び申しあげます。 当社は、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水の取扱いにつきまして、本年4月の政府の「福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の決定以降、これを踏まえた当社の対応についてお示しするとともに、風評影響を最大限抑制するための対応を徹底するべく、安全確保のための設備の設計や運用等について、検討の具体化を進めてまいりました。 このたび、設備の具体的な設計及び運用等の検討状況、ならびに風評影響及び風評被害への対策につきまして、別紙のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。 引き続き、地域のみなさま、関係するみなさまのご意見
電気は足りているのになぜ原子力発電は必要なの？ - 浜岡原子力発電所｜中部電力
皆さまからいただく質問 電気は足りているのになぜ原子力発電は必要なの？ エネルギー資源がほとんどない日本では、原子力発電の特徴を活かし、将来に備える必要があるからです。 安定供給性について 経済性について 環境性について 原子力発電の停止後、増えた燃料費は15.5兆円 国民一人当たり約12万円の負担増になっています。 浜岡原子力発電所の運転停止に伴い、失われた約360万kWのベース電力を火力発電で補うため、火力発電所の燃料となるLNGの輸入量は大幅に増加しました。 年々、追加でかかる燃料費が減少しているように見えますが、原油価格の変動も影響しているため、根本的な解決には至っていないのが現状です。 原子力発電の発電コストは10.1円～／kWh ほかの発電方法と比べても遜色のない水準です。 福島第一原子力発電所の事故対応費用や、新規制基準の追加安全対策費がかかるため、原子力発電のコストはもっと
自然エネルギー財団
日本では、2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、原子力発電所のほとんどが稼働停止されている。2016年11月半ば現時点で運転中のものは、九州電力川内2号基、四国電力伊方3号基の2基である。2010年には、日本の総発電量の約3割を原発が占めていたが、現在は1−2％になる。 そのため、この数年間、経済産業省は、電力需給検証小委員会等で、「原発停止で輸入燃料依存が増え『3兆円から7兆円の国富が流出』している」と主張してきた。 それに応える形で、自然エネルギー財団では、2013年9月「エネルギー基本計画 ３つの論点」、2014年3月「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証」、2015年10月連載コラム「『原発停止による3.6兆円の国富流出』試算の検証2015年版」で、この数値に対する反証を行ってきた。今回は、化石燃料の輸入価格が大きく下がった2016年版の検証を行った。
福島原発事故10年：日本の原子力・エネルギー政策をどうするか｜連載コラム｜自然エネルギー財団
2021年3月11日に東京電力福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）から10年を迎える。福島原発事故後の問題は全く解決していない。被害回復は十分ではなく、ALPS処理水、除去土壌の処分、さらには1F事故処理等、多くの課題を残している。とはいえ、エネルギー利用に目を転じれば、事故以前には考えられなかった大きな転換が訪れている。 原子力発電についてみると、福島原発事故前の2010年度には、54基の原発が稼働し、日本の総発電電力量の25％が原発から生み出されていた。この状況は事故後一変し、廃炉決定した原発は24基、再稼働を果たした原子力発電所は関西電力、九州電力、四国電力の9基にとどまっている。その結果、発電電力量に占める原子力の割合は6％程度に落ち込んだ。 2019年度の原子力による発電電力量は1970年代半ばと同水準である。もはや、日本全体で考えた場合、原子力発電は、基幹電源や基幹エネルギ
再生エネルギー発電比率「周回遅れ」の日本 欧州は20年早く目安到達：東京新聞 TOKYO Web
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から１１日で１０年になる。この間に太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電は世界で拡大。一方で原発事故を起こした日本の再生エネの導入比率や将来の目標は、欧州に大きく後れを取ることが、国内外の統計や資料の分析で分かった。再生エネ関連の開発を成長戦略のけん引役にする方針の菅政権だが、このままでは「周回遅れ」が固定化しかねない。（妹尾聡太） シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーは１月、欧州連合（ＥＵ）２７カ国の発電電力量に占める再生エネの比率を発表。２０２０年は３８％で、初めて石炭などの化石燃料（３７％）を上回った。再生エネ比率はドイツ（４５％）などで４０％を超えた。 一方、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の速報値では２０年１～１１月の日本の再生エネ比率は２２％で、４０％台の欧州各国の半分ほどの水準にとどまった。太陽光発電は増えたが風力が伸
EUの2020年の発電量、初めて再生エネが化石燃料を逆転 - 日本経済新聞
【フランクフルト=深尾幸生】欧州連合（EU）の域内で2020年、再生可能エネルギーによる発電量が初めて化石燃料を上回った。シンクタンクの独アゴラ・エナギーヴェンデと英エンバーが25日に共同で発表した。総発電量に占める風力、太陽光など再エネ電力の比率は38%で、19年から4ポイント上昇した。石炭火力など化石燃料による発電量は3ポイント下がり、37%となった。EU27カ国全体で初めて風力・太陽光・
処理水に“高濃度”放射性物質 東電が謝罪｜日テレNEWS NNN
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は１日、東京電力から説明を受けた。 除去装置で浄化した後の「処理水」については当初、放射性物質のトリチウムが取り残されているとされていた。 国の委員会は海への放出などの処分方法を検討してきたが、先週、東京電力は、貯蔵している約９０万トンの処理水の８割以上にトリチウム以外の放射性物質が基準値以上の濃度で含まれていることを新たに明らかにしていた。 １日に開かれた委員会では委員から「トリチウム以外の放射性物質について議論したのは初めてだ」と意見が出たのに対し、東京電力は「説明が不十分だった」と謝罪した。 東京電力は処理水を処分する前に再度、除去装置に通して放射性物質の濃度を下げる方針を打ち出しているが、その処理をめぐる国の議論は大幅な見直しが避けられない状況。
処理水を海洋放出しても…タンク解体できるか見通せず 東電福島第一原発：東京新聞 TOKYO Web
政府と東電は、福島第一原発で保管する処理水を放出してタンクを解体することで「新たに必要となる施設の敷地確保につながる」と主張する。だが実際には汚染水の発生をゼロに近づけない限り、タンクを解体していくのは難しい。
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/pdf/202011.pdf
令和２年１1月 経済産業省 ALPS処理水について （福島第一原子力発電所の廃炉対策） この資料は、ALPS処理水について、これまでにいただいて きた疑問・不安にお答えすべく作成したものです。 １．処理水は、なぜ処分する必要があるのか？ ２．処理水とは何か？安全性は確認できているのか？ ３．処分すれば風評被害が出てしまうのではないか？ 1 ◇福島第一原発では、燃料デブリを冷やした水など（汚染水）を処理して（処理水）、 敷地内のタンクにためています。 現在のタンク計画では、2022年夏頃には満杯となる見込みです。 ◇一方、福島復興には、福島第一原発の廃炉が不可欠です。 廃炉に不可欠なデブリの取り出し、廃棄物の一時保管などのためには、 敷地内にこのままタンクを増やし続けることができません。 ◇廃炉の時にはタンクをなくすことが必要です。 このため、処理水の処分は、いつまでも放置できる問題ではなく
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福島原子力発電所等の事故の発生・進展
https://www.tepco.co.jp/cc/press/betu11_j/images/111222o.pdf
untitled
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200402002/20200402002-3.pdf
福島第一原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯