アベノミクスの「成果」を示すデータ集 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
さて，選挙も近づいてきたということで，アベノミクスの成果を示すデータを貼り付けていこうと思う。 選挙のたびに「経済」が強調されてきたのだから，有権者にとってアベノミクスの成果を確認することは必要不可欠である。 まずはツイッターで盛大にバズったこのグラフから。アベノミクス前の2012年を100とした賃金と物価と消費の推移である。 データ元：厚労省，総務省 消費税増税と円安により，物価が6年間で6.6％も上がった（赤）。 その一方，名目賃金は2.8％しか伸びなかった（青）。 だから実質賃金は，アベノミクス前と比べて3.6％も落ちた（緑）。 そして，実質世帯消費動向指数は9.3％も落ちた（黄色）。 日銀によると消費税増税による物価上昇効果は2％だそうだ。 残りの4.6％はアベノミクスがもたらした円安が最も影響しているだろう。 （なお，2015年に原油の暴落があったおかげで円安による物価上昇の勢い
家族の親密さ、養育態度と子どもの非行の関係は？：日経xwoman
こんにちは。武蔵野大学講師の舞田敏彦です。第１回の記事では「反抗期」についてお話しましたが、これが高じてわが子が非行に走りはしないかと、ちょっぴり心配な親御さんもおられることでしょう。凶悪な事件の報道も多いですしね。 未成年者による法の侵犯行為を総称して「非行」といいますが、非行は家庭環境と密接に関連しているといわれます。家庭生活の有様が、子どもの人格形成に強い影響を及ぼすからです。今回はデータを使って、1.非行少年にはどういう養育態度の親が多いか、2.家族の親密度と非行にはどういう関連があるか、という問題を考えてみようと思います。 まずは1.の問題です。警察庁の『犯罪統計書』によると、2012年中に刑法犯で検挙された14～19歳の少年は、6万5448人となっています（刑事責任を問える最低年齢は14歳）。およそ6万5千人の少年が御用となったわけですが、彼・彼女らの保護者の養育態度はいかがだ
akky's room
1991年1月1日～2013年5月6日の約22年半の株価の推移をグラフにして、内閣ごとに色分けをしてみました。 「株価＝景気」ではないし、「株価＝内閣の政治内容の良さを表す」 というわけではないのですが、なんかの参考になるかと思って貼っておきます。 ※画像をクリックすると少し拡大されます。 現在の日経平均株価がどういうレベルなのか、 自民党以外の政権（非自民・非共産政権）との違いはどうなのか、 株価が上がった内閣・下がった内閣はどこなのかをみてみると 何かしらの発見があるかもしれません。 まあ、どうせしばらくするとマスコミちゃんを中心に 「株価が上がっても庶民に還元された感じがしない！しかも円安で物価が上がって大変だ」 とか報じられるのでしょうけれど、何年間も不景気モードだったわけですから、 急にプラスに転じるはずがありません。ある意味、踏ん張りどころでしょうね。 引き続き、日本が他国に負
三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト on Twitter: "これが去年の衆院選比例代表の与党の得票率の全国分布です。はじめて表に出します。 https://t.co/g1IQunihVs"
これが去年の衆院選比例代表の与党の得票率の全国分布です。はじめて表に出します。 https://t.co/g1IQunihVs
日経平均株価から見る民主党政権について（自民党は低レベルな経済政策能力） - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
（多忙で更新がなかなか出来なくてすいません。当分は多忙が続きそうです） いよいよ総選挙が始まります（自民党が勝ちそうな勢いなのでngc2497は、凹みますな…）。 で…ネトウヨは「安倍ちゃんの経済政策が一番まとも」などとよくホザく、コピペする訳です。 それが本当どうか…日経平均株価のここ１０年くらいの推移と歴代政権を照らし合わせてみました。 日経平均株価はここからもって来ました。 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi それが以下です。 で…上↑の、ここ１０年程度の日経平均株価チャートに歴代内閣及び経済的クライシスのデータを追加してみます。 ここ10年程度の歴代内閣の期間は以下です。 小泉内閣 2001年4月26日- 2006年9月26日 安倍内閣 2006年9月26日- 2007年9月26日 福田内閣 2007年9月26日- 2008
ドコモ、スマートフォンで法人向けクラウドサービス(インターネットコム) - goo ニュース
ドコモ、スマートフォンで法人向けクラウドサービス 2011年4月8日（金）10:50 NTT ドコモは2011年4月7日、スマートフォンなどを利用した法人向けクラウドサービス「モバイルグループウェア」を4月25日より開始する、と発表した。 初期費用は無料で、月額利用料金は 1ID あたり315円。対応機種はXperia、GALAXY S、GALAXY Tab、LYNX 3D SH-03C5 などのスマートフォンや、PC。今後、他のスマートフォンや i モード対応携帯電話でも利用できるよう、準備中。 このサービスは、スマートフォンで外出先から社内情報を共有したいというニーズに対応したもの。スマートフォンなどから Web メール、スケジュール、ドキュメント管理、営業日報、住所録、ToDo･伝言メモ機能を利用できる。 またクラウド型サービスのため、ユーザー企業は専用システムを構築する必要がなく、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/10/dl/01-1.pdf
