日本学術会議 第25期 幹事会 記者会見資料 令和2年10月29日(木)16:30~ 令和2年10月28日現在 ※ ※ No. 日付 団体名 タイトル 1 2020/10/1 日本地域福祉学会 会長声明 2 2020/10/1 日本福祉教育・ボランティア学習学会 会長声明「第25期日本学術会議の会員任 命にあたって」 3 2020/10/2 日本科学者会議 学問の自由を侵害する日本学術会議への 政府の介入に強く抗議する 4 2020/10/3 社会事業史学会 内閣総理大臣による第25期日本学術会議 会員候補の任命拒否に対する抗議声明 5 2020/10/3 基礎経済科学研究所 菅総理⼤⾂の⽇本学術会議会員任命に関 わる蛮⾏に抗議する 6 2020/10/3 唯物論研究協会 日本学術会議新会員への任命拒否をただ ちに撤回することを求める意見表明 7 2020/10/3 歴史学研究会 政府の日
1950年の「戦争目的の研究には絶対に従わない」とする声明、67年の「軍事目的の研究を行わない」とする声明は、そうした問題意識の強さの表れだと杉田さんは言う。ただその後、日本学術会議内で軍事研究の議論はほとんど行われなかった。重い腰を上げたのは、2015年度に防衛装備庁が大学などに研究を委託する「安全保障技術研究推進制度」を始めたことがきっかけだ。 「国内にも軍事研究に近いものが浸透しつつある中で、それをどう考えるべきかが問われました」(同) 17年の声明は50年と67年の過去の声明を「継承」するとし、学術と軍事の間の緊張関係や大学などが負う責任を明確にした上で、大学や学会などに研究の適切さを審査する制度やガイドラインの設定などの対応を求めることまで踏み込んだ。杉田さんは今回の人事問題と17年の声明の関連について「政府が理由を説明しない限り、分からないとしか言いようがない」としながらも、こ
日本学術会議は政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の特別な機関で、年間10億円余りの国の予算が支出されています。 今年度の予算の主な項目には ▽事務局の常勤職員50人の人件費が最も大きく、備品などの費用も加えると5億3000万円余り ▽会員や連携会員が総会や委員会に出席する際の手当として合わせて1億7000万円余り ▽旅費として合わせて1億4000万円余り ▽国際的な42の学術団体への分担金、合わせて1億円余りが盛り込まれています。 このうち、会議への出席で支払われる日当は会長で2万8800円、副会長で2万6400円、会員で1万9600円などとなっていて交通費や宿泊費は別途実費で精算されます。 複数の会員や連携会員は「委員会などの出席に伴う手当や旅費は、予算不足などを背景に、こうした費用を受け取らずに活動している例もある。国際団体への分担金も日本の科学を支える基盤として欠か
日本学術会議の新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に関し、「6人を学術評価ツール『スコーパス』で調べたら全員低評価で、国際的にはとても学者とは言えない」とする内容の投稿がツイッターで広がった。このツイートは削除されたが、ネット番組でも同じ内容が紹介され、拡散している。しかし、スコーパス(Scopus)は英語中心の文献データベースで日本語の論文はほとんど収録しておらず、これを基に日本の人文社会系の研究者を評価するのは適切でなく、誤りだ。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 「とても学者とは言えない」ツイッターや動画で拡散 問題のツイートは、10月5日に匿名アカウントから投稿されたもので、5000件以上リツイートされたが、現在は削除されている。次のような内容だった。 <6人の学者について標準学術評価ツール;スコーパスで調べてみた驚愕(きょうがく)の事実。計測可能だったのはKYさんだ
日本学術会議の任命見送り問題に関連して、ジャーナリストの櫻井よし子氏が「防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛省の人間など入れない』と断る」などと指摘した。だが、実際には、防衛大出身者や自衛隊出身者で大学院に進学した経歴を持つ人は複数確認できる。(楊井人文)<追記あり> チェック対象 (日本学術会議は)防衛研究をさせないだけでなく、防衛大学の卒業生が大学院に行きたくとも、東大を始め各大学は『防衛大学からきた、防衛省の人間など入れない』と断ってたんですね。… 今回そんな事を変えるきっかけを菅さんが作ったということに尽きるんだろうと思いますね。 (2020年10月14日、BSフジ・プライムニュースでの櫻井よし子氏の発言)
日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば(少なくとも手続き上は)問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めてい
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