電源車 ほとんど役に立たず | 40年後の未来へ 福島第一原発の今 〈原発事故 海水リアルタイムモニター〉
東京電力福島第一原子力発電所には、３月１１日の事故のあと、失った電源を復旧させるためにおよそ７０台の電源車が向かいましたが、津波によるがれきの散乱などで作業が難航したうえ、水素爆発の被害も受けて、実際にはほとんど役に立たなかったことが東京電力の調査で分かりました。 福島第一原発では、地震により外部からの電源供給が止まったうえ、非常用の発電機も津波の影響で動かなくなったため、東京電力だけでなく、東北電力や自衛隊などの電源車、合わせておよそ７０台が発電所に向かいました。 この電源車がうまく機能したかを東京電力が調査したところ、発電所の敷地内に、津波によって車の進行の邪魔となるがれきが散乱していたり、ケーブルをつなぐ配電盤が水につかって故障したりしていたため、電気をうまく供給できなかったことが分かりました。 それでも、地震の発生からおよそ２４時間がたった３月１２日の午後３時ごろには、２号機の配電
処理水に“高濃度”放射性物質 東電が謝罪｜日テレNEWS NNN
福島第一原発で放射性物質の除去装置を通した後の処理水に複数の放射性物質が基準値以上の濃度で残っていた問題で、国の委員会は１日、東京電力から説明を受けた。 除去装置で浄化した後の「処理水」については当初、放射性物質のトリチウムが取り残されているとされていた。 国の委員会は海への放出などの処分方法を検討してきたが、先週、東京電力は、貯蔵している約９０万トンの処理水の８割以上にトリチウム以外の放射性物質が基準値以上の濃度で含まれていることを新たに明らかにしていた。 １日に開かれた委員会では委員から「トリチウム以外の放射性物質について議論したのは初めてだ」と意見が出たのに対し、東京電力は「説明が不十分だった」と謝罪した。 東京電力は処理水を処分する前に再度、除去装置に通して放射性物質の濃度を下げる方針を打ち出しているが、その処理をめぐる国の議論は大幅な見直しが避けられない状況。
東京電力「トリチウム水海洋放出問題」は何がまずいのか？ その論点を整理する « ハーバー・ビジネス・オンライン
去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留 ヨウ素129基準超え60回 17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を
汚染水、浄化後も基準２万倍の放射性物質 福島第一原発：朝日新聞デジタル
福島第一原発の敷地内のタンクにたまる汚染水について、東京電力は２８日、一部のタンクから放出基準値の最大約２万倍にあたる放射性物質が検出されていたことを明らかにした。今回分析した浄化されたはずの汚染水約８９万トンのうち、８割超にあたる約７５万トンが基準を上回っていたという。 東電や経済産業省によると、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水を分析したところ、一部のタンクの汚染水から、ストロンチウム９０などが基準値の約２万倍にあたる１リットルあたり約６０万ベクレルの濃度で検出された。東電はこれまで、ＡＬＰＳで処理すれば、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を除去できると説明していた。 東電は今後、汚染水の海洋放出などの処分法を決めた場合は、再びＡＬＰＳに通して処理する方針も示した。タンクに保管されている処理済みの汚染水は現在９４万トン。現状の処理能力は１日最大１５００トンにとどまっており、再
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