森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
buu @buu34 衆財務金融委員会 共産宮本岳志 「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。 2017-02-16 00:05:30 buu @buu34 @buu34 宮本「国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」 2017-02-16 00:06:22 buu @buu34 @buu34 理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、
学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党
<a href="http://archive.today/FysFM"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.is/FysFM/eae5fa31b0fdc1706eeb7dbdbc6e419cd4511128/scr.png"><br> 学校教育における政治的中立性についての実態調査 | 参加しよう | 自由民主党<br> アーカイブされた 2016年7月8日 13:00:48 UTC </a> {{cite web | title = 学校教育における政治的中立性についての実態調査 参加しよう 自由民主党 | url = https://ssl.jimin.jp/m/school_education_survey2016 | date = 2016-07-08
高校教員、「政治的中立」逸脱なら罰則 自民内で案：朝日新聞デジタル
選挙権年齢を１８歳以上に引き下げることに合わせて政治参加の意識を高める主権者教育で、高校の教員が「政治的中立」から逸脱した場合、罰則を科す案が２５日、自民党で浮上した。「偏向教育を防ぐ」ことを目的とし、関連法の改正を求めるが、党内には慎重論もある。 党文部科学部会内に設けられた勉強会（座長＝池田佳隆衆院議員）がまとめた。来週にも、部会で正式に議論する。 現行の教育公務員特例法は教員の政治的行為を制限しているが、違反しても罰則はない。勉強会では「特定のイデオロギーを子どもたちに押しつけてはならない」との意見があがり、民主党の支持組織・日本教職員組合（日教組）を名指しして批判。罰則を求めることにした。ただ、違反行為を誰が判断するかなどの詳細は詰めていない。 主権者教育案はほかに、教職員組合に収支報告の提出を義務づけることも提案。地方公務員法を改正し、違法な活動があった場合は人事委員会の登録から
東京新聞:戦後教育はマインドコントロール 首相、衆院委で発言:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、教育改革に関し「教育基本法は（第二次大戦後の）占領時代につくられたが、衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」と意欲を示した。 安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、教育改革に意欲を示した。 首相は第一次安倍内閣で掲げていた「戦後レジーム（体制）からの脱却」とのうたい文句について「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」と強調。「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。 憲法については「（戦後の）占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。不磨の大典ではない」と述べた。政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改
東京新聞:「心のノート」復活 政権ごとに変わる教育 現場当惑:社会(TOKYO Web)
子どもの心に教育がどこまで踏み込むべきか－。導入時に議論を呼び、民主党政権では中止された道徳副教材「心のノート」の小中学校への全児童・生徒への配布が、自民党の政権復帰で復活しようとしている。政権交代ごとにコロコロと施策が変わることに「教育現場の声にもっと耳を傾けてほしい」と切実な声が上がる。 （加藤文） 「心のノート」は、神戸の連続児童殺傷事件（一九九七年）など深刻な少年事件が相次ぎ、いじめや不登校が社会問題化したことを受け二〇〇二年度から文部科学省が配布。小学校の低、中、高学年用と中学生用の四種類あり、思いやりや友情の大切さに加え、愛国心なども盛り込まれた。中学生用には「我が国を愛しその発展を願う」などの記載があり「一定の方向に子どもを誘導することにつながりかねない」との批判も出ていた。 民主党政権による事業仕分けで、約三億円の予算は削減され、一〇年度からは配布を中止。必要に応じ、文科省
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