生殖可能性のない同性婚を法律で認める理由はない…憲法学の専門家が｢同性婚の法制化｣にクギを刺す理由 現状では国家が保護すべき利益が見当たらない
同性愛という愛のありかたは個人の自由でありそれを理由に差別されるべきではない。デートすれば良いし、ウェデングすれば良いし、一緒に住んで助け合えば良い。しかしそれを国家が法的婚姻制度で保護することは全く別の問題だ。生殖可能性がない以上、現状国家が保護すべき利益が見当たらないからだ。 — 石埼学 （@ishizakipampam） February 3, 2023 この私のツイートは賛否両々を巻き起こしたが、法的婚姻制度や「婚姻の自由」の意義についての共通の理解がみられなかったため、議論は混乱した。また私のツイートを根拠も無く「差別」と指弾するものも多く見受けられた。それも同じ理解不足に起因するものと考えられる。 そこで本稿では判例や憲法学や民法学の学説を参照して、日本国憲法24条の婚姻の意義を確認し、読者の同性婚法制化の論議の参考としたい。
みんな法律ってどこで学んだの？
恥ずかしながら、一般法と特別法の関係を、今回の検事長定年の騒動で初めて知った。 ぶっちゃけ最初はなんでみんながそんなに騒いでんのかいまいちピンとこなかった。 ブクマにあがってるサイトとか呼んで、法律にも使い方みたいなものがあることが分かった。（この書きぶりから分かると思うけど、今でもちゃんと理解してるとは言いがたい） 先日たまたま法学部出身の同期と会うことになってたから、そいつに聞いたらいろいろ教えてくれた。 ・いわゆる六法は憲法（行政法）、民法、刑法、商法（会社法）、民事訴訟法、刑事訴訟法で、基本となるのもこの六法。 ・法律は包括的な言葉で書かれているから、解釈の余地があって、これは学者の論文とか裁判によって確立されていく。（法学部は主にこの解釈にどういうものがあるのかをひたすら勉強するところ） ・憲法や行政法は、行政府すなわち国家権力を縛る法律。（だから権力者は憲法を変えたがる） ・民
「野田市の虐待死は専門家に相談すべき」に対して専門家って誰なの問題が浮上…元被虐児が語る「虐待を知らないと想像できない」
木村草太 @SotaKimura 東京都立大学教授（憲法学専攻）です。 『平等なき平等条項論』『憲法の急所』『キヨミズ准教授の法学入門』『憲法の創造力』『憲法学再入門』『未完の憲法』『テレビが伝えない憲法の話』『憲法の条件』『集団的自衛権はなぜ違憲なのか』『憲法という希望』『子どもの人権をまもるために』『社会をつくる「物語」の力』『ほとんど憲法』など。 blog.goo.ne.jp/kimkimlr 木村草太 @SotaKimura 野田市の虐待死に関連して、学校・教育委員会への批判が高まっている。 確かに、あの対応はあり得ない。でも、よほどの専門知識がない限り、DV・虐待・パワハラ加害者に対して、適切な対応を取るのは難しい。普通は、暴力に飲み込まれる。 必要なのは、その難しさを自覚して、専門家に相談すること。 2019-02-01 01:12:24 nakai_san88 @yasuhi
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「野党は池上彰氏を目指して」 荻上チキさんが注文：朝日新聞デジタル
通常国会が２０日に始まる。天皇退位、憲法、共謀罪――。重要テーマが目白押しで、「言論の府」の真価が問われる。衆参両院で自民党が過半数を握った先の臨時国会は、数の横暴も目立った。国会審議をラジオ番組で頻繁に取り上げている評論家の荻上チキさん（３５）に、国会への期待と注文を聞いた。 ――今国会最大のテーマは、天皇陛下の退位に関する法整備です。 退位の問題について、安倍晋三首相をはじめ政府・与党側が「静かな環境で議論したい」と言っているが、要はシャンシャンで終わらせたいということだろう。あまりにも政府に都合のいい言い方だ。 天皇制をめぐる問題をタブー化することにもつながりかねない。特別扱いせず、他法と同様、公の場でワイワイと議論すべきだ。女性・女系天皇の是非も含めて、天皇制に対する幅広い議論を行う必要がある。 陛下の人権を制限して象徴天皇制が成り立っている現状は「あまりにも無慈悲ではないか」とい
韓国という「国のかたち」――朴槿恵大統領の弾劾というケース/浅羽祐樹 - SYNODOS
朴槿恵大統領の弾劾には、韓国という「国のかたち」、憲政秩序のありようが凝縮して表れている。朴槿恵や崔順実といった個人にだけ焦点を当てると、事の本質を捉え損ねてしまう。一般に、「そもそもどういう問題なのか」を正しく理解することが最も難しい。 2016年12月9日、韓国国会は野党3党が提出した朴大統領に対する弾劾訴追案を234対56という票差で可決した。与党セヌリ党からも62票以上の「造反」があったということで、弾劾訴追はそもそも党派対立の結果ではないことを意味している。 韓国憲法（「韓国WEB六法」では憲法、憲法裁判所法、公職選挙法などを日本語で読むことができる）は「大統領（など高位の公務員）がその職務執行において憲法や法律を違背したときには、国会は弾劾の訴追を議決することができる」（第65条第1項、括弧内は著者）と定めているが、朴槿恵大統領は崔順実らと共謀し職権乱用、強要、公務上機密漏洩な
参院憲法審査会：白熱、憲法２４条 護憲・改憲、議論活発化 「家族へ介入は権利侵害」「平等だけでは民族滅ぶ」 | 毎日新聞
参院憲法審査会の実質論議が９カ月ぶりにあり、安倍政権が憲法改正に向けて再び動き出した。改憲テーマが複数挙がる中、家族について定めた憲法２４条を巡って、護憲派、改憲派の議論や取り組みが活発化している。【中川聡子】 「２４条はこれまであまり注目されず、改憲への危機感が十分共有できていない」。市民運動「２４条変えさせないキャンペーン」呼びかけ人の清末愛砂・室蘭工業大准教授（憲法・家族法）は、そう危惧する。２４条に「家族は社会の基礎的単位」「互いに助け合わなければならない」と書き加えている自民党改憲草案について、清末さんは「家族のあり方に国が介入するのは自由権の侵害。個人を基礎とする憲法の精神と相いれない」と話す。 市民の勉強会「憲法カフェ」を各地で開く「明日の自由を守る若手弁護士の会」の太田啓子弁護士も、カフェで２４条を取り上げた。市民らを前に「改憲草案は『助け合い』の名で家庭の責任を女性に押し
日本会議：「理想はサザエさん一家」啓発 ２４条改正巡り | 毎日新聞
改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。
憲法論議を「法律家共同体」から取り戻せ――武器としての『「憲法改正」の比較政治学』/浅羽祐樹×横大道聡×清水真人 - SYNODOS
文化の日。「国民の祝日に関する法律」第2条によれば、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」ことを趣旨とする。それでは、それがなぜ11月3日でなくてはならないのだろうか。実は、70年前、1946年（昭和21年）のこの日、日本国憲法が公布されたのである（なお、5月3日の憲法記念日は、翌47年（昭和22年）に憲法が施行された日である）。日本国憲法が自由や平和、文化といった理念を重視していることにちなんで、この日は祝日とされた。 その日本国憲法をめぐる情勢は、いまや新たなステージに入りつつある観がある。改憲を志向する勢力が、国会において憲法改正発議に必要な「３分の２」を獲得し、憲法審査会での審議がまもなく再開するからである。改正を視野に入れた憲法論議は今後、ますますホット・イシューとなってくるだろう。 2016年7月に刊行された駒村圭吾＝待鳥聡史（編）『「憲法改正」の比較政治学』（弘文堂）は、そんな
解読「全ては憲法９条が原因だと思っています。」
「世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。」 という橋下徹のツイートが今ネット上で話題になっています。（ex.http://rocketnews24.com/2012/02/24/186374/、http://bit.ly/yggqSa） しかし、多くの人が唐突に感じてしまうこの「全ては憲法９条が原因だと思っています。」という文ですが、@gigirさんによれば、「別にこれは全然おかしな文ではない。ただ橋下氏を属人的に見ているからおかしく思えてしまうだけ」ということなのだそうです。 続きを読む
安保法制成立から1年「海外活動で自衛隊員に死者が出たらどうなるか」学者ら議論 - 弁護士ドットコムニュース
安保法制が国会で可決・成立して1年を迎えるのを前に、東京の3弁護士会（東京、第一東京、第二東京）は9月16日、東京・霞が関の弁護士会館で、安保法制と特定秘密保護法の問題点について話し合うシンポジウムを開催した。 「日本会議の正体」などの著者であるジャーナリストの青木理氏や、ドイツ近現代史を専門とする石田勇治東京大学教授らが登壇し、「もし、海外活動によって自衛隊員に死者が出たらどんな事態になるのか」といった今後起こりうる問題について、意見を交わした。 ●青木氏「おかしな方向に、社会が一気に流れていくことならないか」 これまで、自衛隊はインフラ整備などの活動に徹し、一人の死者も出していないが、安全保障関連法が施行されることで、自衛隊の任務は拡大され、隊員が危険に直面する可能性が指摘されている。 青木氏は、自衛隊の海外活動によって、自衛隊に死者が出るような事態に起きた際、「（世論が）おかしな方向
【衝撃事件の核心】「必ずお前を殺す」夫の壮絶ＤＶ、母娘孫無戸籍３０年の悲惨 「民法の壁」へ苦悩の提訴（1/5ページ）
日常的に「殺す」と脅し、暴力を振るうＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）夫から、女性は命がけで逃げ出した。逃避行の最中、別の男性との間に授かった娘は無戸籍にならざるを得なかった。夫との婚姻が継続中にできた子供は、民法の規定「嫡出推定」により夫の子となるため、出生届が出せなかったのだ。その後、出生届の受理や無戸籍の解消を裁判所などに訴え続けたが、「夫の証言が必要」と言われ、断念に追い込まれた。結局、無戸籍状態が解消できたのは夫の死後。娘が生まれて実に３０年以上が経過していた。「もし、あのとき、親子関係を法的に否定する『嫡出否認の訴え』を妻の側でも起こすことができたなら」。女性は８月、訴えを起こすことを夫にしか認めていない民法の規定は憲法違反だとして、国に損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。 「別れるなら、必ず殺す」訴えを起こしたのは神戸市内の６０代女性。訴状や女性によると、昭和５０年ご
幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを/志田陽子 - SYNODOS
幸福追求権、生命権、平和的生存権と安全保障 ――人権論の誤用に歯止めを 志田陽子 憲法、言論・芸術関連法 政治 #安全保障#集団的自衛権#人権 2014年7月の閣議決定から1年が過ぎ、その合憲性に関して多くの議論が交わされてきた安全保障法案。政府は集団的自衛権行使の要件について、あくまで憲法9条の許容範囲内と主張し、前文の「平和的生存権」、13条の「生命・自由・幸福追求の権利」にも言及した。国民の人権が武力行使の根拠とされることの問題点について、武蔵野美術大学の志田陽子教授が指摘する。 ――今国会における安全保障法制案については、さまざまな論点があり、議論を整理するだけで大変です。 まったくその通りです。2015年5月に国会に提出された安全保障関連法案は、10本の法（改正）案を含む「平和安全法制整備法案」と、新しく創設される「国際平和支援法案」の合計11本の法案を内容としています。 今必要
【加藤紘一氏合同葬】山崎拓氏が弔辞で明かした秘話 「君は本当に憲法９条改正に反対か」「うん」「一言一句もか」「９条が日本の平和を守っているんだよ」（1/4ページ）
９日に７７歳で死去した加藤紘一元自民党幹事長の自民党・加藤家の合同葬が１５日、東京・南青山の青山葬儀所で執り行われ、かつて加藤氏と「ＹＫＫトリオ」を結成した山崎拓元党副総裁が弔辞を読み上げた。弔辞の要旨は以下の通り。 ◇ ９月１０日夕刻、君の訃報に接し、正直、覚悟はしていたものの、ついにその日が来たかと深い悲しみに襲われました。一昨年６月、ミャンマーの旅から帰国後、病床にあると聞いて、いくたびかお見舞いに行こうと試みましたが、面会謝絶とのことで果たせず焦燥の思いでした。 とりわけ僕はこの２年ほど前から講談社からの勧めで「ＹＫＫ秘録」の出版を思い立っておりましたので、その記述の内容について主役である君の了解を得る必要があり、その機会がなかなか得られず困却しておりました。結局、もう一人の主役である小泉純一郎君をはじめ、拙著の登場人物のどなたにも了解を得る礼を欠いたままの出版となってしましました
朝日新聞が戸惑う「改憲賛成」圧倒多数 （Japan In-depth） - Yahoo!ニュース
朝日新聞が9月7日朝刊で報じた自社の世論調査で憲法改正の賛成が反対の2倍近く、つまり圧倒的に上回るという結果が出た。 しかも改正を求める人たちの最も多くが憲法9条を問題にしているという結果も朝日新聞の社論を否定することとなった。だが肝心のこの調査結果を報じる朝日新聞の記事の見出しはまったくそんな事実を隠す形となっていた。 朝日新聞の長年の読者としての私にとってもこの世論調査結果はショッキングだった。 朝日新聞が東京大学の特定の研究室と合同で定期的に実施する日本の国内政治に関する世論調査である。私の記憶では、かなりの年月、続いてきたこの調査でも、また朝日新聞が実施した他の世論調査でも、憲法改正に関して賛成が反対をこれほどの大差で上回るという実例は皆無なのだ。こんな結果だった。 ≪憲法改正への賛否について聞いたところ、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の賛成派が42％、「どちらとも言えない
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「五箇条の御誓文こそ本来の憲法」 国会議員の主な発言：朝日新聞デジタル
同性婚や夫婦別姓を「選択肢が増えただけ」と認めるなら「近親婚／複婚」なども容認し得るか～法哲学者・大屋雄裕氏の考察 - Togetterまとめ
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木村草太の憲法の新手（40）辺野古訴訟判決 県の主張に応えていない | 木村草太の憲法の新手 | 沖縄タイムス＋プラス
