【読売新聞】 毎日新聞西部本社(北九州市)は15日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント(パワハラ)行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
はてなブックマークでは旧統一教会に対する批判が高まっている。 はてブでは7月26日~8月10日の人気エントリーに旧統一教会関連記事が平均9.4本入っている。人気エントリーは49本なので、約5分の1が旧統一教会関連で占められている。 特に自民党の福田氏が「何が問題か分からない」と発言した7月29日には17本もの関連記事が人気エントリー入りした。 旧統一教会問題では、週刊文春、新潮などの週刊誌が積極的に追及を行っている。 週刊文春 8月4日号は「統一教会の闇」として総力取材。 「自民党工作をスッパ抜く!」、「内部告発者”第一号”が「私はメッタ刺しにされた」」、「合同結婚式「性とカネ」」と巻頭から3本の特集記事を並べている。 週刊新潮 8月4日号も「「安倍」と「統一教会」ズブズブの深淵」と題して巻頭で大きく報じている。 テレビ局は日本テレビ(特に『情報ライブ ミヤネ屋)やTBSが初期から積極的に
巨大な岩 29年2カ月続けた新聞記者を2022年5月末に辞めました。仕事は楽しかった。面白かった。辞めたくて辞めたわけではありません。目の前に突然、巨大な岩が立ちふさがって前に進めなくなってしまった。そんな感じです。 拙著『赤ちゃんポストの真実』(小学館)を出版するとき、会社ともめたことは既にnoteに書きました。けれども、読んでくださった方から寄稿の依頼を受けたり、講演の依頼が来たりするようになったので、少しずつ風向きが変わるかなあと淡い期待を持っていました。ところが…。 300人規模の講演会の講師と、医療関係者の集まる会合での講師と、月刊誌への寄稿の依頼を相次いで受けたので会社に報告しました。今年3月のことです。寄稿はあらかじめ原稿案を添えて出しました。目を通した幹部は当初、「フラットに書いている」と言いました。私は取材して裏を取った事実を淡々と書いており、誰かを批判する内容でもなく、
四国新聞は小川氏本人を取材せず 平井氏のライバルである小川淳也氏(立憲民主党)に対しては隙あらば刺してやろうと狙っている感じ。最近では選挙前の10月12日の記事が度肝を抜いた。2面に大きく『維新新人に出馬断念迫る 香川1区、立民・小川氏』(10月12日)と報じた。 香川1区は平井氏と小川氏による一騎打ちとみられていたが、新人の町川順子氏が維新の公認候補に決まった。そのあと小川氏が出馬断念を迫ったという。 町川順子氏に出馬断念を迫った小川淳也氏(右) ©プチ鹿島 《町川氏によると、公認発表後、小川氏本人から電話があり「出られたら困る」などと言われたという。小川氏は町川氏の実家の家族のところまで訪れ、出馬断念を求めた。》(四国新聞) これ、もっと真相が知りたい。ところが不思議なのは四国新聞は記事の主役である小川氏のコメントをまったく載せていないのだ。小川氏本人に取材しないままデカデカと載せてい
「悩む萩生田、助け舟を出す公明党、救世主 安倍晋三」 というストーリーを作り上げですね。 いち早く生徒視点で尽力した野党議員は「反発する外野」としてしか描かない。 いや、すごい創作力に感服いたしました。読売新聞。 https://t.co/vr17BtwKvf
「桜を見る会」に後援団体関係者らを組織的に呼び寄せ、飲み食いさせるなど、安倍政権の政治の私物化が問題となっている中、内閣記者会加盟報道各社のキャップは、今月20日、都内の中華料理店で、安倍晋三首相と懇談した。これに対し、ネット上では、権力とメディアの癒着であると、批判が相次いでいる。新聞労連の南彰委員長も「市民に信頼される報道を目指して頑張っている記者の心を折れさせていくメディアの上層部の意識って何なんだ」と憤りをあらわにした。筆者が南氏に聞いたところ、現場の記者達も、メディア幹部と首相との馴れ合いに強く憤っていると言う。 ◯「このタイミングで」「一体何をしているのか」と批判 今月20日付の時事通信「首相動静」によると、同日の晩、安倍首相は、都内の中国料理店で内閣記者会加盟報道各社のキャップと懇談したという。「桜を見る会」の件で安倍首相への批判が強まっている中での懇談に、ネット上では「この
記者は時に、嫌がられたり的外れに思えたりする質問をわざとぶつけて選手の本音を引きだそうとします。それもテクニックの一つ。この記者はいい反応を引き出しました。 銀メダリストが助け舟 内村への採点の質問「無駄だ」:朝日新聞デジタル https://t.co/BTyYVxKrd8
こんばんは、おときた駿@ブロガー都議会議員(北区選出)です。 出る杭は打たれるのが日本社会と政界の慣習でございまして、昨日のブログで取り上げた新聞社からの取材の件、無事に(?)記事になったようです。 懇切丁寧に回答したにも関わらず事実誤認や印象操作と思われる記述が散見されますので、ここで説明するとともに、担当の男性記者さま及び毎日新聞社さまへは追って質問状&抗議文を提出したいと考えています。 まず、該当の記事はこちら。「不適切」とは書けないので、「不思議」というタイトルをつけてごまかしているわけですね。。 舛添氏批判の議員に「不思議な支出」 政活費公開(毎日新聞) http://mainichi.jp/articles/20160810/k00/00e/040/252000c また、本会議で「知事の海外出張費を情報開示請求したら、黒く塗りつぶされていた」と指摘した「かがやけTokyo」の音
絶滅危惧種に指定されたことから、ワシントン条約で輸出入が規制されると心配されていたニホンウナギと太平洋クロマグロ(本マグロ)について、条約締結国会議が規制候補に挙げないことがわかった。条約事務局が2日、規制候補のリストを発表した。ともに日本で人気の高い魚だが、食卓への大きな影響はひとまず避けられそうだ。 ニホンウナギと太平洋クロマグロは2014年、国際自然保護連合が「絶滅危惧種」に指定。とりわけウナギについては、今年9~10月に南アフリカで3年ぶりに開かれる条約締結国会議で、欧州連合(EU)が規制するよう提案することを検討していた。 規制候補になると、3分の2以… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有
政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
2015年1月、池上彰さんは教鞭をとる東京工業大学の図書館にて「新聞の読み方」を講義しました。池上さんは、毎朝必ず、全ての全国紙と日本経済新聞を読み比べているそうです。ついでにいうと小学生新聞も。 「元日の新聞を読み比べると、面白いくらい新聞がわかる」 池上さんはそう力説します。今回は、朝日、読売、毎日、日経、産経、東京の6紙の元日朝刊を読み比べながら、こんなことを学生たちと考えてみました。 あえて「紙の新聞」を各紙読み比べるのはなぜ? 特ダネってどう生まれるの? 正月企画ががらりと違うのはなぜ? 新聞によって入っている広告が違う理由は? 例の朝日新聞問題、池上さんの率直な意見は? で、結局のところ、新聞って必要? 学生はもちろん、新年度を迎えたばかりのビジネスパーソンにもばっちり役に立つはず。池上さんの「新聞のススメ」はじまり! 池上 彰 (いけがみ・あきら)さん ジャーナリスト。195
曽野綾子氏は2月11日付の産経新聞のコラムで、「外国人を理解するために、居住を共にするということは至難の業だ」と述べている。20〜30年前の南アフリカ共和国で白人だけが住んでいた集合住宅に黒人が住むようになり、「黒人は基本的に大家族主義だ」ということでマンションの1区画に20〜30人が住みだしたという体験談を引用、だから「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」のだそうだ。 たいていの黒人はこれを聞いて、「曽野綾子を理解するために、居住を共にするというのは至難の業だ」と考えるだろう。曽野氏が心配しなくても、彼女と居住を共にしたい黒人は皆無のはずだから、曽野氏は安心してよい。黄色人種の僕だって願い下げですけど。 昨年12月から1月までエボラ対策でシエラレオネにいた。自然も資源も豊かなのに、今も世界で一番貧しい国の1つである。15世紀にポルトガル人がこの地にやってきて
日本報道検証機構は2012年8月以降、約2年間、主要各紙の訂正記事を調査してきた(参照=【旧GoHooアーカイブ】訂正報道一覧、訂正報道の月別ピックアップ)。これまで新聞は、訂正記事を対象となった記事と同じ面かそれに近い面に載ることが多く、掲載面が固定化されていなかった。しかも、大半が紙面の片隅に小さく載るため、読者が訂正の有無を確認することは容易でなかった。誤りの理由を示すのも、重大な誤報や取材源や配信元の通信社に原因があった場合など、例外的な場合に限られてきた。「確認取材を怠っていた」などとメディア側の落ち度を明示したものは、ごく稀だった(例=【旧GoHooコラム】「誤りを訂正する良い見本を示した」朝日新聞)。(関連記事=【GoHooトピックス】読売「訂正記事を社会面に集約」 朝日も「訂正報道を改革」明言) 新聞社が運営する無料のニュースサイトにも、紙面上の訂正記事が載ることはめったに
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