イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
英下院、たばこ販売禁止法案を可決 2009年以降生まれを対象に - BBCニュース
イギリスの下院は16日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたってたばこ製品を買えなくする法案を可決した。 リシ・スーナク首相が主導した「紙たばこ・電子たばこ法案」は、383対67の賛成多数で下院を通過した。首相経験者を含む複数の与党・保守党幹部が反対票を投じた。
紙たばこ「生涯禁止」、2009年以降生まれを対象に ニュージーランド - BBCニュース
ニュージーランド議会は13日、2009年1月1日以降に生まれた人が生涯にわたって紙たばこを買えなくする法改正案を賛成多数で可決した。 法改正は、現在の子どもへのたばこの販売を禁止する。これにより、たばこを購入できる人の数は年々減少していくことになる。例えば、2050年には40歳の人でもたばこを買えなくなる。
新型タバコだから大丈夫？～基礎知識編～｜からだ健康サイエンス
〈話し手〉 松崎 道幸 Michiyuki Matsuzaki（道北勤医協旭川北医院 院長／日本禁煙学会 理事・受動喫煙対策委員会委員長） 2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、受動喫煙防止対策に関する話題が報道される機会が多くなってきました。 一方、最近「加熱式非燃焼タバコ（以下、新型タバコ）」*に注目が集まり、喫煙者の中には従来のいわゆるタバコと呼ばれる紙巻タバコから新型タバコへ切り替える人や、紙巻タバコと新型タバコをTPOに応じて使い分ける人も増えています。この背景には、“無煙で有害性を90%低減”するとの情報から「紙巻タバコより新型タバコのほうが安全」、「禁煙できる」、「受動喫煙がない」など間違ったイメージの広がりがあります。 そこで、新型タバコに関する基礎知識や、「そろそろ禁煙したほうがいいかな」と思っている人の背中をどのように後押しするのが効果的か、喫煙に関する問
日本人が加熱式たばこの実験台にさせられている
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 6月5日、東京都は政府の健康増進法改正案よりも厳し
加熱式たばこも「健康に有害」 専門医が警鐘―東京でシンポ
喫煙時に目に見える煙が出ない点で、関心を集めた加熱式たばこ（用語説明参照）の利用者が急増中だ。しかし、喫煙による健康被害を重視してきた専門医らは「ニコチンやその他の発がん性物質を含むことに変わりはない」などと指摘している。約１３０の医療関係の専門学会が加盟する「日本医学会連合」は３月末、加熱式たばこが健康に及ぼす影響について公開シンポジウムを開催し、警鐘を鳴らした。 「加熱式タバコと健康 使用実態・科学的評価の現状と今後の課題」と題し東京大学で開催されたシンポジウムには、医療関係者ら３００人以上が参加。同連合理事でシンポジウムの企画委員の遠山千春東大名誉教授が「たばこの燃焼に伴う煙には有害成分が含まれ、健康に害を与えることは科学的エビデンス（知見）により明らかになっている」と指摘。「加熱式たばこについても使用実態や有害性などの現状を把握し、問題点を整理することが重要だ」とシンポジウムの狙い
飲食店を全面禁煙にすると人々の健康や店の売上はどうなるのか | 「原因と結果」の経済学 | ダイヤモンド・オンライン
慶應義塾大学環境情報学部卒業後、日本銀行、世界銀行、東北大学を経て現職。コロンビア大学公共政策大学院にてMPA（公共政策学修士号）、コロンビア大学で教育経済学のPh.D.取得。専門は教育経済学。著書にビジネス書大賞2016準大賞を受賞し、発行部数30万部を突破した『「学力」の経済学』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）。 「原因と結果」の経済学 「テレビを見せると子どもの学力が下がる」と言われて、違和感を覚える人はほとんどいないでしょう。しかし、「テレビの視聴」と「学力」のあいだに「因果関係」があるかどうかは、慎重に考えなくてはなりません。実は、テレビを見ている時間が長くなると、学力は低くなるのではなく、逆に高くなることが示唆されています。2つのことがらの関係を確かめるこの「因果推論」の考えかたを、やさしく解説します。 バックナンバー一覧 受動喫煙に対する議論が加熱している。政府は現在、屋
受動喫煙と政治 : やまもといちろう 公式ブログ
先の国会で受動喫煙対策が全面的に見送られ、今回の総選挙でもこれといって争点にならず、本来ならその有害性を考えればさっさと公の場所や第三者のいる建物の中では喫煙全面禁止にするべきところが、イマイチ話が進まないんですよね。 世にはがん対策をどうにかするべく基本計画を閣議決定した国もあるのに、どこか別の国の話のようです。がん対策するならまず受動喫煙を防ぐために喫煙場所を制度的に大きく制限するところからだと思うんですが。 がん対策、予防や世代別の支援に力 基本計画を閣議決定：朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/articles/ASKBQ5GYTKBQULBJ009.html で、巷ではよく悪の元凶と言われる自民党のたばこ議連が何やらしておられます。内容はよく分かりませんが、伝え聞く限りではまだ何も国会審議も始まっていないうちから公的な場所での全面的な禁煙を定める健康増進法
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タバコのルールが変わる。改正健康増進法が4月から全面施行