京セラ、スマホやドローンにワイヤレスで電力を送る基礎技術を開発
カリフォルニア工科大、宇宙空間でのワイヤレス送電に初めて成功。地上向け電力信号も確認 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 カリフォルニア工科大学の宇宙太陽光発電プロジェクト（SSPP）が、1月に打ち上げた宇宙太陽光発電実証機（SSPD-1）が、電力をマイクロ波に変換してワイヤレス伝送する実証機器MAPLEを使い、初めて宇宙空間におけるワイヤレス電力伝送に成功したと発表しました。 地上における太陽光発電は、クリーンエネルギーとして普及しているものの、天候によって発電能力が左右され、夜間は発電できないといった、避けることのできない制約があります。しかし、常に太陽の光を受けることができる宇宙空間でなら、安定で高効率な発電が可能。SSPPは、地上で太陽光パネルを使って発電するのに比べて、8倍もの電力を得ることができる可能性があると述べて
電力、夏は安定供給できる見通しに 「クーラーを上手に使って」と岸田首相
岸田文雄総理大臣は7月11日、参議院選挙の結果を受けて行われた記者会見の場で、今夏は電力を安定供給できる見通しになったと明らかにした。 政府からの要請を受け、全国で10以上の火力発電所が次々と運転を再開し始めた。これにより今週は電力供給の余力を示す予備率が全国的に10％を超える見通しとなった。 岸田総理は「この夏は安定供給に必要な水準を確保できる見通し。熱中症も懸念されるこの夏は無理な節電をせずクーラーを上手に使いながら乗り越えていただきたい」と話している。 政府はこの夏の電力需給が厳しい状況にあるとして、2015年以来7年ぶりとなる数値目標のない節電協力要請を6月7日に出した。6月下旬には“観測史上初”が続出する猛暑が続き、東京電力管内と東北電力管内で「需給ひっ迫注意報」が出される事態になっていた。 関連記事 政府の「節電ポイント」は8月開始か 電力会社の節電プログラムに参加する家庭にま
新幹線車両で架線電圧維持 JR東海が世界初、ソフト改良で 「のぞみ」高密度運転を省エネ化
JR東海は、東海道新幹線の「N700S」車両に搭載するソフトウェアを改良し、架線の電圧低下を抑制する機能を開発した。車両で架線電圧を維持する仕組みは世界初という。一部の営業車に順次搭載し、2023年2月までに機能確認試験を実施。その後、他の車両にも拡大する。 【修正履歴：2022年6月20日午後6時45分 タイトルで「JR東」としていましたが、正しくは「JR東海」のため修正しました】 JR東海は2020年から、「のぞみ」を1時間あたり片道最大12本走らせる「のぞみ12本ダイヤ」を実施している。列車本数が増えるにつれ架線の電流の位相が遅れ、電圧が低下することを防ぐため、これまでは、地上の電力設備を増強してきた。 新技術では、「N700S」車両に搭載するソフトウェアの改良により電流の位相の遅れを小さくし、電圧の低下を抑制。地上の電力補償装置などで実現してきた架線の電圧低下抑制機能を車両で実現す
夏のエアコン、節電には風向き‘“水平”が有効 ダイキン調査
空調大手のダイキン工業は5月31日、エアコンの冷房を電気代を抑えながら快適に使うため「風向きを水平にする」「暑い時は設定温度を下げるのではなく風量を強くする」など節電のポイントを紹介した。 冷たい空気は下に溜まる性質があり、風向きを水平にすると室内の温度ムラが解消できる。天井付近の空気が熱いままではエアコンが「室内はまだ設定温度に達していない」と判断し、必要以上に運転するという。扇風機や空気清浄機で室内の空気を混ぜることも有効だ。 冷房中に暑いと感じた場合は、設定温度を下げるより風量を強くする。体感温度が下がり、エアコンの設定温度を下げる必要がなくなる。風量を強くすると消費電力は少し増えるが、温度を下げる時に消費する電力に比べればわずかだとしている。 この他、30分程度の外出や換気ならエアコンはつけっぱなしの方が電気代は安い、フィルター掃除は2週間に1度行うといった節電方法を挙げた。フィル
東京電力管内「電力需給ひっ迫警報」解除 電力安定供給にめど | NHK
政府は、東京電力管内に出していた「電力需給ひっ迫警報」を午前11時で解除しました。 節電の呼びかけによって電力の需要が抑えられていることなどから安定供給できるめどがたったためとしています。 一方、今月16日の地震の影響で一部の火力発電所は運転停止が続いていて、政府と東京電力は効率的な電気の使用を呼びかけています。 東京電力の管内では今月16日の地震の影響で、一部の発電所の運転停止が続き、電力の供給力が減少していました。 こうした中、気温が下がって暖房使用など電力の需要が増え、電力の需給が極めて厳しい状況になるとして政府は21日夜、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。 22日は朝から電力の需要が伸びて管内の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は一時、100％を超えて、データの上では電力の需要実績が供給力を上回っている状況になりました。 22日夜から23日にかけて節電の呼びかけによっ
電力逼迫で東京スカイツリー、東京タワーも節電モードに 「こんなのはじめて」――ネットに“消灯”写真続々
政府が東京電力・東北電力管内に初の「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」を出したことを受け、東京スカイツリーおよび東京タワー公式アカウントは3月22日、節電のためライティング消灯などの対応を行うと発表しました。 東京タワー公式Twitterより 東京スカイツリーは22日夜のライティングを消灯に。また東京タワーは営業時間を21時まで（券売終了20時30分）に短縮するとともに、ライトアップ点灯時間も日没～21時までに。またライトアップについては下半分のみ桜色のダイヤモンドヴェールを点灯し、上半分は消灯する形で行うとのこと。ネット上では「こんなのはじめて」など、めったに見られない光景に驚く声も多くあがっていました。 電力需給逼迫警報とは、電力の供給が極めて厳しい場合に出される警報で、2016年に制度ができて以来、実際に発令されるのは今回が初めて。3月16日に発生した地震で一部の発電所が現在も停止状態に
停電でもモバイル回線が使えるワケ 携帯キャリア4社に聞く“基地局設備”
3月22日の東京電力管内の電気使用量が100％を超える状況が続いている。3月16日に発生した地震を受け、一部の発電所がストップしていることと、気温が急激に下がったことで、電力需要が逼迫している。 送電を担当する東京電力パワーグリッドによると、「現在は足りない分を揚水発電所の出力調整で対応している状況」という。揚水発電に使う水は一時、午後8時になくなるとされていたが、需給状況が少し改善し、現在の使用可能水量は午後10時で8％残ると予測されている。 とはいえ、停電の可能性が消えたわけではない。特に気になるのが通信インフラだ。生活や仕事と切っても切れないインフラであるとともに、テレワークにも大きく影響する。停電でもモバイルネットワークは維持されるのだろうか。 携帯4社「停電しても当面はネットワーク維持可能」 携帯キャリア4社に確認したところ、各社とも予備電源を備えている基地局などを設置しており、
東京電力 22日の節電呼びかけ 電力需給非常に厳しい見通し | NHK
今月16日の地震の影響で運転が止まった発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり電力の需要が増える見通しです。 経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして22日、東京電力の管内で朝早くから不要な照明を消し、暖房の設定温度を20度にするなど節電に協力するよう呼びかけました。 今月16日に宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測した地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所6号機などは、いまも運転停止の状態が続いています。 こうした中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨が降る見込みで、暖房需要が増える可能性があります。 午前6時から7時にかけての供給力に対する電力使用の割合は97％に達する見通しで、経済産業省と東京電力は電力の需給が非常に厳しくなるとして、22日に東京電力の管内で節電に協力するよう呼びかけました。 具体的には、22
寒波で電力の需給が逼迫 節電の呼びかけ
電気事業連合会は、電力需給の逼迫を受けて節電への協力を呼びかけている。寒波による電力需要の増加に伴い発電用燃料の在庫が少なくなり、天候不順もあって太陽光発電からの発電量も多くは見込めない状況だ。電力は消費量と供給量が一致しないと停電につながるリスクがある。 消費量と供給量のバランスが崩れると停電の恐れも（画像は東京電力パワーグリッドより） 1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が「10年に1度」程度と想定される規模を上回った。 東京電力ホールディングスをはじめ各地域の電力会社も日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなどして、電気の効率的な使用に協力してほしいと呼びかけている。 グループ全体で火力発電所の増出力運転や需要抑制対策、自家用発電設備からの追加調達を行うなど、供給力の確保に注力。他電力会社からの応援融通受電等の対策で電力の安定供給確保に取り組んで
Engadget | Technology News & Reviews
OpenAI co-founder and Chief Scientist Ilya Sutskever is leaving the company
北海道と本州つなぐ送電線の容量増強 費用は料金に上乗せへ | NHKニュース
去年、北海道で起きた大規模停電「ブラックアウト」を受けて、経済産業省は電力不足に備えるため、北海道と本州をつなぐ送電線の容量を30％余り増やし、そのための費用は全国の家庭や企業の電気料金に上乗せする形で賄う方針を決めました。 去年９月に北海道で起きた「ブラックアウト」では、北海道と本州をつなぐ送電線「北本連系線」の容量が限られていたことで、本州から十分な電力を送れなったことが要因の１つになりました。 このため、経済産業省の審議会は「北本連系線」の増強について検討を進め、16日夜の会合で、容量を現在の90万キロワットからさらに30万キロワット、30％余り増強する方針を決めました。 工事の期間はおよそ５年で、費用は430億円に上る見通しです。 地域をつなぐ送電線の増強は、電力会社をまたぐ形で電気の融通ができるようになるため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを都市部に送りやすくなるほか、発電
＜北海道地震＞必死の介護、命つなぐ 障害者 停電で奔走（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
６日未明に北海道で発生した地震に伴う大規模停電は、障害者とその家族の生活を直撃した。札幌市豊平区の山田健哉さん（１８）は「遷延（せんえん）性意識障害」のため、寝たきりで意思疎通が難しく、２４時間人工呼吸器が手放せない。母の美哉さん（４２）は健哉さんの「生命維持」に奔走した経験から「災害時に医療的ケアが必要な人間が安全を確保できる態勢を整えてほしい」と訴える。 ６日未明、大きな揺れとほぼ同時に停電した。美哉さんは呼吸器を予備バッテリーにつなぎ、屋外の車のエンジンもかけ、たん吸引など電気が必要な機器を動かし続けた。しかし、真っ暗な部屋ではたん吸引や栄養剤を補給する作業が難しい。容体悪化を知らせ、心拍数も測定する機器は作動せず、懐中電灯をつけても体調の目安となる唇や顔の色は判別できない。「夜が明けろとひたすら願った」 神経をすり減らした一夜が明けた。余震で多くの機器を持ち出せるか不安になり、車で
「周波数変動で停電」の雑な説明 漫画は描けないのでアナロジーで説明して..
「周波数変動で停電」の雑な説明漫画は描けないのでアナロジーで説明してみる。 今回、全体として起きたことを簡単に書くと、 「北海道電力が動かせる発電所を全部動かしても、北海道全体で使う電気を作りきれなくなった」である。 「でもなんで全部止まるの？ 全部の発電所が被災したわけでもないのにおかしくないの？」 という疑問が出る。 だらだらした電力網の説明簡略化すると、 動力源（水力の水車、火力・原子力のタービン(風車)）がグルグル回る→それに繋がってる発電機が回ると電気が起きる→電気を送電線で家や工場に送る→モーターや電灯や電子レンジや色んな機器が電気を使って仕事するが電力網の基本。 東日本の発電所だと、発電機は1秒に50回、回転する。これが周波数50Hzという意味。これを交流のモーターを繋ぐと1秒に50回、回転する。 ※本当は違うが気にするな発電機を回すのに必要な力は、家や工場で消費している電力
折れた電柱、応急処置で“添え木” 中部電力がTwitterで過去に解説
台風21号の影響で折れた電柱を、添え木のような柱を添わせて仮復旧させる方法がTwitterで注目を浴びている。 台風21号の影響により、西日本各地で電柱が折れる被害が相次いでいる。各電力会社は折れた電柱に添え木のような柱を設置して仮復旧させており、その様子を見た人が「すごい」「復旧への意地を感じる」とTwitterに投稿している。被害を受けた地域を管轄する中部電力によると、このような応急処置は正式なものだという。 折れた電柱の応急処置に使われる「タックルくん」 中部電力は、折れた電柱の復旧作業に関する方法を2015年にTwitterで紹介していた。同社のツイートによると、電柱が折れた際は応急処置として、折れた電柱に柱を添わせ、金具を巻き付けるという。
大雪で大停電寸前だった首都圏 使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は（全文） | デイリー新潮
使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か（上） 太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。 ＊＊＊ 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」 サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」 「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」 東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。 「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受
「未来の水車」でクリーンエネルギーを地産地消 水道から発電するスタートアップ、ダイキンが設立
マイクロ水力発電は、ダムを用いた一般的な大型の水力発電とは異なり、水道管など小規模な水流から発電するシステムのこと。これまで未利用だった小規模な水力エネルギーを利用し、二酸化炭素の排出を抑えつつ電気を作れるほか、新たな大規模施設を必要としないため「各地の水道施設に普及する可能性がある『未来の水車』」（同社）として期待されている。 ダイキン工業は2013年、環境省の委託事業としてマイクロ水力発電システムの開発を始め、現在までに富山県砺波市、福島県相馬市、神戸市に納入してきた。同社のマイクロ水力発電事業をDK-Powerが引き継ぎ、自治体などに提供していく。 発生した電気はDK-Powerが送配電事業者に売電し、送配電事業者が地域住民などに提供する。自治体はシステム設置場所代としてDK-Powerから賃貸料を得る。
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