先月、北海道で最大震度7を観測した地震の際に起きた大規模な停電の影響で、道内では人工呼吸器が使えなくなるなどして少なくとも171人が救急搬送され、このうち1人が死亡していたことがNHKの取材でわかりました。北海道は停電による二次的な被害は集計しておらず、隠れた被害の実態が浮き彫りになりました。 その結果、搬送された人は札幌市や釧路市、帯広市などを中心に少なくとも171人に上り、このうち男性1人が死亡していたことがわかりました。 死亡したのは札幌市北区の84歳の男性で、肺炎のため自宅で酸素を吸入する機器を使っていましたが停電で使えなくなり、携帯用のボンベに取り替えようとしていたところ、意識を失い搬送先の病院で死亡しました。 搬送の主な原因別は ▽人工呼吸器やたんの吸引器などが使えなくなった人が141人、 ▽室内での発電機使用による一酸化炭素中毒が10人、 ▽信号機がつかなくなった交差点での事
ここ数年、9月の防災週間に合わせてこのblogでは「格安スマホ」(MVNO)と災害に関するご案内を掲載してきました。特にSIMフリースマホにおける緊急速報(緊急地震速報)は皆さんの注目度が高く、度々状況を調べてお伝えしています。この件ついて、2018年に入ってずいぶんと状況が変わりましたので、改めて一連の情報をまとめなおしてご紹介したいと思います。 目次 緊急速報について 災害用伝言板(安否情報)について 緊急速報について 災害発生時や、近隣国のミサイル発射などの際には、国・自治体から様々な情報が発信されます。この中でも重要なものは「緊急速報」として、皆さんがお持ちのスマートフォンに通知され、メッセージの表示・警報音の鳴動が行われます。大手携帯電話会社ではそれぞれ「エリアメール」(docomo)、「緊急速報メール」(au, SoftBank)という名称で提供されているものです。 緊急速報「
台風21号の影響で折れた電柱を、添え木のような柱を添わせて仮復旧させる方法がTwitterで注目を浴びている。 台風21号の影響により、西日本各地で電柱が折れる被害が相次いでいる。各電力会社は折れた電柱に添え木のような柱を設置して仮復旧させており、その様子を見た人が「すごい」「復旧への意地を感じる」とTwitterに投稿している。被害を受けた地域を管轄する中部電力によると、このような応急処置は正式なものだという。 折れた電柱の応急処置に使われる「タックルくん」 中部電力は、折れた電柱の復旧作業に関する方法を2015年にTwitterで紹介していた。同社のツイートによると、電柱が折れた際は応急処置として、折れた電柱に柱を添わせ、金具を巻き付けるという。
もっぱら工場とか団地とかジャンクションを愛でています。著書に「工場萌え」「団地の見究」「ジャンクション」など。(動画インタビュー) 前の記事:「道の上の駅」がすごくいい > 個人サイト 住宅都市整理公団 東日本大震災のあと、ぼくはすぐに首都圏の方々向けにTwitterで「どうやって家まで帰ったか教えて欲しい」と呼びかけた。200人弱の方から詳細な返事をいただき、その結果を2週間後に「東北地方太平洋沖地震・首都圏帰宅ログ」という記事でまとめた。その後、2016年に再度まとめた記事も公開している(「「3.11帰宅ログ」からわかったこと」)。 印象深いのは、あの夜「これも予行演習だ」と気合いを入れて歩いた人がけっこういたことだ。ぼく自身もどこかそういう風に思っていた。 当時は千葉の西船橋に住んでいたぼく。幸い夜中に運転再開した都営新宿線に乗ることができ、たいして歩かずにすんだ。 あれから7年。め
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総務省中国総合通信局はこのほど、2012年秋に広島県呉市で行われた「携帯電話基地局の船上開設に向けた実地試験」の結果について、船上からの携帯電話サービス提供は“災害時に有効である”と報告した。 東日本大震災では最大で2万9000局の基地局が被災により停波し、サービスエリアの全面復旧は4月末までかかった。この経験から総務省に設置された「大規模災害等緊急事態における通信確保の在り方に関する検討会」では、災害に備えて即時性・機動性に優れた移動基地局のさらなる配備が重要――と指摘。各キャリアは車載・可搬式基地局の設備を増やすなどの対策を急いでいる。船上基地局は災害時に使われる臨時設備の1つとして、沿岸部の通信インフラを迅速に復旧できると期待されているものだ。 船上基地局は、東日本大震災の被災地、特に沿岸部で通信インフラの復旧が遅れている様を知った海上保安庁第六管区職員のアイデアがもとになっている。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、災害発生時などに音声通話に代わってメッセージを届ける災害時専用サービス「災害用音声お届けサービス」の相互利用を4月1日より開始する。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話各社は、災害時専用サービス「災害用音声お届けサービス」の相互利用を4月1日より開始する。 災害用音声お届けサービスは、大規模災害発生時に音声発信がつながりにくくなった場合にパケット通信による音声メッセージを届け、安否確認を可能とする災害時用のサービス。 これまでは同じ事業者間でしか利用できなかったが、今後は携帯電話事業者間での音声メッセージ送付が可能となる。さらに毎月1日・15日と「防災週間(8月30日~9月5日)」「防災とボランティア週間(1月15日~1月21日)」「正月三が日(1月1日 12時~1月3日 24時)」に体験サービスを提供する。 関連記事 ソ
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