寒波で電力の需給が逼迫 節電の呼びかけ
電気事業連合会は、電力需給の逼迫を受けて節電への協力を呼びかけている。寒波による電力需要の増加に伴い発電用燃料の在庫が少なくなり、天候不順もあって太陽光発電からの発電量も多くは見込めない状況だ。電力は消費量と供給量が一致しないと停電につながるリスクがある。 消費量と供給量のバランスが崩れると停電の恐れも（画像は東京電力パワーグリッドより） 1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が「10年に1度」程度と想定される規模を上回った。 東京電力ホールディングスをはじめ各地域の電力会社も日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなどして、電気の効率的な使用に協力してほしいと呼びかけている。 グループ全体で火力発電所の増出力運転や需要抑制対策、自家用発電設備からの追加調達を行うなど、供給力の確保に注力。他電力会社からの応援融通受電等の対策で電力の安定供給確保に取り組んで
大雪で大停電寸前だった首都圏 使えない「太陽光」に血税を流した戦犯は（全文） | デイリー新潮
使えない太陽光に血税を流した戦犯は誰か（上） 太陽光発電は安全で環境にやさしい、と信じる人は、失礼ながら「おめでたい」。大寒波で太陽光パネルが雪に埋もれる間、首都圏は大停電の危機にあったのだ。 ＊＊＊ 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」 サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」 「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も 「今年は“数十年に1度”という大寒波による影響で、暖房需要が異常なほど高まりました。私たちは“10年に1度”の寒波が訪れた際の電力需要を4960万キロワットと想定していて、その際には万全の対策がとれます。ところが今年は、電力需要がたびたび5000万キロワットを超えたのです」 東京電力の広報室はそう言って、一つひとつの“危機”を振り返る。 「弊社が3年ぶりに他社からの電力融通を受
ごみを丸ごとエタノールに変換 世界初の技術、積水化学など開発
積水化学工業は12月6日、米LanzaTechと共同で、ごみを丸ごとエタノールに変換する生産技術の開発に世界で初めて成功したと発表した。ごみ処理施設に収集されたごみを分別することなくガス化し、微生物によってこのガスを効率的にエタノールに変換できたという。熱や圧力を用いることなくごみをエタノール化でき、「まさに“ごみ”を“都市油田”に替える技術」だとアピールしている。 収集されたごみは雑多で、含まれる成分・組成の変動が大きい。ごみを分子レベルに分解する「ガス化」の技術は確立されており、微生物触媒を使ってこのガスを分解する技術もあるが、ガスにはさまざまな夾雑物質（余計な物質）が含まれるため、そのままの状態では、微生物触媒の利用が難しかった。 両社は今回、ガスに含まれる夾雑物質を特定し、その状態をリアルタイムでモニタリングする制御技術を開発。また、ごみに含まれる成分や組成の変動に応じて微生物の生
究極のエネルギー源「核融合エネルギー」を人類は実用化することができるのか？
人口増加を続ける地球では、人間の生活に必要な電力などのエネルギーをどのように確保するのかが重要な問題となってきます。電力を生み出す方式には、主に火力発電と原子力発電が用いられていますが、未来の発電技術として研究が進められているのが、核融合のエネルギーを利用する「核融合発電」です。海水を燃料にしてエネルギーを生みだし、しかも環境に与える影響も非常に少ないという核融合エネルギー技術がどのようなもので、どんな課題を抱えているのかが、Kurzgesagt – In a Nutshellのムービーにまとめられています。 Fusion Energy Explained – Future or Failure - YouTube 私たちの宇宙の「通貨」と呼べるものはエネルギーです エネルギーがあることで、私たちの家が明るく照らされ、食べ物を育て、コンピュータを動かす電力を得ることができます エネルギーか
電力が湯水のように使えてこそ、未来は明るい
「いま電気足りてないんですか？」という質問に答えたツイート。同様の質問が来たとき、繰り返さなくていいようにまとめた。 反原発派や原発推進派の人は何か言いたくなるかもしれないけど、そういう思想がらみのコメントはつまらないので遠慮してもらえると嬉しい。 それよりも「エネルギー」というものの化学的・物理学的な本質を理解することが近道。
いよいよ終焉に向かう太陽光発電バブル 2015年は真の意味での「再生エネルギー」元年に | JBpress (ジェイビープレス)
2014年9月24日、再生可能エネルギー電源業界に激震が走った。九州電力が「再生可能エネルギー電源の新規の電力系統網への接続申込みへの回答を保留する」と発表したのだ（「九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答保留について」九州電力）。 その後、四国電力、東北電力、北海道電力、沖縄電力が相次いで同様の発表をした。言い方は悪いが「大電力会社の系統網」という「他人のふんどし」を借りて電気を売ることで拡大を続けてきた再生可能エネルギー電源業界にとって、この通知は晴天の霹靂となった。 我が国の再生可能エネルギー電源の市場は2012年7月に「固定価格買取制度」が導入されて以降急速に立ち上がり、特に太陽光発電は、「バブル」と呼ばれるほどの活況を呈してきた。
またも菅直人氏の悪しき“置き土産” 再生エネ買い取り制度2年で崩壊 矛盾続々…（1/2ページ） - 産経ニュース
再生エネルギー活用の起爆剤とするため、電力会社による「全量買い取り」を大前提として始まった再生可能エネルギー買い取り制度は、わずか２年でその根幹がもろくも崩れた。 失敗のもとをたぐれば、制度の詳細が作られた平成２３年当時の政治状況に行き着く。東日本大震災後の数々の失政で与野党から退陣を迫られていた菅直人首相は、同制度の根拠となる特別措置法の成立を自らの首相辞任の３条件の一つに挙げた。「菅の顔をみたくなければ、早く法案を通した方がいい」とまでうそぶき、自民、公明両党と修正法案合意に持ち込んだ。 制度は２４年７月に導入されたが、“あしき置き土産”として、同年１２月に発足した自民党政権にそのまま引き継がれた。 修正合意までの制度づくりには、今も数々の矛盾が指摘されている。太陽光の買い取り価格は、事業者の利潤に特に配慮するとの修正が入り、国際的にみてもかなり高額に設定された。その結果、事業者の大量
トラックに載るサイズの小型核融合炉、10年以内に実用化へ Lockheed Martin
米Lockheed Martinは10月15日（現地時間）、小型の核融合炉の開発にめどをつけ、10年以内に実用化できる見通しになったと発表した。米報道によると、出力100Mワットで大型トラックの後部に載せられるサイズになるという。 同社によると、磁場閉じ込め方式の1種による核融合炉を開発中で、従来のコンセプトのものと比べ90％のダウンサイジングが可能という。ロイター通信によると、重水素と三重水素の融合反応を活用し、同量の化石燃料の1000万倍のエネルギーを取り出せるという。 原子核融合によるエネルギーを取り出す核融合炉は、ウランの核分裂反応を利用する従来の原子炉と異なり、放射性廃棄物を大幅に減らせる可能性を持つが、現時点では実用化には至っていない。Lockheed Martinは「小型化したほうが核融合炉の実現に近づく」として研究を進めている。
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