録画補償金管理のSARVH、解散でサイトも終了 東芝との訴訟で敗訴、制度が機能停止
私的録画補償金を管理する私的録画補償金管理協会（SARVH）が6月30日でWebサイトを終了する。デジタル放送専用レコーダーの補償金徴収をめぐる東芝との訴訟で敗訴が確定したことを受け、録画補償金制度が事実上機能しない状況になり、今年3月末に解散していた。 私的録画補償金制度は1999年にスタート。著作物のデジタルコピーで権利者に生じた損害を補償する目的で、DVDレコーダーなど複製に使用される機器・メディアに課金するもので、メーカーが機器やメディアの価格に上乗せして消費者から徴収し、SARVHを通じて権利者に支払っていた。 09年、東芝は同社が発売したデジタル放送専用レコーダーについて、「課金対象か不明確」という見解のもと、録画補償金支払いを拒否。SARVHは東芝を提訴して賠償を求めたが、12年に最高裁がSARVHの上告を棄却したことで東芝の勝訴が確定した。 11年7月のアナログ放送終了以降
録画補償金訴訟で東芝勝訴 SARVHの請求棄却 - ITmedia News
デジタル放送専用レコーダーの私的録画補償金支払いを拒否した東芝に対し、私的録画補償金管理協会（SARVH）が賠償を求めた裁判の判決が12月27日、東京地裁であり、SARVHの請求が棄却された。 訴訟は、東芝が販売したデジタル放送専用レコーダー（アナログチューナー非搭載）分の私的録画補償金が未払いだとして、SARVHが損害賠償を求めて2009年11月10日に提訴していた。 権利者側は判決を前に開いた会見で、「どちらが勝っても最高裁まで争うことになるだろう」と話しており、控訴するとみられる（デジタル専用レコーダーは補償金の対象か SARVH・東芝訴訟、判決言い渡しへ）。 関連記事 デジタル専用レコーダーは補償金の対象か SARVH・東芝訴訟、判決言い渡しへ デジタル放送専用レコーダーと私的録画補償金をめぐるSARVH・東芝訴訟の判決が12月27日に言い渡される。争点は「デジタル専用機は補償金の
「メーカーの主張は子どものわがまま」 SARVHの東芝提訴受け権利者団体が会見
「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー
主婦連とMIAU、文化庁の「独断」を強く非難--東芝の録画補償金不払い問題で
10月21日、私的録画補償金管理協会（SARVH）は東芝に対し、デジタル放送専用録画機の補償金を支払っていないとして訴訟を起こす考えを明らかにした。これを受け、一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会（主婦連）は29日、千代田区の主婦会館プラザエフで記者懇談会を開催。9月8日付けで出された、アナログチューナーを搭載していないDVD録画機を補償金制度の対象機器とした文化庁長官官房著作権課長名の判断に対して強い反発の意を示した。 この件に関しては主婦連が7日、MIAUが9日にそれぞれ意見や要望をまとめた書面を公表しており、前出の文化庁の回答の撤回や新たな議論の場の設置を求めている。 アナログチューナー非搭載の録画機器については、5月22日付けで文化庁が発表した「著作権法施行令等の一部改正について（通知）」において「今後、関係者の意見の相違が顕在化する場合には、その取り扱い
「補償金は消費者の問題、訴訟の前に議論の場を」――MIAUと主婦連
「補償金問題は権利者対メーカーの戦いではない。消費者に関わる問題だ」――インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会は10月29日、デジタル専用機への録画補償金課金についての記者説明会を開き、「メーカー、権利者、消費者など関係者を集めた議論の場を早急に設けるべき」と訴えた。 デジタル専用機の録画補償金を支払わなかったとして、私的録画補償金管理協会（SARVH）が東芝を提訴する方針を打ち出している。「訴訟になったら議論はできなくなる」として提訴の前に議論の場を設けるよう、文化庁と消費者庁に訴えかけている。 録音録画補償金は、無劣化のデジタル録音・録画機器普及に伴う権利者の不利益を補償しようと導入されたもの。消費者が負担し、メーカーが協力義務を負う形だ。 補償金問題はメーカーと権利者間の対立として報じられることが多いが、負担しているのは消費者。「消費者が納得できる形で支払えるかどうかの問
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補償金訴訟を受け東芝が見解、結論出ていないものは徴収できない 
東芝、私的録画補償金に関するSARVH提訴の対応を説明
SARVHが東芝を提訴、デジタル専用録画機の補償金支払い求め 
「原点回帰で冷静な補償金議論の再開を」権利者91団体が訴え 
デジタル専用録画機の補償金問題でSARVHが東芝を提訴
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【本田雅一のAVTrends】 施行通知に矛盾した“文化庁著作権課見解”から見える 私的録画補償金問題に燻る火種