大家さんが海外勤務者や外国人の場合に注意すべき点｜相続税のクロスティ(名古屋総合税理士法人)|名古屋市の相続税専門税理士
大家さんが海外勤務者や外国人の場合に注意すべき点 不動産オーナーが、海外勤務者や外国人の場合、何か気を付けなければならないことはないのか。今回はそんな疑問にお答えしたいと思います。実は、家賃を支払うときに所得税を天引き（源泉徴収）しなければならないのです｡ 目次 ・不動産オーナーが海外勤務者、外国人の場合 ・「居住者」「非居住者」の違いは？ ・源泉徴収が必要となる取引とは ・納税の方法 ・トラブルの回避方法 不動産オーナーが海外勤務者、外国人の場合 賃貸住宅に住んでいる人たちは、オーナーが突然変わってしまったというケースに遭遇することもあるかもしれません。 最近は頻繁に、不動産投資や相続の為にオーナーが変わるケースも起きているようですが、そのような場合、不動産のオーナーが変わりましたという通知があなたのところに届き、ここに振り込みしてくださいと、新しい振り込み先の案内を受ける程度で、何も問
2024年「生前贈与」制度が大きく変わる！ 損をしないためのポイントは？
「生前贈与」の制度変更を知っておこう 定年前後世代の老後資金は、親からの遺産相続でも大きく左右されます。相続税の対策の一番人気である「生前贈与」に対する税金が、2024年から大きく変わります。変わるポイントは2つ。 ①「暦年贈与」の相続税節税効果が少なくなる ②「相続時精算課税制度」の使い勝手がよくなる 順番にご説明していきましょう。 ①「暦年贈与」の相続税節税効果が少なくなる 暦年贈与とは、1年間（1月1日～12月31日まで）の贈与額（もらう額）が110万円を超えた場合に贈与税がかかる贈与方法です。前項目でご説明したように、この110万円の非課税枠を使って贈与することで、相続税を節税することができます。 これまでは、子どもや妻など相続で財産をもらう人への暦年贈与のうち、亡くなった日からさかのぼって3年以内のものは、110万円以下の贈与であってもすべて相続税の計算対象とされていました。これ
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
コラム 税・社会保障改革 れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る－ 連載コラム「税の交差点」第71回 January 31, 2020 税 社会保障 税の交差点 「消費税ゼロで日本は甦る」。れいわ新選組代表の山本太郎氏が、文藝春秋2月号に公表した「政策論文」である。果たしてこの提言に実現可能性があるのだろうか。現在最も勢いのある政党党首の政策である。財源部分を中心に検証してみたい。 提言では、「消費税10%をゼロにすると、25-26兆円の減収となり、その財源を所得税と法人税の増税で埋める（足らざるところは借金・国債）」としている。これが提言の柱なので、この部分に焦点を当てて考えてみたい。 ちなみに令和2年度の国の消費税収は21.7兆円（残りは地方消費税）、所得税収は19.5兆円、法人税収は12.0兆円となっている。 最初に「総論」である。先進諸国の税制改革は、1980年代ごろから個人
大谷翔平の９８６億円分割後払いを問題視 州財務局が議会に介入要請 米紙指摘「１４２億円の税収失う可能性」/デイリースポーツ online
大谷翔平の９８６億円分割後払いを問題視 州財務局が議会に介入要請 米紙指摘「１４２億円の税収失う可能性」 拡大 ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）は８日（日本時間９日）、ドジャースと１０年総額７億ドル（約１０１５億円）の契約を結んだ大谷翔平投手への分割後払いに関してカリフォルニア州財務局が議会に介入を要請したと報じた。 プロ・スポーツ史上最大記録を更新しただけでなく、選手からの申し出により総額の９７％にあたる６億８０００万ドル（約９８６億円）を契約満了後の２０３４年から４３年まで分割で後払いされることで大きな注目を集めているメガ契約。同紙は州財務局が議会に同契約への介入を要請した理由として「支払いが始まる前にオオタニが日本に帰国するか、カリフォルニア州外に場拠点を移す可能性がある。州雇用経済センターによれば、そうなった場合、州は推定９８００万ドル（約１４２億円）の税収を失うことになる」と説
「ほぼ税金ゼロ」の国、ドバイ長期移住ビザは意外に手頃？「コロナ時代のリスクヘッジ」日本以外で住む先確保シリーズ －不動産投資の不動産投資全般海外投資・事情記事/2021年10月29日掲載【健美家】
「ほぼ税金ゼロ」の国、ドバイ長期移住ビザは意外に手頃？「コロナ時代のリスクヘッジ」日本以外で住む先確保シリーズ コロナ禍で、カントリーリスクを考えて投資や不動産購入で得られる海外長期移住ビザ（ゴールデンビザ）を取得する人が増えているという。住みやすさは？ビザの取得や維持がしやすいのは？税金が有利なのは？物件価格や利回りは？といろんな角度から検討するこのシリーズ。 今回は「2020年ドバイ国際博覧会」が開催されていることでも注目のドバイ。オイルダラーでなんでも高く思われているようだが意外にお手頃だという。 ドバイのアイコン、世界一高いビル「バージュ・カリファ」 所得税、相続税、贈与税、 法人税、固定資産税はゼロ ドバイは、アラブ首長国連邦（UAE）の７つ首長国の一つ。大きさは埼玉県と同程度だが、中東を代表する金融都市である。世界一高いビル「バージュ・カリファ」や世界最大の噴水「ドバイ・ファウ
ゴーン被告の子供４人の大学授業料、日産が負担していた－関係者
日産自動車は、前会長のカルロス・ゴーン被告の子供４人全員が通った米スタンフォード大学の授業料を2004－15年にかけて支払っていたことが、事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。 情報が非公開だとして匿名を条件に述べた関係者の１人によると、日産による授業料負担はゴーン被告が1999年に同社最高経営責任者（ＣＥＯ）として起用された際の雇用契約で福利厚生に含まれていたもの。こうした福利厚生は最高幹部の間でも珍しく、スタンフォード大学が04ー15年時に公表していた授業料をベースに換算すると、４人分の金額は合計で少なくとも60万1000ドル（約6640万円）相当に上る。
全国初の「空き家税」、京都市課税案に総務相が同意 26年にも導入：朝日新聞デジタル
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持続化給付金2億円詐取か 東京国税局職員ら7人逮捕 主犯格はドバイに逃亡
東京国税局の職員らが、新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取った疑いで逮捕された。 このグループによる詐欺の総額は、2億円にのぼるとみられている。 東京国税局職員で神奈川・横浜市の鶴見税務署勤務の塚本晃平容疑者(24)と不動産会社社員の佐藤凜果容疑者(22)、それに大手証券会社・大和証券の元社員ら7人は2020年、うその申請で国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれている。 警視庁によると、このグループは、暗号資産関連事業の「マイニングエクスプレス」の投資仲間らで、「暗号資産に投資すれば個人事業主になるので給付金の申請ができる」と言って不正な受給者を勧誘し、100万円のうち、20万円はグループの手数料とし、残りを投資に回していると説明していた。 塚本容疑者は、確定申告書類の作成役で、主犯格で指導役の男は、中東のドバイに逃げているという。 警視庁は、詐欺の総額が2億円に
主張/消費税インボイス/零細業者苦しめる制度中止を
消費税の「インボイス」（適格請求書）制度が２０２３年１０月から導入されることに自営業者などから不安と批判の声が上がっています。国税庁は２１年１０月から事業者登録の開始などインボイス発行へ向けた準備を始めています。インボイスが導入されれば、これまで消費税の納税を免除されていた小規模の事業者や個人事業主に新たな税負担がのしかかります。新型コロナ感染の長期化などで収入が減って苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものです。岸田文雄政権は国民の不安を受け止め、導入を中止すべきです。 廃業・倒産が増加の恐れ 物を売った事業者は、客から受け取った消費税から仕入れにかかった消費税を差し引き納税します。いま帳簿で行っている計算を、インボイスを使って納税することが義務付けられます。インボイスには取引の金額、年月日、品目、消費税額などのほか、税務署が割り振った事業者ごとの登録番号が記載されます。インボイスは７年間
たいへんだ！税金で返さなければならない国の借金1000兆円！｜GY
先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
実は中間層は「ほぼ無税」、なのに格差が「下方向」に拡大する異常な構図｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜日本の格差拡大はアメリカなどと違って中間層が貧困に転落する「下向き」型。そのため格差是正の取り組みもより難しくなっている＞ このところ格差問題や分配政策が話題となることが増えている。アメリカではバイデン政権が富裕層課税の強化を打ち出しており、日本でも岸田首相が一時、金融所得課税の強化に言及した(その後、先送りを表明)。富裕層への課税強化は、格差縮小や税収増加につながるのだろうか。 アメリカは激しい競争社会であり、競争に勝ち残った人は多くの富を得られる。所得税も日本ほどの累進課税になっていないので、高額所得者の場合、アメリカのほうが手元に残るお金が多い。経済が好調であることから、減税が何度も実施されており、多くの富裕層が恩恵を受けた。 加えてアメリカでは株式投資が活発なので、多くの国民が株式投資を行っている。株価が上昇すると彼らの資産は一気に増える。 このところアメリカの株価が大きく上昇し
No.2012 居住者・非居住者の判定(複数の滞在地がある人の場合)｜国税庁
[令和5年4月1日現在法令等] 対象税目 所得税 概要 所得税法では、納税義務者である個人を「居住者」と「非居住者」に区分して、課税される所得の範囲などに違いを設けています。 （注） 詳しくは、コード2010「納税義務者となる個人」をご覧ください。 このコードでは、日本と外国の2か国以上に滞在地がある場合における、「居住者」と「非居住者」の判定について説明します。 日本の居住者かどうかの判定（住所または居所の有無） 所得税法において、居住者とは、日本国内に「住所」があるかまたは現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいいますから、日本の居住者に該当するかどうかは、国内に住所または居所があるかどうかという判定が必要となります。 「住所」とは、「各人の生活の本拠」をいい、国内に「生活の本拠」があるかどうかについては、住居、職業、資産の所在、親族の居住状況、国籍等の客観的事実によって判断す
日本国債がそれでも持ちこたえているカラクリ
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。 IMF（国際通貨基金）の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル（約1070兆円）に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。 アメリカでは、総額で約3兆ドル（約320兆円）に達する財政支出が計画されており、EU（欧州連合）でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ（約90兆円）規模の「復興基金」の創設が決まった。 お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1
青色申告と白色申告の違いは？7項目で比較するメリット・デメリットを徹底解説 | 経営者から担当者にまで役立つバックオフィス基礎知識 | クラウド会計ソフト freee
事業所得や不動産所得がある人の確定申告の方法には、青色申告と白色申告があります。 青色申告は、原則として複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられていることが特徴です。売上や経費など日々の取引の記録をもとに、「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成しておきましょう。 確定申告の際には総勘定元帳をもとに、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成し、確定申告書（B）や青色申告決算書、控除を証明する書類とともに提出します。 これに対して、白色申告は簡易帳簿でよいとされ、複式帳簿の作成と比べて帳簿つけが比較的簡単です。確定申告の際も、確定申告書（B）と収支内訳書、控除を証明する書類の提出で済みます。 税務署への開業届のほかに、青色申告を行う際には事前に青色申告の承認の申請が必要ですが、白色申告の場合には、事前の申請手続きは不要です。なお、開業後2ケ月以内に税務署へ青色申告の承認の申請を行っていなければ、その年の
イギリスの消費税と軽減税率 | ZEIMO
日本と比べても物価の高いイメージが伴うイギリス。 その一因が、20％という高い消費税率ですが、国民の日常生活に支障が生じないよう政府の配慮もなされています。 旅行前に税率区分を知っておくことで、現地気分を味わえ、かつ、お得な旅につながる楽しさも。ここでは、押さえておきたいイギリスの消費税と軽減税率の特徴をご紹介しましょう。 1．イギリスの消費税の実情｜付加価値税1-1．ヨーロッパで消費税を引き下げた最初の国日本の消費税にあたるイギリスの付加価値税（VAT：Value-added tax）は、1973年に導入されました。導入当時の税率は10％でしたが、2011年にはキャメロン政権の下で、標準税率20%へと引き上げられました。 一方で、イギリスは、ヨーロッパで消費税引き下げを行った最初の国としても知られています。2008年12月から13か月間、サブプライムショックを受けて、同国の消費税は17.
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シンガポール法人を設立するメリットとは 〜税制編 - Singa Company Services
退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明 - 日本経済新聞
日本にキャッシュレスが浸透しない理由には、文化的な要因がある
北米の消費税は州ごとにマチマチ（アメリカ生活・e-ニュース第116号）