株価は上がったのに賃金は下がる…日本人をどんどん貧しくしている｢円安政策｣という麻薬 野口悠紀雄｢アベノミクスによる円安が､日本経済を破壊した｣
日本の賃金の低さは、OECDの中で最下位グループに OECD（経済協力開発機構）は賃金に関するデータを公表している。 2020年のデータを見ると、日本は3万8515ドル、アメリカは6万9392ドルだ（2020年基準の年間実質賃金、2020年ドル表示）。日本の賃金はアメリカの55.5％でしかない。（注） OECDのデータでヨーロッパの主要国の賃金を見ると、ドイツは5万3745ドル、イギリスは4万7147ドル、フランスは4万5581ドルなどとなっている。 人口が少ない国を見ると、スイスは6万4824ドル、オランダは5万8828ドル、ノルウェーは5万5780ドル、アイルランドは4万9474ドル、スウェーデンは4万7020ドルなどと、概して高い。 大ざっぱに言えば、日本の水準はこれらの国の6～8割程度ということになる。 韓国の賃金は4万1960ドルであり、日本の値はこれよりも低い。 日本より賃金が
『「さらなる」について』
野口悠紀雄氏は「さらなる」という言葉を「目の敵にしている」そうだ。『「超」・文章法』（中公新書）に書いている。 「文章中にこの表現が出てくると、私はその文章の内容全体を信用しない」とまで言い切っている。 この言葉は、確かに以前にはなかった（20～30年前から登場したのだろうか？）。野口氏の指摘どおり、突然変異的に出現した誤用であろう。そして今ではやたらと使われている。 政治家の発言にも多いし、テレビのレポートやナレーションにも多い。広告の文章にもよく出てくる。意味は「一層の」「ますますの」と同じ感じだろうが何となく前向きなニュアンスで使われているみたいで、話し言葉では強調したり重々しく発音したりしている。 なぜこの言葉が現れたのか。 「更なり」という語がある。枕草子に「夏は夜。月の頃は更なり」と出てくる。これは形容動詞なので、連体形ならば「更なる」だ。ところが意味が、「一層の」とは全然違う
ChatGPTで良い文章書ける人･書けない人の差
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AIに負ける物書きと｢利用して勝つ人｣を分ける差
ChatGPTは、脅威だとは思わなかった 2月22日に、マイクロソフトの検索エンジンBing（ビング）に新しい機能が搭載された。人間が出す指示に応じて、AIが文章を書いてくれる。この技術は、「対話型生成系AI技術」と呼ばれる。 私はこれにかなりショックを受けている。なぜなら、AIが私の仕事を奪う可能性が、現実味を増したと感じるからだ。 この背景を述べよう。 昨年12月にChatGPTという対話型生成系AIのツールが公開された。文章を書く作業が自動的に行えるようになり、大きな反響を呼んだ。世界中で利用者が急増し、2カ月で1億人になったといわれる。 これを用いて書かれた本がアマゾンのキンドルストアに現れた。ロイターが伝えたところでは、著者もしくは共著者にChatGPTの記載がある電子書籍が、2月半ば時点で200冊を超えた。ChatGPTを利用したことを開示していない著者が多いため、AIを使って
AIに経済評論を書かせてみたら、実にまともなものが出来た……もはや新聞・雑誌は存在意義を失ったのか？（野口 悠紀雄） @gendai_biz
知りたいことの要約を示せば、生成系AIのBingは経済評論や解説を書くことができます。重要なのは、「何を書いてほしいのか」という問題意識だけになりました。新聞やウェブなどに出ている経済評論の多くが、存在意義を失ったのです。 Bingに経済評論を書かせてみる マイクロソフトの対話型生成系検索エンジンBingは、経済評論や経済解説記事を書くことができるでしょうか？ 次のような内容をデータや現実の制度を示しながら論じる、3000字程度の経済評論を書きたいとします。 「労働人口に占める外国人労働者の比率は、日本では低い。諸外国では日本より高い。こうなるのは、日本の外国人労働者受け入れ制度が諸外国と比べて厳しいからだ。今後の日本では、高齢化によって労働供給が減るので、外国人労働者を増加させるべきだ。最近では、円安によって、日本にくる外国人労働者が減っている。だから、制度の見直しが急務だ」。 これをB
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」：東京新聞 TOKYO Web
大規模な金融緩和を中心とした安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の指南役として、当時内閣官房参与を務めた浜田宏一米エール大学名誉教授（87）は本紙のインタビューで、10年に及ぶ政策の効果について「賃金が上がらなかったのは予想外。私は上がると漠然と思っていたし、安倍首相（当時）も同じだと思う」と証言した。大企業の収益改善を賃上げへとつなげる「トリクルダウン」を起こせなかったことを認めた。 （渥美龍太、原田晋也、畑間香織）
日本の1人当たりGDPを大きく下げた｢真犯人｣
大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和（通称「異次元金融緩和」）の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか？ 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相（当時）が白川方明日銀総裁（当時）と結んだ「政府・日銀の政策協定（アコード）」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、
日本人は国債の投機で誰が損するかわかってない
日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな
日銀の｢債務超過｣がありうるという最悪シナリオ
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大都市エリートが民主主義を滅ぼしてしまう理由
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中国が香港を併合したくてもできない決定的理由
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日本人は今の貿易赤字がいかに深刻かを知らない
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物価高でもまるで平気な大企業に補助は必要ない
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なぜウクライナに侵攻したのか、極端に臆病で貧しい軍事大国ロシア （野口 悠紀雄） @gendai_biz
ロシアの1人当たりGDPは日本の4分の１で、マレーシアと同じくらい。先進国には入らない。輸出の大半が原油なので、原油価格が下落すると、経済が痛手を受ける。それに加えて西側の経済制裁があったため、経済が大きく落ち込んだ。それにもかかわらず、なぜウクライナに侵攻したのか？ ロシアは何と貧しい国！ ロシアは、多くの日本人が想像しているよりずっと貧しい国だ。 百聞は一見にしかず。グーグル・ストリートビューで歩いて見ると、よくわかる。どんな都市に行っても、都心部には立派な建物が並んでいるが、そこから離れると、驚くほどの貧しい町並みになる。 シベリア鉄道の終点ハバロフスク中央駅は、壮大な建物だ。しかし、一歩裏に回ると、道路は水溜まりだらけで、掘立て小屋のような家もある。その様子をこの「風景」（クリックすると開示）でご覧いただきたい。 中央の遠景に、中央駅の壮大な建物が見える。ここは、東京でいえば皇居前
日本を先進国といえないまで貧しくしたハンコ文化は今なお健在 （野口 悠紀雄） @gendai_biz
政府が「脱印鑑」を約束してから1年以上たったが、現実はあまり変っていない。「実印と印鑑証明」という仕組みに、依然として多大の労働力が使われている。あまり重要でない場合には、自筆署名の有効性を認めるべきだ。それによって、日本の生産性は大きく向上するだろう。さらに、マイナンバーカード方式の本人確認でなく、ブロックチェーンを使う仕組みを導入すべきだ。 脱ハンコは実現されたか？ コロナ禍で、ハンコ文化の不便さに、多くの人々が強い不満を抱いた。そして、これからの脱却が菅政権の重要な政策となった。新設されたデジタル庁の大きな役割は、「脱印鑑」の実現にあると言われた。 では、それから1年経ち、脱ハンコは進展しただろうか？ 確かに、いくつかの行政手続で脱ハンコが実現した。しかし、それは全体の中ではごく一部のことだ。我々の回りを改めて見渡して見ると、事態は1年前とほとんど変わっていない。行政手続きでも、銀行
日本の政治家が社会保障の議論から逃げている訳
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日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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小言幸兵衛の日記：国語を大事にしない国民が繁栄できるはずはない｜野口悠紀雄
今日は、平成最後の大晦日の日になる。 残念なことに、平成の30年間は、日本が衰退を続けた時代だった。 そして、日本人の言語感覚が麻痺し、低下した時代でもあった。 この時代に登場した誤った日本語は多々ある。それらのうちで最も気になるのは、「さらなる」だ。 「さらなる発展のために」 というように使われている。正しくは、「より一層の発展のために」、また は「さらに発展するために」と言わなければならない。 「さらなる発展のために」 という用法は誤用である。だから、日本語から追放する必要がある。少なくと も公的な文書での使用は禁止すべきだ。 ◇さらなる」が誤りである理由 「さらなる発展のために」 という用法が誤用である理由は、「さらに」という言葉は副詞であり、これを「さら なる」と連体形で活用することはできない、という点にある。 この表現を使っている人は、「さらに」が形容動詞の連用形であり、そ の連
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なぜこんなに弱いのか、ロシア軍の正体を給与面から解剖する （野口 悠紀雄） @gendai_biz
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