山上被告、第3回公判前整理手続きに出席 奈良地裁は警備強化 | 毎日新聞
奈良地裁に入る山上被告を乗せたと思われる車＝奈良地裁で2024年4月26日午前9時36分、田辺泰裕撮影 奈良市で2022年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告（43）が26日、奈良地裁であった第3回公判前整理手続きに出席した。山上被告が参加するのは2回目。 手続きは非公開で実施。地裁と奈良地検、被告の弁護人が出席し、裁判員裁判で行われる公判に向けて準備を進めた。山上被告の弁護団によると、手続きは約15分で終わり、争点の確認や証拠の整理が行われた。山上被告が発言することはなかったが、裁判官や検察官の発言を真剣に聞いていたという。次回の期日は未定。 山上被告は勾留中の大阪拘置所（大阪市都島区）から車両で奈良地裁に移送され、手続きに臨んだ。 地裁は来庁者に金属探知機で所持品検査をするなど警備を強化した。【木谷郁佳、田辺泰裕】
「国立大の学費を150万円に」 慶応義塾長の発言で広がる波紋 | 毎日新聞
大学の在り方について意見を交わした中央教育審議会の特別部会＝2024年4月26日午後、オンライン会議システムの画面より 国立大の学費を年間150万円に――。文部科学相の諮問機関、中央教育審議会（中教審）での伊藤公平・慶応義塾長の発言が波紋を呼んでいる。国立大の学費を現在の標準額の53万5800円から約3倍に引き上げてはどうかという提案で、学費の高い私立大と国公立大の「公平な競争環境を整える」ことが目的という。実現すれば家計や学生の進路選択にも大きく影響するが、その真意はどこにあるのか。 「地方大つぶれる」「減免セットで」国立大学費値上げ提言に賛否 発端は今年3月、大学の在り方を議論する中教審の特別部会で伊藤氏が提出した資料にある。「国公私立大の設置形態に関わらず、大学教育の質を上げるためには公平な競争環境を整えることが必要」とあり、そのための方策として国立大の学費を150万円程度にすること
熊本のバス・鉄道5社、全国ICカードから初の離脱 理由は費用 | 毎日新聞
全国交通系ICカードからの離脱を決めた熊本県内の路線バス＝熊本市中央区で2024年5月25日、中村敦茂撮影 熊本県内でバスや電車を運行する交通5社は27日、「Suica（スイカ）」や「ICOCA（イコカ）」「はやかけん」など全国交通系ICカード（全10種）による運賃決済を年内にも取りやめると発表した。機器更新費がかさむことが主な理由。全国交通系ICカードの決済システムをいったん導入しながら離脱するのは全国初という。代わりのキャッシュレス決済手段を用意するが、利便性の低下も予想される。 クレカやタッチ決済なら経費半減 5社はいずれも熊本市に本社を置く、九州産交バス▽産交バス▽熊本電気鉄道▽熊本バス▽熊本都市バス。 5社は2016年に全国交通系ICカードの決済システムを導入。保守契約が25年3月末で切れ、更新には計約900台あるバスに搭載される機器を入れ替える必要があるなど、5社全体で計12億
40秒「全力」で筋力アップ 週1、2回で効果 早大など解明 | 毎日新聞
休憩を挟んで計40秒のスプリント（全力運動）を実施すると、酸素の消費量や太ももの筋肉の活動が大きく増加することを早稲田大などの研究チームが明らかにした。研究結果は米スポーツ医学会誌で発表された。世界保健機関（WHO）は週150分以上の有酸素運動などを推奨しているが、多忙な現代人の間で「タイパ」（タイムパフォーマンス、時間対効果）を意識した運動は注目を集める可能性がある。 近年、休憩を挟んで短時間の全力運動を繰り返すことの効果を確かめる研究が盛んに行われている。研究チームは今回、メカニズムを詳しく調べようと、自転車型の装置を使って運動効果を測定した。
強権的な「ロシア法」に連日デモ 揺れるジョージア、遠のくEU加盟 | 毎日新聞
ロシアの隣国ジョージア（グルジア）で、外国の資金提供を受けた組織を事実上「スパイ」扱いして規制する法案の審議が大詰めを迎えている。近日中の成立を目指す政権に対し、市民の大規模な抗議活動が続く。強権的な内容の法案には欧州連合（EU）も懸念を示し、採決を強行すれば同国が目指すEU加盟が遠のく事態は避けられない。 ロイター通信によると、首都トビリシでは法案反対のデモが1カ月続いている。1日には1万人以上が集まり、治安当局は放水や催涙ガスによる鎮圧に踏み切った。当局によると、警官6人を含む11人が負傷し、参加者63人が拘束された。 デモに参加していた会社員のルサさん（38）は「当局は警告なしに催涙ガスを放った。通りには煙が満ち、恐怖で皆逃げ出した」と毎日新聞のオンライン取材に証言した。自営業のミヘイルさん（40）は「デモには子供もいた。…
「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 4平方mにたった1人 | 毎日新聞
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない＝札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で ＜2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます＞ 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
川魚から暫定規制値を超えるメチル水銀 新潟県、詳細公表せず | 毎日新聞
新潟県が2021年度に実施した阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査で、新潟水俣病の原因をつくった旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）鹿瀬工場の排水口付近で捕まえたウグイ10匹のうち、3匹から国の暫定規制値をわずかに超えるメチル水銀などが検出されていたことが取材で判明した。県は、県版の環境白書に概要のみ記載し、詳細を公表していなかった。厚生労働省は、暫定規制値を超えた魚を食べても、少しなら健康を害する危険性はないとしている。【中津川甫】 水銀調査、どんな結果だった? 県は新潟水俣病が公式に確認された1965年から、阿賀野川の魚に含まれる水銀の調査を毎年続けている。毎日新聞は2017～21年度のウグイの水銀保有量の調査結果を入手。阿賀町の鹿瀬工場排水口付近で10～15匹を捕まえ、新潟水俣病の原因物質のメチル水銀と、総水銀の保有量を調べており、20年度までは国の暫定規制値（メチル水銀0・3p
ウクライナ侵攻1年・混迷の先を問う：「ソ連という帝国の解体で起きた」 英ケンブリッジ大名誉フェロー | 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく1年。国際秩序はどのように変わり、混迷の先には何が待ち受けているのか。国内外の識者に問う。英ケンブリッジ大名誉フェロー、ドミニク・リーベン氏の分析を聞いた。 帝国の崩壊後、紛争避けられず ソ連建国の指導者だったレーニンが唱えた定義には当てはまらないが、この連邦国家は高尚なイデオロギーを掲げ、広い地域から構成され、高度な文化を持っていたことからも、帝国と呼ぶのにふさわしかった。現在、ロシアとウクライナの間で続く戦闘はおぞましい限りだが、ソ連という帝国の解体に伴い起きた事象だと考えると、より適切に理解できる。 歴史を振り返ると、帝国の崩壊後に一定の時間が過ぎてから、隣り合わせにいた国や勢力が争う事例は後を絶たない。最もうまく「帝国の崩壊」に対応してきた英国の場合でさえ、アイルランド、パレスチナという過去の植民地で紛争が起こった。最悪の事例は、共に核を保有す
バルサで知られるカタルーニャ州 日本に「大使館」を開く真意は | 毎日新聞
世界的な人気を誇るサッカークラブのFCバルセロナ＝スペイン北東部バルセロナで2024年1月31日、ロイター 人気サッカーチーム「FCバルセロナ」の本拠地があることでも知られるスペイン北東部のカタルーニャ自治州。その「外交担当相」が訪日し、年内に日本に大使館に近い機能を持つ施設を構えると明かした。カタルーニャでは近年、スペインからの独立を求める動きが見られるが、独立国家への伏線となるのか。複雑な歴史をたどりながらカタルーニャの真意を探ってみた。 「日本でのカタルーニャ州の存在感をより大きく、高いレベルに引き上げたい」。カタルーニャ自治州の外交担当相を名乗るマリチェイ・サレーさんは昨年12月上旬に来日し、毎日新聞の取材にこう答えた。厳密には州の「代表部」だが、「大使館のようなもの」（州広報担当者）という機関を今年中に日本に開設する方針だという。 スペインの国内総生産の2割を占めるなど、カタルー
ピエール瀧さん出演映画の助成金不交付 「適法」判断見直しか | 毎日新聞
俳優のピエール瀧さんが有罪判決を受けたことを理由に、出演映画への助成金交付を取り消したのは違法として、映画製作会社が文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」（芸文振）に交付を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（尾島明裁判長）は19日、弁論期日を10月13日に指定した。結論を変更する際に必要な弁論を開くため、不交付を適法とした2審・東京高裁判決（2022年3月）を見直す可能性がある。 交付を求めているのは「スターサンズ」（東京都）。1、2審判決によると、瀧さんは19年6月に東京地裁で麻薬取締法違反の有罪判決を受け、確定した。芸文振は翌7月に「公益性の観点から適当でない」として、瀧さんが出演予定の映画「宮本から君へ」への助成金1000万円を交付しないことを決めた。
松尾潔氏 山下達郎のラジオ発言に対する質問の回答を投稿「達郎さんを敵対視なんてしてません」（スポニチ） | 毎日新聞
音楽プロデューサーの松尾潔氏（55）が10日、自身のツイッターを更新し、この日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」からシンガー・ソングライター山下達郎（70）の音楽プロダクション「スマイルカンパニー」との契約終了をめぐる問題について寄せられた質問と、それに対する答えを投稿した。 松尾氏は「ミヤネ屋で、山下達郎さんのラジオ発言に関する3つの質問にお答えしました。メディア10数社からの取材依頼に応じたのは今回が初めて。番組側が『自筆テキスト、切り取りなしの全文紹介』の条件を呑んでくれたからです」と説明したもの。 また、その後「ぼくは達郎さんを敵対視なんてしてませんから！絶大な影響力のあるカリスマミュージシャンに、子供たちが不幸にも性犯罪や性暴力の被害者になった時、『声を上げてもムダ』と諦めずにすむ社会を一緒に目指しましょうよ、とご提案しているのです」とつづっている。 松尾氏は1日、自身の
「日本人なのに不法滞在と宣告されました」 国籍法問う教授の闘い | 毎日新聞
カナダのパスポートを手に、訴訟の経緯を話す大学教授＝京都市内で2023年6月8日午後2時16分、鈴木拓也撮影 「あなたは不法滞在の外国人です」。大学教授の50代女性＝京都市＝はある日、いきなり国からそう宣告された。両親は日本人で、自分も日本で生まれたのにだ。日本のパスポートも発給されず、今も海外に出られない状態が続いている。「時代遅れ」とも言われる国籍法の規定がすべての原因だった。 カナダ国籍となり、日本国籍失う 教授が国を相手取って起こした訴訟の記録などによると、教授は日本人の両親の下、東京都で出生。1999年の米国留学後、カナダ国籍の男性と知り合って結婚した。カナダ国籍を取得したのは2007年。カナダ政府から研究費の助成を受けることなどに必要だったためだ。留学以降ずっと日本を離れ、北米での生活は20年近くに及んだ。 祖国に舞い戻ったのは18年10月、親の介護のためだった。国籍法11条1
記者は「兵隊」？ 日常に浸透する戦争用語を考える | 毎日新聞
浅間山荘事件で、連合赤軍と警察との攻防を取材する大勢の報道陣＝長野県軽井沢町で1972年2月28日、中村太郎撮影 「兵隊」「遊軍」「1番機」「2番機」……。「え、戦争の話？」と思うかもしれないが、そうではない。今でも立派にマスコミで多用されている業界用語だ。振り返れば、マスコミに限らず「戦略」「兵站（へいたん）」「主砲」と、そもそも戦争に由来する言葉は私たちの日常生活に深く浸透している。戦争用語を使うことをどこまで許容すべきなのだろうか。メディアの一員として考えた。【古川宗、待鳥航志/統合デジタル取材センター】 記者は兵隊？ 「君ら新人は、地方支局に配属されたら、なんて呼ばれるか知っているか？ 『兵隊』だよ。新聞社に入ったのなら、軍隊に入隊したと思えよ」 今から8年ほど前、私（古川）は入社前に会った年配の男性記者から、こんなことを言われた。「えっ、軍隊、今どき？」と首をかしげたが、入社して
「先生はコート着てるのに…」 校則で着用を制限するワケ | 毎日新聞
雪が降る中、ジャンパーなどを着ずに学生服姿で歩く生徒。この日の最低気温は氷点下2度だった＝鹿児島市で2023年1月24日午後4時39分、宗岡敬介撮影 「コートなどの着用は認めない」――。列島を強い寒波が襲う中、一部の学校の校則で生徒の防寒着に制限を設けていることが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。「ブラック校則」と呼ばれる学校での理不尽なルールは各地で社会問題化している。なぜ、防寒着はだめなのか。学校側に尋ねると、意外な答えが返ってきた。 「寒いっす。他の生徒でコートを着て学校に行ったら、先生から指導を受けているのを見たこともある」。1月中旬、寒空の中を詰め襟の学ラン姿で歩いていた鹿児島市立の高校に通う3年生の男子生徒（17）が打ち明けた。この生徒は登下校時にコートなどは身に着けず、学生服の中にセーターや高機能な肌着をまとって寒さをしのいでいるという。 鹿児島市教委に2022年度の市立高
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