【読売新聞】 自民党の「清和政策研究会」(安倍派)による裏金化疑惑で、同派が昨年開いたパーティーで所属議員側にキックバック(還流)した現金について、個々の議員側が開いたパーティーの収入として政治資金収支報告書に計上するよう要請した疑
三井住友海上火災保険のHPより ビッグモーターによる保険金の不正請求問題をめぐり、同社から不正請求を受けていた大手損害保険会社・三井住友海上火災保険は1日、社外弁護士などから構成される調査委員会の報告書を公表した。大手損害保険会社各社は保険契約者の事故車両をビッグモーターの修理工場に斡旋する「入庫紹介」を行う見返りとして、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の割り振りを受けていたが、報告書内で三井住友海上は、入庫紹介が少ない月があるとビッグモーター担当者から自賠責保険の割り振りを取り消す旨を示唆されていたことや、大手損保3社がビッグモーターに対し協議の場で不正を認めて調査委員会を設置することを提案したところ協議が急遽打ち切られたことなどを公表。また、昨年6月頃に損保会社各社がビッグモーターとの取引を停止するなかで損害保険ジャパンのみが取引を再開し保険契約シェアを拡大した際の経緯についても記
取材・論考・タイトル写真 加藤文宏 はじめに ALPS処理水で騒いで終わったかと思えば、次はあきたこまちR──こんな話を、騒動の構造をあきらかにしながら論考しようと思う。 彼らは被害者なのか 原発事故に際して首都圏が不安におののき、瓦礫処理では地方都市でも騒がしい動きがあった。 日本中が動揺していた10余年前、ふと思った。原発事故にまつわるできごとの「真の被害者」は誰だろうか。 首都圏は放射性物質に怯える必要がなく、各地で焼却した瓦礫も無害なものであった。これらは、不安感や危機感を煽られたことで、本来被害者ではない人々に被害者意識が芽生えて生じた混乱だった。直近のできごとでは、ALPS処理水放出反対運動でも不安感や危機感が煽られた。 原発事故にまつわるできごとの真の被害者は、福島県の人々なのはまちがいない。では、不安感や危機感を煽って被害者意識をつくりだしたのは誰か。 これは既に検証済みだ
「今の時代は、若い子には酷」 現役引退後、MLBシアトルマリナーズで選手の指導にあたっている元プロ野球選手・イチロー氏は近年、日本全国の高校野球部でスポット的に指導を行っていることが知られている。そのイチロー氏が先日、訪れた高校で以下のような発言をしたことが大きな話題になっていた。 〈「今の時代、指導する側が厳しくできなくなって。何年くらいなるかな。僕が初めて高校野球の指導にいったのが2020年の秋、智弁和歌山だね。このとき既に智弁の中谷監督もそんなこと言ってた。なかなか難しい、厳しくするのはと。でもめちゃくちゃ智弁は厳しいけど。これは酷なことなのよ。高校生たちに自分たちに厳しくして自分たちでうまくなれって、酷なことなんだけど、でも今そうなっちゃっているからね。(中略) でも自分たちで厳しくするしかないんですよ。ある時代まではね、遊んでいても勝手に監督・コーチが厳しいから全然できないやつが
「私は後遺症の治療を始めてから今まで、体育や部活動に復帰することを目指して過ごしてきたのですが、3月末をもって転校することになりました。スポーツ以外の道で体調と向き合いながら、今の自分でもできることを探してみようと考えました」 同級生たちに語った最後の言葉。17歳のさやかさん(仮名)は、スポーツ推薦で入学した憧れの高校をわずか1年でやめることになりました。原因は新型コロナの後遺症でした。感染したときは軽症だったものの、けん怠感やめまいなどに1年以上悩まされ、大好きだったスポーツを続けられなくなったのです。 コロナ禍から日常を取り戻そうと社会が動き出す一方で、後遺症に苦しむ人は増え続けています。後遺症によって夢をあきらめ、新たな道を模索し始めた17歳の記録です。 ※2022年6月7日クローズアップ現代HPに公開した記事を再掲載します。 活発だった女子高校生が心を閉ざした 私がさやかさんと最初
新型コロナで減った航空需要が戻るなか、航空機の地上での誘導やチェックインカウンターでの受け付けを担うスイスポートジャパンの労働組合は、需要回復に人材確保が追いついておらず、長時間労働が改善されないとして、会社に対し、来月から一切の時間外労働を行わないと通告しました。 会社は「組合と協議を続けて改善し、回避したい」とコメントしています。 通告を行ったのは大阪 泉佐野市にあるスイスポートジャパンの労働組合で、管理職を除く社員およそ1400人のうち9割が加入しています。 スイスポートジャパンはグランドハンドリングの国内大手4社のうちの1社で、外国の航空会社の便を中心に、羽田や成田など6つの空港で航空機の地上での誘導や荷物の積み降ろし、チェックインカウンターでの受け付けを担っています。 労働組合によりますと、新型コロナで減った航空需要の回復に伴って社員数は増えているものの、管理職を除いた社員のおよ
北海道札幌で2023年11月14日にジムニーからタイヤが脱落、そして幼稚園児に直撃するという痛ましい事故が起きた。報道を見る限りワイドスペーサーを使用した個体で、軽自動車ナンバーながらオーバーフェンダーが装着されているようだ。違法改造の有無はわからないが、今だからこそ「ハミタイ」は許さないという認識のもとこの記事を掲載します。 文/ベストカーWeb編集部、写真/AdobeStock(トップ画像=yo camon@AdobeStock) ※画像はすべてイメージです。この記事は2022年8月の記事の再掲載です まず最初に断っておきたいのがこの記事はカスタムを否定するものではないということ。ジムニーは車高を上げるリフトアップ、マフラーを変える、タイヤを変えるなど多くのカスタムが楽しめる「素材」でもある。 チューニングメーカーや4WDショップからは多くの車検対応カスタムパーツが販売されているし、ア
トヨタ自動車と出光興産は、EV=電気自動車の今の電池よりも性能が高い次世代の「全固体電池」の量産化に向け、協業することで合意したと発表しました。両社は量産化に向けた実証を共同で行うほか、将来の事業化に向けた検討を進めるとしています。 発表によりますと、トヨタ自動車と出光興産は、EV向けの次世代の「全固体電池」の分野で協業することで合意したということです。 両社は数十人規模の作業チームを新たにつくり、出光が千葉県内の施設で手がける「固体電解質」と呼ばれる部材の実証プラントを活用して量産化に向けた実証を行うほか、将来の本格的な量産と事業化に向けた検討を進めるとしています。 全固体電池は、今の電池よりも充電時間を短縮し走行距離を伸ばすことが期待され、トヨタは、早ければ2027年にEVでの全固体電池の実用化を目指しています。 日産自動車も2028年度までに、ホンダも2020年代後半に、それぞれ実用
障害のある人々の就労を支援する京都市内の事業所が、人気テレビアニメ制作の受注を始めた。何かに強いこだわりを持つ障害特性の人は、集中力を維持して繊細で創造的な作業を続けられる傾向があるとされる。事業所は障害特性が作画の強みになるよう、能力を発揮しやすい作業環境を整備。従来は安く抑えられがちな工賃を大幅に引き上げ、日本のアニメ人気を追い風に海外からの仕事も獲得している。 事業所は「シェイクハンズ三条烏丸」(京都市中京区)。障害者総合支援法に基づく「就労継続支援事業所」のB型に分類され、4月に開所した。現在は、精神障害や発達障害があって一般企業への就職が困難な20~30代の10人が通所し、パソコンでアニメの原画制作に取り組んでいる。
mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか?」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に
ネット通販の需要の高まりを背景に宅配便の取り扱い個数が急増し、物流業界で人手不足が深刻な課題となっています。国土交通省は、宅配業者の負担を軽減するため、再配達の削減効果が見込まれる事業者のサービスの普及を支援する方針です。 ネット通販が急速に拡大する中、宅配便が1回の配達で届けられず再配達となる割合は、ことし4月時点で11%にのぼり宅配業者には大きな負担となっています。 国土交通省はこの割合を6%程度まで減らすことを目指していて、ネット通販業者の中には、消費者がいわゆる「置き配」を選択して1回の配達で荷物を受け取った場合などにポイントを付与するなど、再配達の削減をねらったサービスを導入する動きもあります。 国土交通省はこうしたサービスが宅配業者の負担軽減に効果があるとみて、来年度、サービスの普及に向けた予算措置を講じる方針です。 事業者がこうしたサービスを提供するために必要な費用の一部を補
この取材を通じ、これまでのべ300人を超えるオーナーとお会いしてきた。そこで気づいたことがある。「いま所有している愛車を、はじめから一生モノにする」と決めない方がいい、ということだ。 もちろんそれには理由がある。 長く所有する前提で大事にしすぎるあまり、つい完璧を求めてしまいがちだからだ。その結果、ちょっとした愛車のトラブルや傷だけでも心が折れてしまう。この繰り返しにいつしか疲弊してしまい、魔が差した勢いで手放してしまう。そして、少し時間が経った頃、猛烈に後悔することになる。 しかし、いちど手放した愛車は戻ってこない。これが現実だ。それではあまりにも悲しい結末といえる。 その反面、1台のクルマを20年、30年と所有しているオーナーは「結果的に今日まで所有してきた」という人が多かったように思う。日常の足としても使うから、ちょっとした生活傷など気にしていられない。よい意味で妥協していて、特別扱
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世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会(日精協)の山崎学会長(82)はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。(木原育子) やまざき・まなぶ 2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。
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