毎日誰かが用水路に食われている…4年間で108人死亡の｢岡山県の人食い用水路｣が野放しのままなワケ 用水路の危険性は矮小化されている
岡山県の岡山市や倉敷市では用水路への転落事故が後を絶たない。県の調査によると、2013年からの4年間で1562件の転落事故が発生し、108人が死亡している。なぜ事故はなくならないのか。岡山市出身のルポライター・昼間たかしさんは「柵の設置が進められているが対策は行き届いていない。長らく用水路の危険性が矮小化され、放置されてきた」という――。 岡山県で用水路への転落事故がなくならない理由 岡山県南部、岡山市や倉敷市は全国でも屈指の用水路が張り巡らされた地域である。全国の用水路の総延長は約40万キロあるが、そのうち岡山市だけで1％にあたる4000キロ、倉敷市は2000キロを占めている。 そもそも、なんで岡山県南部にはそんなに用水路が張り巡らされているのか。 用水路の歴史は岡山県の歴史である。戦国時代の後期まで、岡山県南部は瀬戸内海に浮かぶ児島（現在の児島半島）と本土との間に20余りの島が点在する
｢ルール無視のバカ自転車｣はどうすれば撲滅できるのか…有効そうな｢自転車免許｣ではまったく意味がない理由 ｢バカでもとれる免許｣をつくっても税金のムダ
交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」（※）の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を！」 これはもう、ピストブーム（2007年前後）あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、
｢ある程度の年収の男性と結婚して､専業主婦になりたい｣令和の学生たちが明かす"驚くほど昭和な結婚観" 他人が新しい価値観でも構わないけど自分は昔ながらの結婚がしたい
日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう
3億円超だった｢世界初のつぶやき｣は21万円に大暴落…｢NFTバブル｣を煽りまくったエセ富裕層の末路 セレブが買った｢サルの絵｣はマイナス95%
投機ブームから一転、無価値になったNFT パーティー帽をかぶったまま目を潤ませるサル。日本刀を凜々しく肩に担ぐ女性剣士。それに3Dメガネをかけたミミズクのような鳥……。いずれも一昨年から昨年にかけ、仮想資産として流行したデジタル・アート「NFT」だ。 NFTブームに乗り、米人気歌手・ジャスティン・ビーバーが2022年1月に130万ドル(1億5000万円)で購入した「サルの絵」は、マイナス95%の大暴落となっている。マドンナなど著名人も、巨額の含み損を出しているのが現状だ。 NFTは平たくいえば、デジタルで証明された所有権だ。主にコレクター性の高いデジタルアートなどについて、その所有権をネット上で売買。購入・売却履歴をブロックチェーン技術で記録し、現在の所有者を証明する。将来の値上がりを見込み、実体のないデジタル作品に巨額の値が付いた。 ブームが去ったいま、現状は厳しい。ビットコインやイーサ
学生ランナーが月30万円の"不労所得"を得ていいのか…新聞TVが報じない｢箱根駅伝マネーゲーム｣のエグい格差 この現実を知ると箱根駅伝を見る目が変わる
月数十万円を受け取る選手たちがいる現実 箱根駅伝の人気が高まるにつれて、有力選手の場合は、「優勝を狙える大学」「世界を目指せる大学」「練習環境の良い大学」「ブランド力のある大学」「入学条件の良い大学」を吟味して、選ぶことができるようになってきた。その結果、近年は“マネーゲーム”がエスカレートする一方だ。なかには授業料免除の選手を10人近くもスポーツ推薦枠で獲得している大学もある。 高校トップクラスの選手になると、授業料免除は当たり前でプラスアルファが必要になってくる場合もある。具体的にいうと、寮費、食事代、合宿代を大学が負担。さらに返済不要の奨学金を用意しているチームもあるのだ。ある強豪大学は特待生が4段階あり、Cは授業料・寮費免除、Bはプラスして月5万円の奨学金、Aは月に10万円、Sは月に15万円。高校時代の実績と期待度に応じて、選手への“報酬”が変わってくる。 別の大学では月に30万円
｢年収300万円の男性の63%が子どもを持たずに生涯を終える｣交際への興味､性経験がない人の衝撃データ 未婚率の上昇は"若者の恋愛離れ"が原因ではない
少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実
鉄オタ崩れの｢珍撮団｣には億単位の損害賠償を求めるべき…鉄道ライターが｢スシローに学べ｣というワケ 鉄道会社が毅然と対応することが再発防止になる
バイク乗りのイメージを下げた「珍走団」 最近は見かけないけれど、暴走族には先陣して赤信号の交差点を突入する「切り込み隊」がいた。全部隊が通過するまで他のクルマの通行を制止する役割だ。騒音より危険で迷惑な行為だが、彼らの中では尊敬を集める存在だったらしい。 一部の素行の悪い者のおかげで、善良な人々が迷惑する。これはどの分野にもある。「暴走族」と呼ばれた素行不良のおかげで、バイク乗りはさんざんな迷惑を被った。バイクに乗っているだけで暴走族扱いされるし、法的に16歳以上で原付免許を取れるというのに、自治体や高校などで「三ない運動」が起きた。1975年に愛知県教育委員会が始めたそうだ。免許を取らせない、バイクを買わせない、バイクを運転させない、だ。 そんな暴走族もすっかり影を潜めた。「暴走族」を「珍走団」と呼ぼう、というネットスラングが生まれ、バイクの暴走はカッコ悪いというイメージが広まったからで
｢東大｣以上の学歴が簡単に手に入る…｢普通の高校生｣が世界のトップ校に入学できる裏技とは 日本人の9割は｢トランスファー｣を使っている
東大よりも世界のトップ校に入る方が簡単 「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」は、大学の世界ランキングを長年発表している機関です。その最新のランキングで、世界のトップ大学について、具体的に学校名を見ていきましょう。 2023年のランキングでは、次のような学校が並んでいます。 このように10位中、7校がアメリカ、3校がイギリスとなっています。トップ100に入る日本の学校は、39位の東京大学と68位の京都大学の2校だけです。 （※ ☆は私の生徒達で合格が出ている大学です。データには、大学院、ビジネススクールなども含みますが、正規留学にあたらない語学留学、エクステンションへの留学は除きます） 私の元からこのようなトップ校に入った生徒さんたちは、飛び抜けて優秀だったり、人より飛び抜けて意欲があった、というわけではありません。悪い意味ではなく、どこにでもいる一般的な高校生、つまり「普通」の子です。
｢油は太る｣はウソだった…ダイエットに失敗する人が知らない｢ヘルシーな食事ほど太る｣というワナ 実験でわかった｢油はやせる｣という事実
油の摂取は体重を増やすのだろうか。医師の大脇幸志郎さんは「高炭水化物食より高脂質食のほうがやせるという実験結果がある。太るかやせるかを左右するのは、脂質よりも糖質である」という――。 実験でわかった「油はやせる」 当たり前のことですが、食べれば体重は増えます。 テレビや雑誌には星の数ほどのダイエット食品が出てきますが、カロリーゼロの寒天のようなものでも、おなかに入れれば、食べたぶんは体重になります（尿と便になって出ていくまでの話ですが）。 食べると体重が減る「魔法の食べもの」は存在しないわけです。 しかし、「ダイエットのためには食べたほうがいいもの」はあるかもしれません。それが油です。 油はやせます。逆に言えば、ダイエットのために油を減らすのは賢いやりかたではありません。 食事における脂肪の割合を増やすと、ほかの食べ物の摂取量が減るため、体重が減ります。 これはいくつもの実験から証明されて
｢スポーツは人格形成に必ず役立つ｣はウソである…｢アスリートほどルールを軽視する｣という衝撃データ むしろ｢えげつなさ｣を日常生活に取り込んでしまう
「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中
｢上司はムダな存在でしかない｣と思っていたが…管理職を全廃したグーグルがたった1年で元に戻した理由 人は｢完全に自由｣になると不安になる
「Web3」は巨大企業の独占支配を変えられるのか 大手IT企業による「支配と隷従」に対抗しようという動きが、二〇二〇年代になって活発になってきた。それが「Web3（ウェブ3）」と呼ばれるムーブメントである。ウェブ3はインターネットがふたたび「支配と隷従」へと回帰してきていることに対して、「自由」へと揺り戻そうという思想を持っている。 ウェブ3について、できるだけわかりやすく説明していこう。ウェブ3は、ビットコインで有名な技術、ブロックチェーンを中心に考えられている新たなインターネットである。 ブロックチェーンというのは、ごく単純化して説明すると、「あらゆる取引が記録されている台帳」である。そしてこの台帳は、GAFAMのようなビッグテックが独占所有しているのではない。ビッグテックのサーバーに保存されているのではない。そうではなく、インターネットで相互につながった無数のコンピューターに、同時に
なぜ今の野党勢力は内輪もめを繰り返すのか…立憲･枝野氏の｢消費減税は間違い｣発言をめぐる残念な反応 野党支持者が野党の勢力を削いでいる
立憲民主党の枝野幸男元代表が「消費減税は間違いだった」と述べたことが「他の野党への裏切りだ」と波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「なぜ『消費税』という言葉に条件反射してしまうのか。枝野発言のポイントは消費税ではない」という――。（前編／全2回） 批判が噴出した枝野氏の「消費減税は間違い」発言 立憲民主党の枝野幸男前代表による消費税をめぐる発言が、またぞろ「問題化」している。昨秋の衆院選で消費減税を訴えたことを「間違いだった」と述べたことに、外野の批判が噴出しているのだ。代表として掲げた公約を覆すのか。有権者への裏切りではないか――。しまいには「枝野新党結成の臆測」などという見出しの記事まで出る始末である。 ああ、またか。もうため息しか出ない。枝野氏ではなく、この手の発言に対する政界のこの反応に、である。与野党の政治家もそれぞれの支持者も、いったいいつまで「消費税反対」を旗印
飲み会が嫌いになったわけではない…大人たちはわかっていない｢若者の酒離れ｣の本当の理由 ｢酒が嫌い｣ではなく｢おいしいけど飲まない｣
20代、30代の酒の消費量が減少している。その理由は何か。経営コンサルタントの鈴木貴博さんは「『酒の味が苦手』というのは少数派で、酒を嫌いになったわけではない。行動変化の理由としては、『アルコールを飲むと生産性が著しく下がる』という見方が背景にありそうだ」という――。 酒離れの原因に挙げた「宴会文化の消失」「第3のビール」 もう何年もの間、「若者の酒離れが起きている」という話題がビジネスの世界で議論になっています。この話自体には諸説があって、若者に言わせれば「成人になった当初から飲んでいないので私たちは犯人ではない」といいます。国税庁の「酒のしおり」を見ると成人1人当たり酒類消費数量は1992年の年間102リットルをピークに、2020年には75リットルにまで減少していますから、誰かが酒を飲まなくなったのは事実です。 私はこの「酒離れ」についてこれまでもいくつかの説を唱えています。最初の頃は
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
若者の｢食べログ離れ｣が止まらない…信用をどんどん失いつつある"口コミビジネス"の正念場 4人に1人は｢信用していない｣
ネットでの「飲食店の探し方」が変わりつつある。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「食べログなどのグルメサイトは利用者が多い一方、点数やランキングを疑う声も多い。とくに若者は、Google MapやInstagramを使った検索に移りつつある」という――。 若者にとってグルメサイトの優先順位は低い ネットでの「飲食店の探し方」が変わってきている。 ある50代男性は「新入社員がGoogle Mapで店を探していた」と驚いていた。 「先日、部署のみんなで食事に行ったんです。新入社員に店探しをお願いしたら、Google Mapで会社の近くの店を調べて、評判がいいところをさらにグルメサイトで調べていた。『点数が操作されてるって聞いたことがあるし、両方使うと便利なんで』というので驚きました」 筆者が講義を行う大学の受講生もこう話す。 「飲食店を選ぶときにはいつもInstagramで検索して、おいしそうな
｢このままでは国中停電してしまう｣グレタさんから距離を置くドイツの"大人の事情" 彼女を支持している場合じゃない
「こんな流れになってしまった」と議長が涙の謝罪 11月13日夜（日本時間14日早朝）、会期が2日延長されたCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議）がようやく閉会した。今回は英国が議長国のため、会議はスコットランドのグラスゴーで開かれていた。議長を務めた英国のシャーマ前ビジネス相は、最後の本会議で成果文書「グラスゴー気候協定」を採択するときのスピーチで、「こんな流れになってしまった」ことを謝罪し、無念の涙に声を詰まらせた。 すると、それに気づいた参加者の拍手が沸き起こり、満場の拍手は、しばらくしてシャーマ議長が気を取り直し、「先に進めなければなりません」と言うまで続いた。最近、そもそもCOP自体が茶番という評価をよく聞くだけに、シャーマ議長の真面目そうな風貌も相まって、私にはこのシーンが茶番の印象にダメ押しをしてしまったように見えた。 さて、翌日の独主要メディアは、このCOPの
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日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
なぜ｢捏造｣と主張したのか…立憲議員が暴露した｢総務省文書｣に対し､高市早苗氏が判断を間違えたワケ 総務官僚は｢変なヤクザに絡まれたって話｣と訴えたが…
