龍氏 @dra_ryusan カミさん「前から入れてないけど、もう維新に票を入れることは二度とない」 俺「何があったんや」 「党のマスコットキャラが『いしんのしし(維新の志士)』とかいうのに、新撰組のだんだら模様の羽織を着ている。歴史への理解も敬意も一切ない」 ほんまや……。 o-ishin.jp/mascotcp/ pic.twitter.com/Qz4UD7HPTQ 2023-08-17 19:30:35
中曽根の葬儀こそ「民営化」すべき 中曽根、インドネシアに「慰安所」を開設 問題が大きくなると慰安所での性行為強制を否定 罪を認めないまま死んだ卑怯者 10月29日、中曽根康弘が死んだ。101歳だったという。 中曽根の葬儀こそ「民営化」すべき この中曽根もそうだし、岸信介(1987年、90歳没)や奥野誠亮(2016年、103歳没)もそうだが、社会に悪をなすロクでもない政治屋ほどしぶとく長生きして天寿を全うするパターンが多くて嫌になる。 ついに死んだか。こいつのせいでどんだけの人が酷い目にあったか。こいつに関しては、唾棄すること鞭打つことに一切躊躇は要らないと思うよ。 中曽根元首相が死去 101歳 https://t.co/CInnZMRWPu — らっぱ (@orandger) November 29, 2019 死者に鞭打つのは礼儀に反するとはいうものの、中曽根康弘は功罪のうち功はなく罪の
公務員の「非正規化」が地方自治体で進んでいる。総務省の調査で長崎県佐々(さざ)町が全国トップの66・0%に達するなど、93の自治体で非常勤や臨時採用の職員が5割を超えた。人件費削減で正規職員が減らされ、身分や収入が不安定な非正規職員が行政サービスを担うようになってきている。 市営バスを運営する北九州市交通局。1月現在、正規職員20人に対し、非正規職員が141人で87%を占める。1995年度末はその逆で、正規195人に対し、非正規34人だった。非正規職員の時給は1180~1580円で、扶養手当や退職金はない。 運転手として20年間働く浅岡信吾さん(56)は「拘束時間が長く、賃金が安い。きつくて辞める人が多い」。公休や時間外に働いて生活費を稼いでいるが、体力的にきついこともある。「人の命を預かる責任の重い仕事。大変さに見合った収入にしてほしい」 市交通局によると、市営バスの経営は赤字の年も。非
水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。 この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年4月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。 今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。 水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードル
「金持ちの富を減らせば、貧しい人は、より貧しくなる」。英国の名宰相とうたわれたサッチャーさんが政治信条とした考え方だ▼「金持ちをより豊かにすれば、貧しき人々も潤う」。サッチャーさんや米国のレーガン大統領は一九八〇年代、そういう考えで市場原理主義に沿った規制緩和や富裕層への減税などを進めた。いわゆる「トリクルダウン(したたりおちる)」効果を信じてのことだ▼その結果どうなったか。経済協力開発機構(OECD)は今週の火曜日、「多くの国で過去三十年間で所得格差が最大となった。格差拡大は各国の経済成長を損なっている」との最新の分析を発表した▼推計によれば、格差拡大のために成長率はここ二十年間で米国で6%、日本で5・6%押し下げられた。つまり金持ちはより豊かになったはずなのに、貧しき人は貧しいままで、経済全体の活力もそがれてきたというのだ。欧米有力紙はこの分析を大きく伝え、英紙ガーディアンは一面トップ
ここには、刊行年度の古い本がズラリと並んでいる。これも中古本の選書リストの一部と思われるかもしれない。だが実は、これは多賀城市立図書館がツタヤ図書館としてリニューアルオープンする前、昨年4月に決裁された除籍(廃棄)本リストの一部分である。 この除籍リストをみると、ほとんどは雑誌のバックナンバーで、単行本の除籍は少ないが、その単行本には生活・実用書がズラリと並んでいる。 注目したいのは、いつ発行の本かだ。この除籍本の「受入日」(実質的には刊行年)をみると、1990年代もあるが大半は2000年代だ。前回記事で紹介した選書リストの料理本に数多くの90年代出版のタイトルが並んでいたのと比べたら、むしろ廃棄した本のほうが新しいくらいである。 市民の貴重な税金で購入する本が、廃棄した本より古いというのはどういうことなのか。これから購入しようとしている本のリストと、不要として廃棄した本のリストの見分けが
大阪・梅田の「大阪駅前地下道」(大阪市北区)の拡幅工事に伴い、老舗串カツ店「松葉」や飲食店街「ぶらり横丁」のそば店など5店舗が、道路管理者の大阪市から立ち退きを求められている問題で、市は8日、道路法に基づき店舗設備の除却(撤去)命令を出した。期限の10日までに店側が従わなかった場合、市は行政代執行で強制撤去する方針。 市によると、退去期限だった昨年9月末以降、不法な占拠にあたるとして各店舗に退去を求める文書を配るなどしてきた。しかし店側が応じず、営業を継続したため、法的措置に踏み切った。 拡幅工事は阪神百貨店の建て替えに伴うもので、阪神側が費用を負担。平成33年春の完了を予定し、一部で工事が始まっている。 松葉側は「納得できる説明のないまま一方的に退去を求められた」と反発。市に地下道の占用許可の更新を求める訴訟を起こし、大阪地裁で係争中。
「残業代ゼロ」制度が提案される5月28日、産業競争力会議の雇用・人材分科会(主査 長谷川閑史氏・武田薬品工業代表取締役)が、「個人と企業の持続的成長のための働き方改革」という文書を公表し、その中で「3.新しい労働時間制度の考え方」を発表しています。これは、メディアでも取り上げられているいわゆる「残業代ゼロ」制度です。 原文(PDF) 報道もたくさんされています。 朝日新聞「残業代ゼロ」案修正へ 幹部候補に限定、年収は問わず 日本経済新聞 労働時間規制を緩和 高度専門職、働き方柔軟に SnkeiBiz 労働規制見直し、対象議論 競争力会議 新制度導入へ提案 しんぶん赤旗 残業代ゼロ 導入方針 産業競争力会議 労働時間規制なくす この案は、あまりにつっこみどころの多い提案なので、何から伝えればいいのか分からないまま時は流れるのですが、今回は超基本的なところから考えてみたいと思います。 残業代っ
経済の自由化に取り組んだ一方で貧富の格差の拡大を招き、さらにはフォークランド諸島を巡りアルゼンチンと戦火を交えたサッチャー元首相は、1980年代、若者たちの不満を代弁するイギリスの数々のミュージシャンの批判の対象となりました。 このうちバラード曲「シー」のヒットなどで知られるエルヴィス・コステロさんは、1983年に発表した「シップビルディング」という曲で、軍艦を作る造船所の町の悲哀を通してフォークランド紛争への抗議の意思を示しました。 またポール・ウェラーさん率いるザ・スタイル・カウンシルは、1984年のヒット曲「シャウト・トゥ・ザ・トップ」で、「底辺に落ちてあえいでいるときは、いちばん偉いやつに叫べ」と歌っています。 ウェラーさんは、自身のホームページに掲載されたインタビュー記事の中で、「当時、労働組合は弱体化させられ、炭鉱作業員のストが相次ぎ、失業者があふれた。サッチャーは暴君、独裁者
イギリスのメディアは8日、イギリス初の女性首相として11年余りにわたり政権を率い、強気の政治姿勢から「鉄の女」とも称されたイギリスのサッチャー元首相が死去したと伝えました。 87歳でした。
クリス・ディローが、意図しない形で成功を収めたサッチャーの功績として以下の3つを挙げている。 1980-81年の景気後退による労組の弱体化 この時に政策として採用されたマネタリズムは別に英国経済への体罰を意図したものではなく、インフレはもっとスムーズに低下するはずだった。しかし豈図らんや、失業とインフレのトレードオフはマネタリストの予想に比べ峻烈で、失業者は300万人に達した。 ただ、その結果として労組の交渉力は弱まった。そのため、利益率や予想利益やアニマル・スピリットは高まり、1980年代の投資を促進した。 確かにサッチャーは労組の弱体化を約束していたが、彼女は失業ではなく法の支配を通してそれを実施するつもりだった。 80年代初頭の信用統制の緩和 彼女が経済の自由化の一環として考えていたその緩和は、予想を超えた大きな経済的インパクトをもたらした。即ち、消費者主導の社会と経済を生み出した。
昨日に引き続きクリス・ディローのサッチャー評の紹介。昨日の紹介から分かるように、ディローは決してサッチャーのファンではないが、死去の直後のエントリだということもあり*1、ここではサッチャーの良い点を挙げている: 実用主義 左右両派は彼女が公共支出を削減したという神話を語りたがるが、それは事実ではない。GDPに占める公共支出の割合の低下幅はニューレイバーの初期よりも小さかったし、今後数年に予定されている低下幅よりも小さい。また1964-70年の労働党政権下よりも支出は大きかった。 彼女は国民保健サービスを大きく改革することはしなかった。 上記の二点に関し、彼女はイデオロギーよりは実用主義を重んじた。 政治家が抜本的な変化をもたらすことができるという認識をもたらした サッチャー時代に、人々が許容する公共政策の範囲(Overton window)はシフトした。 その理由は、彼女のイデオロギーが勝
「住宅扶助費も医療費も生活保護費としてワンバスケットにすべき」~橋下大阪市長 今の生活保護制度の欠陥は、受給権者が節約する動機付けがないことです。医療費も使い放題。住宅扶助費もマックスまで。 生活保護受給権者の医療費の自己負担は0。ゆえにジェネリックを使う動機が働かないのです。医療機関もジェネリックを勧めません。 厚労省はなんやかんやと理由を付けて全く動きません。これは政治が正すしかありません。 住宅扶助費も医療費も生活保護費としてワンバスケットにすべきです。普通の家庭も収入の中でやりくりします。 医療扶助費の適正化のために、西成区において医師会や薬剤師会の協力も得て独自の制度を始めます。ある種の登録制度。 ただ医療費の一部自己負担化、ジェネリックの義務付けが有効。厚労省の今の案はダメ。役所の労力ばかり増える。ジェネリックは義務化すれば良いのです。 http://www.da
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