蓮舫さんの「2位じゃダメなんでしょうか?」発言で有名な、次世代スーパーコンピュータ開発の事業仕分け。 さて、その事業仕分けなんですが、「面白い」んですよ。コンテンツとして。こんな面白いものを楽しまないなんてもったいない。「2位じゃダメなんでしょうか?」発言を知っているだけでは、ラピュタで「バルス」のシーンだけを観たことがあるようなものです! というわけで、音声ファイルと議事録を公開しておきます。晩酌のお供に、子供の夜泣きにぜひどうぞ。流し聴きをオススメします。 知っとくとよい前提知識 事業仕分け当時(2009年)、プロジェクトの雲行きは怪しかった 総予算1,154億円のうち、仕分け当時すでに100億円の予算超過をしていた スーパーカミオカンデ1個分の予算超過 当時のアメリカでのスパコン開発状況では、仮に日本がスパコンランキングTOP500で世界一をとったとしても一瞬で終わることが予想されて
2006年時点での、アメリカの各大学の研究における、原発の発電コストについて、分析しているPDFを見っけちゃいました。 日本原子力研究開発機構が作成したものです。 ▼独立行政法人 日本原子力研究開発機構 そこでは、原発は火力より競争力がない、という大前提のもとで、どのようにすれば原発の競争力を挙げられるかについて分析が行われていました。 ▼米国における原子力発電の経済性と燃料サイクルの位置づけ[PDF] いきなり、原発が、石炭火力やガス火力と比べてコスト高であることが、述べられていることに驚く。どれくらい高いかは続きを見ていけば一目瞭然だ。 つまり素直に書いてあるのではないか。 これは2006年に日本原子力研究開発機構が作成した資料だ。2006年といえばこの国がプルサーマル発電開始の時期と重なる。 「ワンススルー燃料サイクル」というのは直接処分だ。そのアメリカで、「再処理」のコスト見直しが
2011年04月30日 原子力発電のコストは本当に安いのか? Tweet 「原発は経済問題である」との主張があるように原発推進の理由としてその低コスト性が挙げられてきた*1。次の図は原子力2010 [コンセンサス]*2における各種電源の発電比較である。 たしかにこの図によれば、原発は低コストに見える。しかし、ほんとうに安いのだろうか? この疑問に対して、立命館大学の大島堅一教授が社会的費用論の観点から、トータルコストに関する試算を行い、第48回原子力委員会定例会議における「第7回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリング」の場で報告している。 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起(立命館大学国際関係学部教授 大島堅一氏) 第48回原子力委員会定例会議議事録 この資料はよく参照されるが、その妥当性について批判も多い。本エントリでは建設的な議論の叩き台とすべく
岡本倫 @okamotolynn エルフェンリートを描く前の事。あだち充先生のみゆきを読んでいて、30年以上前の作品なのに全く色あせずに面白かったのですが、五百円札が出た時にこれは昭和の漫画なんだと現実に引き戻されました。なので自分が漫画を描く時は、10年後に読まれても時代がわからないようにしようと思いました。 2016-06-26 01:35:39 岡本倫 @okamotolynn だからぼくの漫画には携帯電話がほとんど登場しません。10年後の携帯電話がどうなっているかなんて想像出来ないからです。家電も登場しませんし、出る車も古い車ばかりです。そんな風に出来るだけ描かれた時代がわからないようにしています。 2016-06-26 01:36:41 岡本倫 @okamotolynn 今はiPhoneがおしゃれですが、それをおしゃれな感じで漫画で出してしまうと10年後漫画を読まれたときに「iP
言葉の意味をすり替えて言論を破壊しごまかすのは、「いつものやり口」です。 まとめ ① 当時の日本政府当局も植民地として扱った ② 定義上も植民地である ③ 学問の世界において通説である 2015年、愛知県のさる大学で行われた司書講習において、講師が「日本による朝鮮の植民地支配」にふれたところ、休憩時間中に聴講者の誰かが横車なクレームを入れたらしく、次の時間でその講師が「正しくは併合でした、植民地だったと間違った事を言って申し訳ありません」と言わされる事故がありました。 間違ってなどいません。植民地期の朝鮮は、日本の植民地でした。 が、よりによって大学という場所で、このような馬鹿馬鹿しいほど誤ったクレームがまかり通る事態は深刻です。 「あれは植民地支配だった」と自信をもって貫き、お馬鹿なネトウヨクレームは軽く一蹴できるよう、ざっくり材料を揃えてみることにします。 1、当時の日本政府当局も植民
日本軍「慰安婦」関連公文書ページ(2016年11月15日公開)に引き継ぎます。 数秒後に移動します...。
wamからのお知らせ 掲載日:2015/08/04 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等を公開しました 2014年6月に東京で開かれた、第12回日本軍「慰安婦」問題の解決のためのアジア連帯会議がまとめ、政府に提出した500点以上の「河野官房長官談話後に発見された日本軍『慰安婦』関連公文書等」を、wamのウェブサイトに公開しました。 下のリンクからご覧ください。 河野官房長官談話後に発見された日本軍「慰安婦」関連公文書等の公開 この中には、1996年に内閣官房外政審議室が出した通達に基づき、河野談話後に「慰安婦」関連資料として政府が認めたものも一部含まれていますが、大多数は政府がいまだ「慰安婦」関連資料として認めていないものです。 これだけの重要な公文書が研究者・市民の手によって発見・公表されているにもかかわらず、2007年に第1次安倍政権が出した閣議決定は「河野談話ま
5月28日に行われた衆議院「安保法制に関する特別委員会」質疑における安倍総理の「早く質問しろよ」発言について、ネット上には、「辻元が30分以上演説し、総理がいらだった」というデマが流されています。 ・安倍総理が不規則発言を行ったのは、辻元が発言を始めてから3分50秒の時点です。 ・辻元が示した米国統合参謀本部の資料は、『統合参謀本部刊行物3-15:共同作戦行動のための障壁、障碍及び機雷戦』(訳・辻元清美事務所)です。 http://www.dtic.mil/doctrine/new_pubs/jp3_15.pdf 上記資料のなかのP68です(出典:水島朝穂早稲田大学教授HP「直言(2014年6月23日)」【ホルムズ海峡の機雷掃海――安倍首相の「妄想」】より) http://www.asaho.com/jpn/bkno/2014/0623.html 問合せが多いため、速記録をブログに掲載しま
京都大学経済学研究科東アジア経済研究センター ニュースレター 京大東アジアセンター News Letter 2015年2月2日発行 第555号 京都大学経済学研究科教授 堀 和生 東アジア地域における経済的連携と協力を阻む一つの大きな障害として、関係する各国民の歴史認識に大きな隔たりの存在がある。主に戦前における日本とアジアとの関係について、具体的には日本の植民地支配と戦争の問題である。すでに、戦後70年を経ているが、この歴史認識の対立と摩擦は間欠的に吹き出して、政治と経済に甚大な打撃をあたえる。第二次大戦後、ヨーロッパは類似の問題を何とか乗り越えてEU結成まで到達したが、東アジアでは今日まで解決できていない。今後も相互に理解しようとする努力なしには、自然に和解に向かうとは思われない。 歴史認識問題の解決の糸口は、単純ではあるが歴史的事実についての知識の共有であると考える。今回は、その代表
「Yes, we remember the facts.」とはもちろん、日本の歴史修正主義者による従軍慰安婦問題否認のための海外向けプロパガンダ広告のことで、2012年11月4日にアメリカ ニュージャージー州の地元紙に掲載されました。 内容は、“慰安婦は将軍よりも高給だった”と言ったデマでまともに評価する価値もないものですが*1、これに賛同した国会議員らには注目すべきです。 民主党 The Democratic Party of Japan 福島伸享(Nobuyuki Fukushima)、花咲宏基(Hiroki Hanasaki)、金子洋一(Yoichi Kaneko)、松原仁(Jin Matsubara)、三浦昇(Noboru Miura)、向山好一(Koichi Mukoyama)、長尾敬(Takashi Nagao)、柴橋正直(Masanao Shibahashi)、田村謙治(Ke
政府事故調査委員会ヒアリング記録 ※ これまで、意向確認へのご協力をいただいている方々には、ご自身のヒアリング記録を閲覧して不開示希望部分の確認作業等をしていただいています。さらに、それに加えて、個人情報、第三者の権利・利益、国の安全等に係る部分についても、不開示することとして処理(黒塗り処理)を行っています。 ※ ヒアリング記録には、必ずしも一言一句をすべて書き起こしてはいないことから正確に表現されていない部分や、聴き取り間違い、ワープロ誤変換等による誤表記であると考えられる部分、さらには単純な誤字脱字などがありますが、これらについては、そのまま開示されることによる誤解や混乱を避けるため本人が不開示とした部分を除き、変更せず原資料のままの形で開示しています。 ※ 氏名50音順で表示しております。
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポ
ジュネーヴにて日本社会のレイシズム&セクシズムをアピールしてきた自称「慰安婦の真実国民運動 対国連委員会調査団」の面々の誇らしげな写真が、zakzakのテキサス親父コラムに掲載されてます。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140718/dms1407181140001-n1.htm 『夕刊フジ』によればメンバーは総勢11名だったようですが、写っているのは後列左が「論破プロジェクト」の藤井実彦氏、右が調査団事務局の細谷清氏、前列左から2人目がテキサス親父、1人おいて調査団長の山本優美子氏、右から2人目がグレンデール市を相手取った自爆訴訟の代表・目良浩一氏、一番左がテキサス親父事務局の Shun Ferguson 氏、ですね。ちなみに Shun Ferguson 氏は「調査」の終了後、テキサス親父とともにバチカン観光などしているよ
都議会のヤジが問題になっている。 東京にいたころ、国会や都議会を傍聴した。国会のヤジは有名であるが、都議会のヤジもかなりひどかった。自民・公明がひどいという印象があって、共産が質問しているときは、聞き取れないこともしばしばあった。 ところが福岡市に来てびっくりしたのは、市議会でほとんどヤジがないことである。特に自民党・公明党は一言もヤジを発しない。きわめて「紳士・淑女」なのである。 というか、東京は総じて地方議会がヤジに寛容であった。 ぼくが初めてそのことに気づいたのは、議事録を読んでいるときだった。 議事録にほとんど残らない福岡市 実は、ヤジは議事録(会議録)に記録されることがある。 「発言する者あり」「……と呼ぶ者あり」などと記されているのがそれだ。 福岡市議会の場合は、これがほとんどない。 唯一あるのは 「異議なし」と呼ぶ者あり。 というフレーズだけである。 これが検索するといっぱい
☆子育ての本をたくさん読んで、気になる情報をメモするブログを始めました☆ 子育ての本をたくさん読む!ブログ とても悲しい資料をご紹介します。 厚生労働省のサイトにある 死因順位(第5位まで)別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率をまとめた表です。 大人は病気で亡くなることが多い一方で、子どもは不慮の事故、つまり家庭内で起きる些細な出来事で亡くなってしまうケースが多いことがわかります。 今回は、この「不慮の事故」に着目したいと思います。 [スポンサードリンク] こちらをご覧ください。先ほどのは平成21年度の資料でしたので、最新のものはないかと探していたところ平成23年の子どもの死因順位をまとめたものがありました。 この表は、消費者庁の「子どもを事故から守るプロジェクト」という資料から抜粋しています。 0歳児を除く子どもの死因の第1位は「不慮の事故」なのです。 「不慮の事故」というと、交通事故を
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