金子恵美氏、ラサール石井の安倍首相へのツイートに怒り「選挙に出て総理になってから言ってもらいたい」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
３０日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」（日曜・前９時５４分）では、安倍晋三首相の辞任表明について特集した。 【写真】金子恵美氏、夫の宮崎謙介氏とのツーショット 安倍総理の会見を受けタレント・ラサール石井（６４）がツイッターに「望んでいたことだが、全く喜びも感慨もない。何とも言えぬ脱力感。記者会見はヌルく、まるで番記者と総理のお別れ会のよう。３年Ｂ組金八先生か。てかプロンプターなしでできるんじゃん。最初からそうすりゃいいのに。まだまだ闇は続く。何も終わらぬ。何も変わらぬ。みんなで見続けるしかない」と投稿。 このラサール石井のツイートに元衆院議員の金子恵美氏（４２）は「これは全くもって政治家をやったことのないコメンテーターのコメントだと思います」とバッサリ。「一度でも選挙に出て国家のために命を尽くそうと思いのある人間であったならば、健康を理由に辞めるということがどんなにつらくて、どんなにつ
黒瀬 深☔️ on Twitter: "安倍政権って以前から続いてる不正を明らかにしている(特に民主党政権の負の遺産がひどい)のに、これで改竄だの嘘吐きだのと言われたら、もう誰も不正を明らかにしようとは思わなくなる。"
安倍政権って以前から続いてる不正を明らかにしている(特に民主党政権の負の遺産がひどい)のに、これで改竄だの嘘吐きだのと言われたら、もう誰も不正を明らかにしようとは思わなくなる。
厚労省“待機児”定義を大改悪/「育休中」も除外 見せかけの“数減らし”
厚労省は、４月実施の子ども・子育て支援新制度を機に、認可保育所に入る資格があるのに入れない「待機児童」の定義を大改悪し、名ばかりの“待機児童減らし”を進めようとしています。 厚労省は、都道府県、政令・中核市に対する来年度・待機児童数の調査依頼（１月１４日付）のなかで新たな待機児童の定義を示しました。 これまでは、希望した保育所に入れなくても、東京都の認証保育所をはじめ地方単独事業などに子どもが入所していれば、「待機児童」と数えてきませんでした。新定義は、「待機」とみなさない施設を追加。４月から子ども子育て新制度の給付対象となる施設に入所していれば「待機児童」から外すことにします。この給付対象施設には、幼稚園や小規模保育事業、認可を目指す保育施設も含めています。そればかりか、新制度に入らない幼稚園の「一時預かり事業」まで含め、待機児童のカウント数を徹底的に圧縮しようとしています。 これまでは
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安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
【主張】少子化問題 国民の機運高める年に 子供育てる喜びの再確認を（1/4ページ）
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
【激流】「誰が国会で慰安婦問題を聞くの？」 次世代の党、存続の危機…首相の政権運営にも影（1/2ページ） - 産経ニュース
次世代の党が、衆院選大敗により結党からわずか４カ月で存続の危機に直面している。衆院の勢力は選挙前の１９から平沼赳夫党首と園田博之顧問の２にまで激減し、発信力に優れた石原慎太郎最高顧問は政界を引退、離党の動きも出ている。政権とは「是々非々」で臨んできた次世代の後退は、安倍晋三首相の政権運営や憲法改正にも影響しそうだ。（内藤慎二） 「全国で応援したが、力が足らず、皆さま方につらい思いをさせてしまった。心から反省している」 １９日、国会内で開かれた党選対本部総括会議の冒頭、平沼氏は沈痛な面持ちで、こう語った。会議は重苦しい空気に包まれ、ある落選議員は終了後、石原氏の手を握りながら「選挙区まで応援に来ていただいたのに申し訳ありません」と謝罪の言葉を口にした。 次世代は、比例代表で２．６５％を獲得、「２％以上」という政党要件を満たしたこともあり、平沼氏は会議で党を存続させる考えを示した。 だが、投票
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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「道徳議連」6月発足 超党派、教科化を後押し - MSN産経ニュース
人格教育の重要性を訴える超党派の「人格教育向上議員連盟（仮称）」（会長・下村博文文部科学相）が６月上旬にも発足することが１０日、分かった。明治２３年に発布された教育勅語を参考として教育のあり方を根本から見つめ直し、政府内にある道徳の教科化の動きを後押しする狙いだ。 議連には下村氏のほか、民主党の笠浩史元文科副大臣、日本維新の会の中田宏国対委員長代理らが参加する。１３日にも準備会合を開き、教育問題に精通した保守系議員を中心に１００人規模での発足を目指している。 政府は今年２月の中央教育審議会（中教審）総会で、道徳の授業を小中学校の正式な教科にするよう諮問しており、秋までに答申が出る見通しだ。議連発起人の一人は「子供のときは、知識の詰め込みよりも人格、教養を高めていくべきだ」として、道徳の教科化の必要性を訴えている。 議連が着目するのは、教育勅語に記されている「兄弟・姉妹は仲良くしましょう」「
愛人発言「しゃれ、冗談の極み」 橋下・大阪市長：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長は８日午前、市の中心街を貫く御堂筋の規制緩和にからみ「愛人を住まわせて」と発言したことについて「しゃれ、冗談の極みのことだ。聞いている人たちの解釈の仕方でしょう」と述べ、発言を撤回する意向がないことを強調した。市役所で記者団の質問に答えた。 橋下氏の発言が出たのは企業経営者らが参加した７日夜のシンポジウム。高層ビルの上層階にマンションをつくれるよう御堂筋の規制を緩和したことに触れ、「愛人を２、３人住まわせて下さい」と呼びかけた。 橋下氏は８日、「冗談もしゃれも分からないのであれば、これから一切、（記者を）講演会には呼ばない。クローズでやる」とも語った。一方、シンポでは「自分の奥さんには決してそんなことは言えない」と話していたが、この点は「どこの世界に堂々と言える男がいるのか。言えるわけない」と補足した。
【浪速風】麻生発言は「あほやなあ」ですむ話だ（８月２日） - MSN産経west
麻生太郎副総理兼財務相の「ナチス発言」は、何が言いたいのかさっぱりわからなかった。撤回コメントを読むと、憲法改正の議論は喧噪の中でなく静かな環境で、と言いたかったようだ。言葉足らずとナチスをたとえに出したのが良くない。誤解を招いたのは、やはり失言である。 ▼「あほやなあ」「すんまへん」ですむのに、大事（おおごと）になってきた。いや、野党や一部マスコミは大事にしたいようだ。中国、韓国の反発に加えて、今回はナチスに神経をとがらせる米国のユダヤ系人権団体が非難声明を発表した。それみたことか、と海外の反応を持ち出すのは、慰安婦発言でもあったばかりだ。 ▼民主党の海江田万里代表は「ファシズムを正当化していると受け止められる可能性がある」と拳を振り上げた。が、ナチスを賛美する政治家を有権者が選ぶものか。「国益を損ねる」というが、騒ぎ立てる方がよほど国益を損ねる。もちろん麻生さんにはもっと国語力を身につ
維新の平沼氏「従軍慰安婦は“戦地売春婦”」 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
維新の平沼氏「従軍慰安婦は“戦地売春婦”」 日本維新の会の平沼赳夫代表代行は２２日、東京都内で講演し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について国の関与を否定した上で「従軍慰安婦と言われている人たちは“戦地売春婦”だと思っている」と述べた。元従軍慰安婦らが日本政府に損害賠償を請求した過去の訴訟については「昔は公娼（こうしょう）制度があり、戦地売春婦をしていた女性が訴訟を起こしてきた」との認識を示した。 共同代表の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦の強制連行を否定した発言をめぐっては「間違いはない。セックススレーブ（性奴隷）があったなんてことはない」と擁護。平沼氏は日本政府の調査では旧日本軍などによる強制性を示す資料は見つかっていないとして「国が関与したことはなく（当時は）従軍慰安婦という言葉はなかった」と強調した。
朝日新聞デジタル：首相「こういう憲法でなければ、めぐみさん守れた」 - 政治
安倍晋三首相は１５日、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の会合で講演し、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに出して「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と改憲の必要性を訴えた。 講演は非公開で、党が昨年４月にまとめた憲法草案を新人議員に説明する目的で開かれた。 出席者によると、首相は「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」と言及。１９７７年に旧西独のルフトハンザ機がテロリストにハイジャックされた事件に触れ、「西ドイツは実行犯を射殺して人質を奪還し、世界から喝采された。西ドイツは何度も憲法改正をしてきたからできた」と強調したという。 関連記事日韓首脳が電話協議 北朝鮮への制裁決議で連携確認(2/13)拉致対策本部、衣替えへ 「実行犯引き渡し」方針を復活(1/25)首相、拉致解決の３要件明言 即時帰国・真
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二重国籍禁止法案を検討＝維新：時事ドットコム
都教委:特定の日本史教科書使わないよう通知－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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