原爆は落とされたんじゃなく 打ち上げたのです それを爆発させたのは日本ですよ 本当の悪は誰でしょ https://t.co/hNanKEgVdC
普遍的な悪であるホロコーストや南京虐殺と比べると、原爆投下は正当化の材料を遥かに豊富に持っていて、それらにきちんと向き合って原爆非難の論理を組み立てるのは簡単じゃない。ましてや日本の侵略を擁護し南京虐殺を否認したりする口で原爆を非難しても、そんな倫理に微塵も普遍性はない。
津原泰水(やすみ) @tsuharayasumi 『この世界の片隅に』が情報量情報量と騒がれているのを、曼荼羅めいた構造に気付かなかった俺は馬鹿、との心地好い劣等感交じりに眺めてきた。「細部にいちいち資料の裏付けがある」という意味らしいと分かってきて、落胆した。そういう観方をしてしまったら想像力で埋められた部分は悉く瑕疵となる。 2016-12-08 07:19:56 津原泰水(やすみ) @tsuharayasumi この人は何を云っているのだ? 焦土に身内と似た背恰好を見掛け、あの黒焦げは別人だった、こっちに生きていた、と希望をいだくのが「失認」? 諦めなかった人たちだけが再会を果たし、それでも残り時間は僅かな事が多かった地獄で。何にでも手持ちのレッテルを貼り付ければいいってもんじゃない。 twitter.com/pentaxxx/statu… 2016-12-08 14:01:58
アメリカによる広島と長崎への原爆投下が正しい決定だったのかどうかを問う世論調査を行ったところ、アメリカでは「正しい決定だった」と答えた人が多かった一方、イギリスでは「誤った決定だった」と答えた人のほうが多く、対照的なものとなりました。 それによりますと、2000人余りが回答したアメリカでは、45%の人が「正しい決定だった」と答え、「誤った決定だった」という答えの25%を上回りました。 これに対し、イギリスでは、回答した1600人余りのうち、「誤った決定だった」と答えた人が41%と、「正しい決定だった」と答えた28%を上回り、原爆投下の決定に対するアメリカとイギリス両国市民の考え方は対照的なものとなりました。 ただイギリスでも65歳以上の世代では、原爆投下について「正しい決定だった」と答えた人のほうが多く、半数近くに上りました。 一方、アメリカ、イギリスとも、核兵器が開発されたことを「好まし
漫画家の廣田眞胤 hirotamasatane さんが、美濃加茂市観光協会の「のうりん」コラボポスター炎上問題について、アニメオタクの立場から解説されていたのでまとめます。 (※2015年11月29日、TwitterおよびFacebookに投稿されていた美濃加茂市観光協会主催の「みのかもまるっとスタンプラリー2015」ポスター画像が、女性差別的である、セクシュアルハラスメントにあたると批判され、ネット上で炎上、マスコミ等でも取り上げられました。美濃加茂市観光協会はポスターを撤回、別の図柄に差し替え、謝罪文をホームページに掲載し、炎上は終熄しました。) →▼美濃加茂市観光協会 http://minokamo-kanko.jp/ 続きを読む
kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic 0 以下、8月6日に広島で行なわれた映画監督オリバー・ストーン氏の講演 http://t.co/xraHaWd5zj の翻訳を連続ツィートします。講演には通訳がつき、動画上でも言いたい事は伝わっていますが、過激な発言はソフトに言い換えられたり訳されていなかったりしています。 2013-08-08 13:25:23 kaz hagiwara(萩原 一彦) @reservologic 1 オリバー・ストーン氏:今日ここにこられてうれしい。初めて広島に来たが、この2、3日、特に皆さんも出席されたと思うが今朝の(原爆記念)公園での式典を見て強く心動かされた。よくできた式典だった。日本人の良心を証明するような式だった。 2013-08-08 13:25:33
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長崎市の田上富久(たうえとみひさ)市長が9日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠(つちやまさただ)衆院議員=東京18区、2期、写真=が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは9日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は9日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、
長崎市の田上富久市長が、9日の平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、安倍政権による集団的自衛権の行使容認について「懸念が生まれている」と訴えたことについて、自民党の土屋正忠衆院議員(衆院東京18区)が自らのブログで「(長崎市長の)権威が下がる」などと批判した。 ブログは9日付。土屋氏は集団的自衛権について「現実政治の選択肢の一つ」とした上で、「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威があるのだ。集団的自衛権云々(うんぬん)という具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら長崎市長を辞職して国政に出ることだ」などと記した。 これについて田上市長は11日、朝日新聞の取材に「(平和宣言は)長崎市民の思いを素直に言葉にしたものであって、それに尽きる。いろいろな意見があるだろうが気にしない」と語った。 田上市長は平和宣言で、日本国憲法に込
アメリカ東海岸の小さな町で、米国人鍼灸師の夫&空ちゃん海ちゃんと暮らすピアノ弾き&教師の、日々の思いをつづります。
広島市も説明しているように広島に投下された原爆による死者の正確な人数は判らないのですが、それにしても「一瞬にして10万人以上」という推定が蓋然性のあるものとして語られているのは聞いたことがありません(もちろん、まともな論者や機関によって、という意味)。一般財団法人高度情報科学技術研究機構が運営する「原子力百科事典ATOMICA」には次のような記述があります。 原爆投下から数か月以内に、広島で約11.4万人(人口の33%;軍人および朝鮮半島出身の人々は含まない)、長崎で約7万人(人口の28%)の人々が死亡した。爆心地から半径2km以内の死亡総数を100%としたとき、被ばく2週間以内に88.7%が、第3から第8週までに11.3%が死亡した。半径1.2km以内での死因の内訳は、爆風による外傷が20%、放射線障害が20%、熱線と二次的な火災による熱傷が60%であった。 (http://www.ri
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月6日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、NH
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