政府がやっている外国人政策をやめれば労働者が減って企業が高待遇で奪い合いをするので給料があがるという理論ひろゆき @hirox246 労働者の給与を上げたければ、労働者を少なくすれば良い。 労働者が少なければ、企業は高待遇で奪い合いをします。 技術実習生という外国人労働者を減らして、高年齢者雇用推進を辞めれば、労働者は減り給与は上がります。 youtu.be/ja_YFnROqpc 真逆の政策をして給与が上がらないという自民党。 2022-12-11 21:42:27
麻生財務相が消費税減税を否定
麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ
去年10～12月ＧＤＰ「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
今月発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、７月から９月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、ＧＤＰは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の３か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。
緊縮速報・増税で却って財政再建に遅れ - 経済を良くするって、どうすれば
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
年末に向け、どんどん財布の紐開いてと安倍総理 (2019年12月13日) - エキサイトニュース
安倍晋三総理は１１日、都内で開かれた年末エコノミスト懇親会で「デフレマインドを払拭していただいて、今日この後から、もう一杯飲みに行こうという感じで、年末に向けてどんどん財布の紐をぐっと開いていただきたい」とあいさつ。消費税引き上げの影響からＧＤＰの６割を占める「個人消費」が大きく落ち込んでいることや所得格差が拡大し続ける問題には触れなかった。 消費支出（２人以上の世帯）は１０月、２７万９６７２１円と変動調整値で前年同月比、名目「４．８％減少」実質では「５．１％減少」していた。前月に比べると実質「１１．５％減少」しており、消費の大きな落ち込みが明らかになった。一方、実収入は勤労者世帯の場合（２人以上の世帯）で１世帯当たり５３万６０７５円となり、変動調整値で前年同月比、名目「０．２％減」、実質「０．５％減少」していた。 安倍総理のあいさつは景気の実態より「これから良くなる」とアピールする傾向が
消費増税の「悲惨すぎる結果」が判明…日本の景気、打つ手はあるのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
悪い数字のオンパレード 本コラムの読者であれば、10月からの消費増税によって深刻な景気問題が起こっていることは予想どおりだろう。 ここ10日間に、10月の経済指標が出てきたが、それらはおしなべて景気後退を示唆するものばかりだ。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになってきたといえる。 以下、具体的な数字を並べてみよう。 経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。 財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに大きく低下した。 経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比
安倍晋三首相作 「給料の 上がりし春は 八重桜」 に、下の句を付けよう！
佐々木 中 @AtaruSasaki 知人の国文学者に採点を求めたところ「0点。文法が間違ってる。春に八重桜って言わなくていい。詩歌において自分が可愛いだけの表現はゴミ」とのこと。政治的には？「絶句」の一言。給料の上がりし春は八重桜…観桜会で首相が一句 : 読売 http://t.co/jYoHusxDRn 2014-04-12 15:43:22 安冨歩（やすとみ あゆみ） @anmintei なんじゃこりゃ！ RT @karitoshi2011 本日、日本国総理大臣が作った句は 「給料の 上がりし春は 八重桜」 でした。 鑑賞するには堪えない句なので、事実確認だけします。 「上がりし春」の「し」は「直接経験過去」なので、 「私の給料が上がった春」となります。 2014-04-12 21:21:13
消費税10%に反対する枝野幸男と蓮舫、決めたのは民主党だったブーメラン | netgeek
安倍総理が来年10月から予定通り消費税を10%に増税すると決意を表明した。安倍総理は過去2014年と2016年に2回、10%への増税を見送っていた。 立憲民主党は猛反対。やっていることがおかしいと非難する。 枝野幸男代表は「消費税10%にする意味が分からない。タイミングも悪いので中止すべき」と批判。 同じく立憲民主党の蓮舫も「増税の根拠が不明瞭」と批判した。 何のための増税なのかを明確にしないと国民の理解は得られない。例えばなぜ宅配の新聞だけ軽減税率なのか。その説明なくして財政再建や増税理解の新聞社説の信頼は揺らぐ。 安倍首相、消費増税へ景気対策指示＝１０％予定通りと表明、準備加速 #SmartNews https://t.co/Iyut2KYiLD — 蓮舫・立憲民主党 (@renho_sha) 2018年10月15日 だが、消費税10%を決めたのは枝野幸男と蓮舫がいた民主党なのだ。 2
萩生田氏、消費増税先送り可能性に言及 「違う展開も」：朝日新聞デジタル
自民党の萩生田光一幹事長代行は１８日のインターネット番組で、１０月に予定されている１０％への消費増税について「景気が腰折れしたら何のための増税か。この先危ないとなれば、違う展開はある」と述べ、景気の動向次第では先送りする可能性に言及した。 １０％への消費増税は、これまでに２度延期した。政府はキャッシュレス決済へのポイント還元など相次いで対策を打ち出し、現段階では１０月に踏み切る構えを崩していない。 だが、萩生田氏は「景気が非常に回復傾向にあったが、ここへきて日銀短観を含めて、ちょっと落ちている。次の６月（の景気指標）はよく見ないといけない」と指摘。景気悪化の兆しが見えた場合は「崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない」という考えを示した。 さらに「（消費増税を）やめるとなれば、国民の了解を得ないといけない。信を問うことになる」とも述べ、衆院を解散して信を問う必要があるという見通しを語
就業者数で景気判断をするとアベノミクスは微妙になる
ネット界隈のリフレ派は、2012年末までの民主党政権に景気が底をうっていたのを認めると心の中の何かが壊れるのか、最近は景気遅行指数の就業者数をもって第2次安倍政権になってから景気が良くなったと主張している。マネーストック、期待インフレ率、インフレ率はどうでもよくなったのか、景気一致指数の有効求人倍率を見なくて良いのかも気になるが、就業率ではなく就業者数をみると色々と奇妙な事が起きるのを指摘しておきたい。 1. 金融危機よりもバブルの頃が不況になる 就業者数で景気評価すると、バブルの1991年12月（就業者数6417万人,完全失業率2.1%）よりも、金融危機の頃2000年12月（6462万人,4.8%）の方が景気が良くなる。アベノミクスが進んだ2016年12月（6499万人,3.1%）は、金融危機のときより景気が悪いが、バブルの頃よりも景気が良くなる。2017年まで考えれば、金融危機の頃より
安倍晋三、ゴールポストを動かす - 誰かの妄想・はてなブログ版
安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2
民主党政権と安倍政権で完全失業率の減少の質に差はない、というかむしろ安倍政権下ではアベノミクスと関係なく下駄履かされてたりする - 誰かの妄想・はてなブログ版
前記事で、完全失業率の悪化は麻生政権時に生じ民主党政権期はほぼ一貫して失業率は低下していることを指摘しました。 実際、グラフ見れば一発でわかる話です。 しかしそれに対して、こういう安倍擁護ブコメがつきました。 民主党政権の時代は、景気の悪化で就業者数が減り、非労働力人口が増えることで職を求める人々が労働市場から退出したことがこの時期の失業率改善の理由。素人談義に価値はない。 https://synodos.jp/economy/15846 benitomoro33のコメント2017/10/13 15:06 http://b.hatena.ne.jp/entry/346173028/comment/benitomoro33 ↓のコメにもあるのだけど就業者数の推移をはっておくよ(https://goo.gl/S1Eyqw)。リーマンショックがまさにショックだったのは判ると思うけどその後の民主党
「まったく独立性ない」 統計不正、追加報告に疑問噴出：朝日新聞デジタル
厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査を検証した特別監察委員会の追加報告書をめぐり、与野党や有識者から疑問や批判の声が上がっている。主な焦点は「不正の隠蔽（いんぺい）の有無」「部分入れ替え方式の導入」「検証の第三者性」。監察委や政府の説明に、ほころびも生じている。 弁護士や大学教授ら８人で構成する監察委は先月２７日に公表した追加報告書で、「隠蔽行為」を「極めて不適切な行為を認識しながら意図的に隠そうとする行為」と独自に定義。隠蔽の認定要件として「意図の有無」を強調する。厚労省の担当室長らが不正な抽出調査を認識しながら２０１６年に総務省に虚偽の申請をし、１８年１月から本来の全数調査に近づけるデータ補正をひそかに始めたことなども、この定義に照らして「隠蔽行為があったとはいえない」と結論付けた。 ただ、監察委の樋口美雄委員長は６日の参院予算委員会で、室長らへの聞き取りの際に「（隠蔽の意図は）直接
安倍首相 “景気回復し経済は好循環”と強調 | NHKニュース
安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ
景気回復の認識変わらないと官房長官 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は7日の記者会見で、1月の景気動向指数に関連し、「景気は緩やかに回復している」という従来の認識に変わりはないと強調した。景気拡大が戦後最長を更新したとの見解も維持した。
国内景気 すでに後退局面の可能性 景気動向指数３か月連続悪化 | NHKニュース
景気の状況を示すことし１月の「景気動向指数」が、３か月連続で悪化し、内閣府は基調判断を下向きに修正しました。これは１月の時点で、景気がすでに後退局面に入っていた可能性を示す内容で、「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」とする政府見解とは異なる結果です。 指数の悪化は３か月連続で、中国経済の減速などを背景に、半導体や産業ロボットなど、企業の生産が落ち込んだことが主な要因です。 これを受けて、内閣府は景気の基調判断をこれまでの「足踏みを示している」から「下方への局面変化」に修正しました。 内閣府によりますと、この表現は「景気のピークが数か月前にあった可能性が高いことを示す」と定義され、ことし１月の時点で景気がすでに後退局面に入っていた可能性があることを暫定的に示しています。 政府は１月に「今の景気回復が戦後最長になったとみられる」という見解を示していますが、今回の結果はこれとは異なる形と
景気回復 なぜ実感ないのか？ | NHKニュース
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
景気回復「戦後最長」の可能性高まる | NHKニュース
政府は今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって今の景気回復の期間が６年２か月に達し、戦後最長となった可能性が高まりました。 それによりますと、個人消費を「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も「増加している」という見方を据え置き、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、正式には内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で判定します。 ただ、政府が今月も景気回復が続いているという見解を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は６年２か月に達し、平成14年２月から平成20年２月まで続いた景気回復を抜いて戦後最長となった可能性が高まりました。 一方で、今回の月例経済報告では、「輸出」について、中国向けの半導体製造装置や電子部品などを中心に「このと
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最低賃金引き上げ、世界で論争（真相深層） グローバル化・格差が背景 経済効果はまちまち - 日本経済新聞
MSN