日本地図上で「郵便局」と「コンビニ」の位置を光らせてみたら色々と興味深かった「性格の違い分かる」にゃんこそば🌤️データ可視化 @ShinagawaJP 暗闇に郵便局を光らせてみた。全国約2万3800局。 離島・山間部にも満遍なく設置されていて、人の活動域が鮮明に。一つ一つの点に郵便物が集まり、やがて全国に散らばっていくと思うと、なにか深遠なものを見ているような気分になる。 #30DayMapChallenge Day 1 : Point - Post Offices in Japan pic.twitter.com/n9RUhIoSQQ 2021-11-04 21:00:05
ソフトバンクがＡＤＳＬ終了へ ２４年３月末、光回線普及で（SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
ソフトバンクは10日、ADSLサービスの提供を2024年3月末で終了すると発表した。インターネット接続では光回線などのサービスが主流になったためなどと説明している。（SankeiBiz編集部） 2020年3月以降、一部の地域からサービスを順次終了し、利用者には推奨する別のサービスへの変更手続きなどを今年10月から順次案内するとしている。 提供を終了するサービスは、「Yahoo! BB ADSL」「Yahoo! BB ホワイトプラン」「Yahoo! BB バリュープラン」「SoftBank ブロードバンド ADSL」「SoftBank ブロードバンド ステッププラン」「ホワイトBB」「BBフォン単独サービス」。 ソフトバンクによると、「インターネットを利用したサービスの多様化やデータ通信量の大容量化」が昨今進んでおり、光回線などによるサービスが主流となっている。 このような市場環境の変化に伴
「老人を都会に集めれば良い」「限界集落は廃村にしてコンパクトシティ構想で…」とかいうけど人間を簡単に移動交換出来ると思ったら大間違い
タクラミックス @takuramix 「老人を都会に集めれば良い」 「限界集落は廃村にしてコンパクトシティ構想で…」 「人手不足なら外国人を受け入れれば…」 といった話に共通して感じるのが、 「人間を簡単に移動交換出来ると思ったら大間違いだよ(-_-;)」 って事です。 人間には意志や感情という「物」には無い面倒なもんがあるんで 2019-04-21 08:05:42
東京新聞:原発処理費 ４０兆円に拡大 税金・電気代転嫁、国民の負担に:経済(TOKYO Web)
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から間もなく六年。福島第一をはじめとする廃炉や使用済み燃料再利用など原発の後始末にかかる費用が膨張している。本紙が政府推計や予算資料を集計したところ国内の原発処理の経費は最低四十兆円に上ることが判明。原発のある自治体への補助金などの税金投入も一九七〇年代半ばから二〇一五年度までに十七兆円に達した。すでに国民が税などで負担した分を除き、増大する費用は電気代や税で国民が支払わねばならず、家計の重荷も増している。 （原発国民負担取材班） 四十兆円は国民一人当たり三十二万円に上る。原子炉や核燃料処理費がかさむのは危険な核物質を処理する必要があるため。自治体補助金も「迷惑料」の色彩が強い。原発の建設・運営費も事故後は安全規制強化で世界的に上昇している。 政府は福島事故処理費を一三年時点で十一兆円と推計したが、被害の深刻さが判明するにつれ、二一・五兆円と倍増。本来
高齢ドライバーが事故を起こしているけれど車が無いと生活できない高齢者もいるということ - ネットの海の渚にて
最近、高齢者ドライバーの暴走事故のニュースを連日目にする。 この手の事故が多発するというのは、大分前から予測されていて、なるようになったというところだろうと思う。 今後は人口のボリュームゾーンである団塊の世代が高齢者になるので、同様の事故が加速度的に増えていくのは想像に難くない。 高齢者が危険な運転をして事故を起こすと必ず出てくる対策案が、免許の自主返納の促進、もしくは年齢で区切って強制的に取り上げろということだ。 確かに免許を取り上げるのが1番手っ取り早いし、この問題に対する特効薬だろうというのはよくわかる。 よくわかるのだが、それはまさに弱者の切り捨てになってはいないだろうかとも考える。 我が家の本家は市内から車で2時間かかる奥深い山中の集落にある。 林業を生業としてそれなりに栄えた村だったが、凡百有る過疎の村と同じでいわゆる限界集落という状態になっている。 本家には父の兄である長兄夫
自民党内の風
2016.10.28 ２０１６年１０月２７日朝８時に開催された自民党原子力政策・需給問題当調査会原子力政策小委員会合同会議で出された意見。 河野太郎 東電の除染・中間貯蔵の費用が前提と大きく違っている。実際の数字をきちんと示すべき。いまだに原発は直接コストだけでなく、将来発生するコストや事故対応費用といった社会的費用も織り込んでも一番コストが安いというならば、なぜ、一般の廃炉や未償却資産の減損に特殊な手当てが必要なのか。軽水炉サイクルならば新たに１割から２割の燃料ができるとエネ庁は説明するが、どうできるのか、現実に即して説明が必要。再処理してプルトニウムを取り出した残りと使用済み核燃料全体を比較して有害度が低下するという説明は、ミカンとミカンの皮を比較しているようなものでインチキではないか。東電と中部電が合弁で設立するＪＥＲＡへの東電の発電所の統合は、現在東電が保有するすべての発電所を統合
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など：時事ドットコム
負担額４兆２０００億円超す＝福島原発事故で国民転嫁－除染・廃棄物費用など 東京電力福島第１原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が２０１５年度末までに４兆２６６０億円を超えたことが２８日、分かった。日本の人口で割ると、１人３万３０００円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は１５年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力７社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計２兆３３７９億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行
原発事故の除染費用 当初見込みの１．５倍に膨らむ | NHKニュース
東京電力福島第一原発事故の除染作業に必要な費用が、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることが関係省庁への取材でわかりました。これとは別に除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の整備などにも１兆１０００億円が必要で、国による資金の確保に課題が浮かんでいます。 しかしＮＨＫが環境省や復興庁などを取材したところ、昨年度までに２兆１００億円余りがすでに支出されたほか、今年度以降も少なくとも１兆７５００億円を必要としていて、現時点で、国が当初見込んだ額の１．５倍の３兆７６００億円に膨らんでいることがわかりました。 こうした費用の膨張は、復興関係の公共工事の集中による人件費の高騰や、除染の遅れで農地に大量の木が生い茂って取り除く作業が必要になったことなどが影響していて、環境省によりますと、廃棄物を一時保管している仮置場の管理などで今後も費用が膨らむ見通しです。 除染の費用は本来、東京
負担額4兆2000億円超す＝福島原発事故で国民転嫁―除染・廃棄物費用など （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故で掛かる除染や廃炉、損害賠償などの費用のうち、国民の負担額が2015年度末までに4兆2660億円を超えたことが28日、分かった。 日本の人口で割ると、1人3万3000円余り。東電は政府にさらなる支援を求めており、今後も拡大する見通しだ。 時事通信は15年度までの復興特別会計の決算状況などを精査。原子力災害関連予算の累計執行額や東電など電力7社が電気料金の値上げ分に含めて賠償に回す一般負担金などを集計した。 その結果、除染や汚染廃棄物の処理、汚染土などの中間貯蔵施設の費用に計2兆3379億円支出されたことが判明。政府が原子力損害賠償・廃炉等支援機構などを通じて立て替えている。 除染や汚染廃棄物処理の費用は最終的に同機構が保有する東電株の売却益が充てられる計画。東電株の取得に際して金融機関が行った融資には政府保証が付き、株価低迷などで返済が焦げ付けば税金で穴埋め
東電の原発 分社検討 経産省提示、福島第1廃炉は年数千億円 - 日本経済新聞
経済産業省は25日午前に開いた「東京電力改革・1F問題委員会」で、東京電力ホールディングスの原子力発電事業を分社する案を示した。持ち株会社が担う原発事業を切り出し、ほかの電力会社と再編しやすくする。福島第1原発（1F）の事故後に停止した原発の再稼働が進まないなか、国主導で原発事業の改革に取り組む姿勢を鮮明にする狙いがある。世耕弘成経産相は同日の閣議後の記者会見で「東電は非連続の改革をすることに
風力発電の国際会議 普及進まぬ日本の課題を指摘 | NHKニュース
風力発電に携わる各国の技術者などが集まる国際会議が日本で初めて開かれ、世界で風力発電が急増する中、日本で普及が進まないことへの課題が指摘されました。 会議は、こうした世界の現状について話し合おうと、世界およそ３０か国から５００人の技術者たちが集まり、東京大学安田講堂で開かれたもので、日本での開催は初めてです。 主催する「世界風力エネルギー協会」のピーター・レイ会長は講演で「来月４日には地球温暖化の国際的な枠組み『パリ協定』が発効する。世界の電力需要に持続可能な形で応えることが重要であり、風力発電の役割はますます大きくなっている」と述べ導入の拡大を訴えました。 一方、日本では風力発電の普及があまり進んでおらず、発電能力は３００万キロワット程度にとどまっているのが現状です。国内で導入に取り組む自治体の代表を務める北海道苫前町の森利男町長は、風力発電で発電した電力を消費地に送る送電網などが十分で
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特集ワイド：水道民営化は必要か 料金高騰、水質悪化…海外で失敗例続出 運営業者監視にも限界 安倍政権は推進、識者ら懸念 - 毎日新聞
サマータイム実施は不可能である
東芝、原発事業で陥った新たな泥沼
【魚拓】エネルギー政策:戦略的な脱原発と電力消費抑制を 日本の戦略、ドイツ識者に聞く－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
『「原発の発電コストは火力上回る」試算 NHKニュース』へのコメント
5年後、再生可能エネルギーは「欧米の全需要」を満たす：IEA報告書
冷房の電力消費 太陽光発電あれば「心配無用」 - 日本経済新聞
太陽光発電のコストは原子力発電よりも大幅に安い、一体なぜこうなったのか？ - BusinessNewsline
風力発電と冷蔵倉庫を組み合わせた仮想発電所 (4ページ目)：日経ビジネスオンライン