旧統一教会、19年越しで名称変更のなぞ 下村文科相在任中に突如実現：東京新聞 TOKYO Web安倍晋三元首相銃撃事件にからみ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治の関連が問題化する中、そもそもなぜ「旧」統一教会となったのか、をめぐる疑問が浮上した。旧統一教会側は1997年に名称変更を当時の文部省（現文部科学省）文化庁に相談したものの、同庁は水際で拒否。以降、名称変更は認められてこなかったが、2015年の下村博文文科相時代に突如、変更が認められた。いったい何があったのか。（特別報道部・宮畑譲、中山岳）
《“支援者名簿”入手》統一教会“名称変更”時の文科大臣・下村博文氏を関連団体幹部5名が支援 | 文春オンライン
「世界基督教統一神霊協会（通称：統一教会）」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証された当時の下村博文元文科相（68）の“支援者名簿”に、統一教会の関連団体幹部5名が記載されていたことが、「週刊文春」が入手していた事務所の内部文書でわかった。 統一教会の関係性を示す別の内部資料を入手 「週刊文春」7月28日号では、内部文書を基に、統一教会の関連団体「世界平和連合」の大塚正尚氏（「国際勝共連合」の会計責任者を兼務）が2014年に下村事務所に陳情したり、大塚氏や、統一教会系メディア「世界日報」政治部長（当時）の早川一郎氏が2013年から2014年にかけて計8万円分、後援会「博友会」のパーティ券を購入していた実態などについて報じた。下村氏は当時、宗教法人を所管する文化庁を外局に擁する文科省の大臣（在任期間2012年12月～2015年10月）だった。 下村氏と統一教会の関係性を示す別の内部
《内部文書入手》 「統一教会」関連団体幹部が名称変更当時の下村博文文科相に陳情、パーティ券購入 | 文春オンライン
統一教会（2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述）の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相（68）側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」（政治部記者）
東京新聞:総務省への請求 漏えいか 下村氏事務所の日報に記載 :社会(TOKYO Web)
下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳
TV番組やマンガなどを“検閲”する青少年健全育成基本法案をめぐるやり取り。山本一太議員「悪質な捏造！」ツイ民「請願出しましたよね？」
青少年健全育成基本法案とは1999年～2002年に当時の政府与党が打ち出した「メディア規制三法」http://bit.ly/m6iijzのひとつだった青少年有害社会環境対策基本法案http://bit.ly/eVZkw8の一部を変えたものです。 ドラゴンボール的に例えるならば「スーパー東京都青少年健全育成条例」みたいな感じです。なお残りの二法案は人権擁護法案と個人情報保護法案（03年成立）でした。 【青少年健全育成基本法の制定に関する請願を今国会に提出した議員】 高市早苗 山本拓 小泉龍司 下村博文 鴻池祥肇 上野通子 島尻安伊子 山崎正昭 中川雅治 世耕弘成 大江康弘 山本一太（敬称略、全て自民党議員） 続きを読む
【新国立競技場】見直し決断の内幕（上） 森氏を説得したＡ４文書 首相「私は現行計画見直す」（1/2ページ）
「２０１９年ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）日本大会には間に合いませんが、お許しいただきたい」 安倍晋三首相は１７日午後、首相官邸５階の執務室で、２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相にこう頭を下げた。 それでも不満そうな表情の森氏に首相が示したのが、建設計画を見直した場合の工期などを示した１枚の紙だった。 「ギリギリ間に合うと、希望的なことを言ってできないとかえってまずいでしょう」 森氏は、内容に確かめると小さな声で応じた。 「それじゃ、やむをえませんね」 首相が示したＡ４の文書は、国土交通省などが作成したものだった。もう一度、コンペをやり直して半年以内に設計を決定し、２０年春に完成させ、五輪には間に合わせるという計画見通しが示されていた。 首相が工期などの計画見直しを文部科学省に指示したのは６月２日頃だった。総工費や工期など現状計画の変更が可能かどうか検討するよ
「当事者意識」を言う人は、たぶん他人事と思っている：日経ビジネスオンライン
新国立競技場の整備費をめぐって、舛添要一都知事と下村博文文部科学大臣の間で論争が起こっている。 発端は、舛添知事が26日の記者会見で、国が都の負担分を580億円と試算した点などを取り上げ「全くいいかげん。支離滅裂だ」と批判したことだった。 これを受けて、翌27日、下村文科相は「（試算は）途中段階として首相官邸に報告したもの。詳細が分かり次第、随時都に説明したい」と、負担分の説明が遅れた経緯を伝え、あわせて「コストダウンをはかりながら期限を守ろうとしている。（新国立競技場を）都も活用するわけだから、一緒に前向きに考えてもらいたい」と理解を求めた。 また、一連の発言の中で、下村文科相は、舛添都知事に対して「当事者意識をもってやってもらいたい。開催都市の知事だとの自覚で、一緒にやろうという思いを持ってほしい」と、その姿勢に注文をつける言葉を残している（ソースはこちら）。 舛添都知事は、さる連載コ
教科書に虚偽の記述を加えさせる教科書検定 - Apeman’s diary
2016年度から使用される中学校の教科書に対する文科省の検定結果が昨日発表されました。 検定基準に「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」などが加えられたことで注目されていた検定ですが、文科省は政府見解とは異なる記述を加えさせているようです。 今回、初めて教科書をつくった「学び舎（しゃ）」の歴史では、旧日本軍の元慰安婦の記述が対象になった。同じページには旧日本軍の関与を認めた「河野談話」も書かれていたが、０７年に閣議決定された「軍による強制連行を直接示す資料は見当たらない」など別の見解があるとして、追加を求めた。いったん不合格となり、出し直した教科書では、この見解が追加された。中学校教科書に「慰安婦」の記述が載るのは１０年ぶり。河野談話の記述は小中高を通じて初めてだという。 (http://digital.asahi.com/articles/ASH426456H42UTIL035.ht
国立大に国旗掲揚・国歌斉唱要請へ 首相答弁受け文科相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱について、「正しく実施されるべきだ」と述べた。これを受け、下村博文文部科学相は「広く国民に定着し、国旗国歌法が施行されたことを踏まえ、各大学で適切な対応がとられるよう要請したい」と話した。 次世代の党の松沢成文氏の質問に答えた。松沢氏は「国立大学の入学式卒業式に国旗国歌があるのは当然」と指摘。安倍首相は感想として、「税金でまかなわれていることに鑑みれば、教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」と応じた。 文科省は今後、学長が集まる会議や各大学への通知など何らかの形で国旗・国歌の意義を伝え、理解を求める方針。ただ、大学の自治があるとして、「強制や指導はできない。最終的な判断はゆだねることになるだろう」（担当者）という。 文科省によると、小中高校は学… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると
首相「新教育基本法にのっとり実施されるべきではないか」 国立大の国旗掲揚や国歌斉唱 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相は９日の参院予算委員会で、国立大学の卒業式や入学式での国旗掲揚・国歌斉唱に関して「改正教育基本法の方針にのっとり、正しく実施されるべきではないか」との認識を示した。改正教育基本法では「国を愛する態度」を養うことなどが教育目標に掲げられている。次世代の党の松沢成文幹事長に対する答弁。 松沢氏は「国歌斉唱に至ってはほとんどの国立大学が実施していない。税金で賄われている以上、国旗掲揚や国歌斉唱は当たり前だ」と迫った。これに対し、下村博文文部科学相は「大学の自主的な判断に委ねられている」と指摘しつつも、「広く国民の間に定着していることなどを踏まえ、各大学で適切な対応が取られるよう要請していきたい」と応じた。 松沢氏が示した文科省の資料によると、直近の卒業式で国歌斉唱を実施したのは国立８６大学のうち１４大学にとどまった。
下村博文文科相 「無届け後援会」で政治資金規正法違反の疑い | スクープ速報 - 週刊文春WEB
下村博文氏の後援会が政治団体の届出をしないまま、下村氏の講演会やパーティーを定期的に開いていることが週刊文春の取材でわかった。 下村氏には、「博友会」の名前を冠する後援会が10団体あるが、総務省や都道府県選挙管理委員会に政治団体として届出をしているのは、東京にある博友会のみで、他の近畿博友会や中部博友会などは届出をしていなかった。これらの団体では、定期的に下村氏の講演会や懇親パーティーをホテルで開催しており、近畿博友会では、会費2万円で200人超が参加したという。 政治資金規正法には、＜特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対することを本来の目的とする団体＞は政治団体となり、届出をした上で毎年、政治資金収支報告書を提出する必要があると明記されている。 下村事務所は、 「政治団体である博友会（編集部注・東京の博友会のこと）と各地域にある『●●博友会』は、同じ『博友会』という文字を使
ネトウヨ首相「日教組呼ばわり」の野次を飛ばす（笑）。
mipoko @mipoko611 国会で「日教組」を罵倒語として野次ってしまう安倍首相には、もはや、酷いとかバカだとか思わない（そんなことは百も承知だし）。むしろ、精神面に異常とも言える問題を抱えたそんな首相を、辞任させる方法がないというシステムの欠陥の方が怖ろしい。今はむしろこっち。 2015-02-19 16:48:49
Apes! Not Monkeys on Twitter: "歴史修正主義をスルーしておいて疑似科学を批判しても無意味、ということにそろそろ疑似科学批判クラスタは気づかれたであろうか。"
歴史修正主義をスルーしておいて疑似科学を批判しても無意味、ということにそろそろ疑似科学批判クラスタは気づかれたであろうか。
文科相 「３５人学級望ましい」と反論 NHKニュース
下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、財務省が公立小学校で導入されている３５人学級を４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針なのに対して、「きめ細かな指導には３５人学級が望ましい」と反論しました。 財務省は、きめ細かな指導をするためとして公立小学校で導入されている３５人学級について、いじめや不登校などで目立った改善が認められず、厳しい財政事情の中では４０人学級に戻すべきだとして、今月２７日に開かれる財政制度等審議会にこうした見直しの案を示すことにしています。 これに関連して、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「わが国の現状や将来に対する認識力の問題で、財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならない。最近のデータでもＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の諸国の中でわが国の教員がいちばん多忙感が強く、子どもの教育環境の悪化にもつながっている」と述べました。そのうえで、下村大臣は「きめ細かな
道徳を「特別の教科」に 中教審が答申 NHKニュース
中教審＝中央教育審議会は、道徳教育の充実に向けて、小中学校で教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳を「特別の教科」と位置づけたうえで、国の検定を受けた教科書を導入することや、児童生徒を記述式で評価することなどを下村文部科学大臣に答申しました。 中教審＝中央教育審議会は、下村文部科学大臣の諮問を受けて、ことし３月から道徳教育の充実に向けて議論を行い、２１日の総会で下村大臣に答申しました。 答申では、小中学校で週に１回程度、教科とは別の枠組みで授業が行われている道徳について、「学校や教員によって指導の格差が大きい」などとして、「特別の教科」と位置づけて教育の内容を改善する必要があるとしています。 そのうえで、現在は、文部科学省が作成した教材や民間の教科書会社の副読本などの中から、各学校が選んで授業で使っているのを改め、新たに国の検定を受けた教科書を導入するのが適当だとしています。 また、児
『小保方処分問題』で知識人層から見放されてしまいそうな安倍政権について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
ちょっと頭の痛い話として、下村博文文部大臣（早稲田卒）の影響もあってか、例の小保方晴子処分問題が長引きまくってます。もちろん、へたうま系女子として小保方に女性としての魅力がありやなしやみたいな話が下世話に流通し、いまだに世情では話題に上ることが多い一方で、学術系の問題でおきているスキャンダルの類はあまり関心が寄せられず、燻ったままになってしまっている重要問題も多々あるわけですよ。 最近だと、J-ADNI然り、東京大学ノバルティスファーマの問題然り、武田薬品の京都大学の問題などなど、さまざまな「臨床と不正」の問題が出回っているところなのですが、あまりにも小保方問題が「面白い」ため、社会問題として注目を浴びるマーケティングに失敗した重要案件は、関係者だけでひっそりと処分が決まってしまうという事例が増えているように思います。 もちろん、小保方はとっとこ処分するべきだし、早稲田が何に遠慮しているの
道徳副読本 持ち帰っているか調べて/文科相が“監視のすすめ” - しんぶん赤旗
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
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予算１０兆円増、大学無償化 下村文科相が 構想発表：朝日新聞デジタル
47NEWS（よんななニュース）
