diamond.jp media.rakuten-sec.net 経済評論家の山崎元さんが亡くなられた。 食道がんで闘病中であることを公表されていたし、メディアに出演されている姿をみて、痩せてしまったなあ、と心配してもいたのだ。 山崎さんは、金融機関や保険会社が「売りたい（手数料が稼げる）商品」に比較的忖度せず、「個人投資家にとって、（長期投資ができるのであれば）比較的低リスクで低コストのインデックス投資」をずっと勧めていた。 各種保険の必要性にも疑問を投げかけていた。 それは山崎さん本人が癌で闘病されていたときも変わらなかった。 アメリカならともかく、日本においては、「お金がないから標準医療を受けられない」ということはないし、高額医療も手続きをすれば一定額以上は還付される仕組みになっている。僕自身は、学生時代に寮で息苦しい思いをしたこともあり、入院するなら個室がいいなあ、と思うので、躊躇

良い本が出ました。著名FPカン・チュンド氏の『つみたて投資の終わり方』です。Kindle自費出版本ですが、内容はしっかりしていて、Unlimitedでも読めるので、一読の価値ありでした。 つみたて投資の終わり方　100年生きても大丈夫！: 人生後半に向けた投資信託の取り崩しメソッドを解説！ 作者:カン・チュンド Amazon 情報が少ない取り崩し方法 持ち続けるのも良くない、急いで売るのも良くない 期待リターン3％のポートフォリオを推奨 4％ルールでは厳しい 預金：リスク資産の比率を維持して取り崩し いろいろ参考になる 情報が少ない取り崩し方法 ここ数年、インデックスファンドを使った積立投資が、老後資金の作り方のベストプラクティスとして普及してきました。つみたてNISAなどの制度も整い、eMAXIS Slimなど投信の低コスト化も進みました。 このように資産形成についてはツールも情報も充実

東京・葛飾区の木造アパートで去年火事があり、1人の男性の遺体が見つかった。警察が身元を調べたところ、意外な人物であることが判明した。 亡くなっていたのは中江滋樹氏（66）。 昭和から平成に向かう時代、バブルがはじける前の日本で、投資家・相場師として巨万の富を築いた、知る人ぞ知る人物である。 かつては「兜町の風雲児」と呼ばれ、メディアにも大きく取り上げられたが、違法な資金集めをしたとして絶頂期に逮捕され服役した。 あれから30年以上がたち、時代は令和に。刑務所を出たあとの動向は、ほとんど知られていない。 カネを追いかけ、そして翻弄された男は、下町のアパートで何を思っていたのだろうか。栄光と転落の人生をたどった。 （社会部記者 倉岡洋平） ※敬称一部略 ひげ面に長髪、スーツという姿で、東京・日本橋近くの金融街をかっ歩する1人の男。 昭和50年代に撮影された中江滋樹の姿である。 この頃、中江はま

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の

「貯蓄から投資」実態は逆 個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。 過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下

2017/04/23 15:56 日本企業が、海外企業を買収して、成功した話はあまり聞いたことがない。根本的に、海外企業に事業評価と事後の経営の仕方について問題があるのではないだろうか？要は自分の金を投資するという意識を経営者が持たないと、あなた任せで、看板だけの外部専門家に依頼しておけば、失敗しても株主に申し開きができるという、経営者の意識に問題があり、そのような人材しか経営者として選べない貧困さを悲しく思う。東芝の例もしか理である。 2017/04/23 10:52 東芝のWH買収について、WHの経営陣に東芝の人間が入っていないと言う記事を読んだことがある。日本企業が欧米企業を買収した後、企業統治がどうなっていたのか掘り下げた分析が必要と思う。「著名・規模大きい・優良企業」で買収し、経営は買収先の経営陣に任せていたでは、今後もいくらでも発生するのではないか。 2017/04/21 22

総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万21

東芝の不正会計問題で、２０１４年３月期までの３年間で４００億円規模にのぼる決算の粉飾をした疑いがあるとする調査結果を証券取引等監視委員会がまとめたことが関係者への取材でわかった。監視委は、歴代３社長が不正会計に関与した疑いが強いとみている模様だ。 監視委はこれまでも刑事告発の意向を示したが、昨年７月に東京地検から「立件は困難」との意見を伝えられたため、歴代３社長ら関係者を任意で聴取するなどしてさらに調査を進めた。その結果は退任した佐渡賢一・前委員長の下でまとめられ、１２月に就任した長谷川充弘委員長に引き継がれた。他の委員２人も交代したため、新体制で改めて精査した上で方針を決め、検察に調査内容を報告するとみられる。 調査結果で問題視されているのは、佐々木則夫氏が社長だった１２年３月期と１３年３月期、田中久雄氏が社長だった１４年３月期のパソコン部門の会計処理。関係者によると、利益が出ていないの

リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ

１７都府県の現金自動出入機（ＡＴＭ）から短時間で約１８億６千万円が不正に引き出された事件で、犯行に情報を使われたカードを発行した南アフリカの銀行のシステムに、現金の引き出しを承認した記録が確認されていないことがわかった。事件当時、不正アクセスを受け、誤作動を起こしていたという。 捜査関係者によると、事件では、南アのスタンダード銀行から流出した約３千件に上るクレジットカードやデビットカードの情報を記録した偽造カードが使われた。南ア側の調査では、犯行が行われた５月１５日午前５～７時台（日本時間）の３時間弱の間は、同行のシステムが不正アクセスを受けて誤作動を起こしていたといい、引き出しを承認させた後に痕跡を消したか、承認を経ずに引き出すことができたとみられる。 ＡＴＭは、カードを挿入し暗証番号を入力すると、その情報が銀行のシステムに伝わり、内容が正しければシステム上で承認されて現金を引き出せる仕

四谷大塚の親会社ナガセ、同じ校舎から2人目の逮捕者が出て四谷大塚まで書類送検されるもずっとだんまりを決め込む

株安円高を嘆くことはあるまい。異次元緩和第2弾前に戻って、株価収益率や購買力平価から見て無理のないレベルになっただけである。思うべきは、消費増税のショックを補うべく、あるいは、再増税を促すがごとく、実施された異次元緩和Ⅱに、どれほどの効果があったかである。直後の1-3月期GDPこそ、在庫増で+1.1と急伸したが、その後は成長できなくなり、民間消費に至っては、食料価格の上昇もあって、むしろ、減退している。 つまり、ミニバブルを作っただけで、実体経済には無効だったと評すべきであろう。結果を素直に眺めれば、今後、何をなすべきかは明らかだ。1/17に記したように、バーナンキは、米国の回復について、「財政政策がほかより制限が緩かったから」としている。経済政策の優劣は、既に決した。今後は、欧州と日本が早く学び取り、舵を切り替えられるかで、世界経済の行方は左右されよう。 ……… その欧州だが、田中素香先

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日本銀行は29日の政策委員会・金融政策決定会合で、２％の物価目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定。午後の市場は大きく反応した。 まず、日本経済新聞が12:23に日銀政策決定会合で「マイナス金利について議論」されたと報じたことで、市場がにわかに揺れる。 その後、日本銀行のホームページで”「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入”が公表されたことが伝わると、為替は１ドル119円台前半から、一時121円台前半へとジャンプ。以後は乱高下をしながらも、前日比で円安・株高の展開となった。 今回の政策の根幹となる「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」について、日銀が公表した文は以下。 （１）「金利」：マイナス金利の導入（賛成５反対４） 金融機関が保有する日本銀行当座預金に▲0.1％のマイナス金利を適用する。 今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

こんにちは、らくからちゃです。 三連休、いかがお過ごしでしょうか？わたしは元気に三連勤中です＼(^o^)／今日は『日経平均』『TOPIX』『JPX400』などの、各種指数についてちょっと書いてみたいかなあと思います。 株式市場の代表的なインデックスについて さて、統計情報などを見るときに、株式市場全体の値動きを見るのによく使われるのが『日経平均株価』ですね。安倍ちゃんも随分その動向にご執心のご様子です。最近では、個別の銘柄ではなく、『日経平均株価』という単位で売買できる上場投資信託(ETF)なんかも人気のようで、わたしがいつも利用しているSBI証券の取引高ランキングにもいつも上位に出てきます。 一位に来ているのは、日経平均ETFですね。ETFとは、普通の株と同じように売買することが出来る投資信託です。手数料等も普通の株の売買のものとなります。こちらの銘柄は、日経平均株価の値動きと連動するよ

NTTデータは5日、コンビニやスーパーをはじめとする店舗とクレジットカード会社などを結ぶネットワークシステムに障害が起き、クレジットカードでの決済が一時できなくなったと明らかにした。NTTデータによると、障害は5日午後4時5分ごろに発生が確認され、午後5時40分ごろに復旧した。カード決済が遅れるケー

マクドナルドは商品への異物混入問題などで、２０１５年１２月期決算で２年連続の最終赤字になると見込まれています。マクドナルドは復活できるのでしょうか？　業績悪化の本当の原因は？　決算書をひもとくと、１０年をピークに全店売上高が下降し始めたことがわかります。ロングセラー「図解 決算書を読みこなして経営分析ができる本」（日本実業出版社）で知られる税理士の高下淳子さんが、マクドナルドの収益力の源泉を詳しく分析しました。 【赤字マック「火の車」回避へ正念場】 　日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）の２０１４年１２月期決算は、営業赤字が６７億円に上りました。最終赤字は２１８億円です。 １５年１２月期についても、連結売上高が２０００億円で、１０％の減収を予想しています。中長期の成長に向けたビジネスリカバリープランの策定などで、一時的にコストが増え、営業赤字２５０億円、経常赤字３１０億

先週の政府の経済財政諮問会議で、日銀の黒田総裁が日本国債の将来的なリスクについて言及したにもかかわらず、議事要旨から削除されていたことが分かりました。 （経済部・門秀一記者報告） 前回の諮問会議は財政健全化がテーマでした。議事要旨の黒田総裁の発言部分、私が読んでも1分ほどです。しかし、実は自ら発言を求め、5分以上も日本国債のリスクなどについて話していて、そうした発言は議事録から削除されていました。出席者などによりますと、黒田総裁は、ヨーロッパで国債をリスク資産とみなし、銀行への規制を強化する議論が始まっていると説明しました。そのうえで、日本国債の格下げに絡み、「安全資産とされている日本国債も持っていることでリスクになり得る」などと述べ、財政健全化に取り組むよう訴えました。こうした発言はマーケットに影響を与える可能性もあるため、議事要旨から削除され、箝口令（かんこうれい）も敷かれたということ

2015年01月30日12:22 カテゴリデフレ Francesco Saraceno, 「労働コスト：誰が異常なのか？」――ドイツもすごいけど、日本にはかなわない フランチェスコ・サラチェーノ（Francesco Saraceno）のブログの記事の翻訳です。１月２９日のクルーグマンのブログで引用されていました。 労働コスト（レーバーコスト）：誰が異常なのか？ Labour Costs: Who is the Outlier? 今、スペインは、ドイツと共に、イタリアやフランスの政策決定者にとって模範的モデルになっている。奇妙な模範的モデルだけど、ここではそれには触れない。よく言われる理由――こういう主張はどれだけ批判しても現れてくる――は、いつもながらの、スペインは身を切るような構造改革を実行し、それがレーバーコスト（労働コスト、人件費）を下げ、競争力を増加させた。だからスペインは成長して