mohnoさんが次のようなはてなブックマークコメントをしています。 匿名さんが責任を取らないから、西村氏の責任を追及したわけだよね？　マジコンの違法複製問題も、違法複製当事者が責任を取ってくれれば、製造元の責任は問われないと思うよ。 まあ、根拠のない話です。 任天堂を中心とするギルドがマジコン訴訟でつぶそうとしたのは、彼らが製作したソフトウェアの違法複製物の流通ではなく、無償又は安価で提供される自主製作ソフトの流通です。違法複製物の流通を阻止するのであればもう少しマシな技術的手段が使えたと思いますが、実際には、任天堂に高額の上納金を支払うことを約束した企業が製作したソフトウェアしかDS上で稼働しないような技術的手段を敢えて講じたのです。 例のマジコン訴訟の時は、任天堂らに対し、これまで違法複製物のアップローダーに対しどのような措置を講じてきたのかについての釈明を求めるとともに、アップロード

仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かった。自社の損失を避けるため、取引終了間際に相場より大幅に高い価格で大口の買い注文を出し、取引を成立させないようにしていたとされる。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁止している作為的な相場形成にあたるとみて調べている。 　パリバは欧州を代表する世界有数の金融機関の一つだが、昨年も経営破綻（はたん）した不動産会社アーバンコーポレイションの資金調達を巡って金融庁から業務改善命令を受け、さらにその際、事実と違う報告をした疑いが出ている。 　監視委はパリバが不正の疑いのある行為を繰り返していたことを踏まえ、行政処分を出すよう金融庁に勧告する方針。金融庁も、健全な市場を担うべき証券会社自らが、大規模な不正取引をしていた可能性が高いとみて業務停止命令など重い処分を検討する。 　今回新しく疑い

不動産投資信託 【続報】 ニューシティ・レジデンス投資法人 2度目となる民事再生法の適用を申請 負債1088億5500万円 企業コード：987457421 「東京」　2008年10日9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請したニューシティ・レジデンス投資法人（出資総額909億3160万1400円、港区六本木1-10-6、代表新井潤氏）は、9月9日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、10月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を再度申請した。 申請代理人は多比羅誠弁護士（中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578）。監督委員は腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1-13-8、電話03-3254-6788）。 当法人は、2004年（平成16年）9月に、米国の大手不動産会社シービー・リチャード・エリスのグループ会社であるシービー・リチャード・エリス・イ

思いがまとまらない話題でもあり、なんとなく書くのを避け、ネットに費やす時間はツイッターにかまけていたが、これがもし本当なら平成秘史というのを越えて、後にこの時代の政治史を振り返るときに重要なことになるかもしれない。福田元首相辞任の真相といった話だ。けっこう流布されているので知っている人は多いだろうが、真偽不明でもあり陰謀論的な陰影もあるので、私としては避けていた話題だった。でも、なんか奇妙な空気になってきたので少し触れておきたい。 話を少しばかり寄り道する。中川昭一元財務・金融相が、3日11時頃、世田谷の自宅で亡くなった。報道は翌日だった。彼の父の経緯もあり、私は、すわ、自殺か、という思いがよぎった。続報で自殺でも他殺でもないことがわかった。死因は未だわからない。そんなことがあるのかというのも疑問に思わないでもないが、それでも、死に至った背景には過度のアルコール摂取と心労があったことは確か

債権回収の仕事に携るようになって早や10年。 「債権回収」というと「取立屋」を想像されるかもしれません。 確かに不良債権を回収するのが仕事ですが、闇雲に取り立てを行っているわけではありません。 債務者の方と向き合う中で、どうしたら相手の「借金問題」を解決できるのか。 自分なりにテーマを掲げて仕事をしています。 そんな現場の日常から見た事、気付いた事、感じた事をつらつらと綴ってみたいと思います。 本文の中に登場するのはすべて実在のケースです。 ただし、守秘義務の関係から人物・社名等は匿名としています。 また、金額・業種等本人の特定につながり易いものについては、 趣旨を逸脱しない範囲で変えてあります。 あらかじめご了承下さい。 << 不良債権に群がる者２ | TOP この経済不況下で中小企業の資金繰りが大変なのは事実だ。 亀井発言が脚光を浴びているが、その前からすでに各銀行に対して金

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1 2 3 回収危うい問題債権が倍増 追及！関西アーバン「異常融資」 三井住友系の有力第2二地銀、関西アーバン銀行が主導した大規模老人ホームのオフバランス化をめぐり、受け皿会社で不透明な支出が発覚。逮捕歴のある問題人物が関与していたにもかかわらず、同行は肩代わりまでして多額の融資を強行した。「異常融資」疑惑は上場企業の不正会計にも広がり、底なしの様相を呈している。 昨年8月27日、大阪市内にそびえる関西アーバン銀行本店の会議室に8人の男たちが集まっていた。協議に臨んだのは、関西アーバンの岸本智専務と脇阪幸治常務執行役員、あおぞら銀行の担当者3人、名古屋市内のコンサルティング会社社長、それに中堅ドラッグストア富士薬品（さいたま市）の専務と同社の窓口役を務めていた都内の不動産会社社長だった。 8人が詰めの協議を行なったのは、新興不動産会社ゼクスが兵庫県芦屋市に建設した大規模有料老人ホーム

企業コード：981371581 「東京」　（有）折口総研（資本金300万円、大田区田園調布3-29-8、代表折口雅博氏）は、6月11日に債権者により東京地裁へ破産を申し立てられていたが、9月1日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は桑島英美弁護士（東京�ｷ港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3109）。債権届け出期間は10月６日までで、財産状況報告集会期日は2010年1月12日午後2時。 当社は、1995年（平成7年）12月に（株）グッドウィル（その後、グッドウィル・グループ（株）への商号変更（99年5月）を経て、2008年10月にラディアホールディングス（株）に変更、東証2部）の初代代表となった折口雅博氏の資産管理会社として設立。代表自宅として使用されていた大田区田園調布の物件のほか、ラディアホールディングスの株式（2009年6月末時点の保有比率は7.88％（第