東京・葛飾区の木造アパートで去年火事があり、1人の男性の遺体が見つかった。警察が身元を調べたところ、意外な人物であることが判明した。 亡くなっていたのは中江滋樹氏（66）。 昭和から平成に向かう時代、バブルがはじける前の日本で、投資家・相場師として巨万の富を築いた、知る人ぞ知る人物である。 かつては「兜町の風雲児」と呼ばれ、メディアにも大きく取り上げられたが、違法な資金集めをしたとして絶頂期に逮捕され服役した。 あれから30年以上がたち、時代は令和に。刑務所を出たあとの動向は、ほとんど知られていない。 カネを追いかけ、そして翻弄された男は、下町のアパートで何を思っていたのだろうか。栄光と転落の人生をたどった。 （社会部記者 倉岡洋平） ※敬称一部略 ひげ面に長髪、スーツという姿で、東京・日本橋近くの金融街をかっ歩する1人の男。 昭和50年代に撮影された中江滋樹の姿である。 この頃、中江はま

人生１００年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が２２日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫６５歳以上、妻６０歳以上）だと、家計収支は平均で月約５万円の

総務省が17日発表した2016年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は2人以上の世帯で前年より0.8ポイント上昇して25.8%となった。1987年以来29年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共働き世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。16年の1世帯あたりの月額消費支出は平均28万21

リップル・ラブズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるトーマス氏は論文で、「ブロックチェーンを操作するのは困難だ」と記述。「調和やコンセンサスは価値あるものだが、極端な調和は有害になる」とし、2014年のアニメーション映画「レゴ・ムービー」に登場した独裁者「おしごと大王」の写真を論文に含めた。「表面上は素晴らしくても、その裏でコンセンサスに反する多様性や急速に変化する世界」が同映画には描かれていたと説明した。 ５年前にビットコインを使いやすくすることに尽力したトーマス氏とは別人のようだ。同氏のウェブサイトであるweusecoins.com はビットコインを「技術屋ではない、普通のユーザー向けに説明する唯一のリソース」とうたっている。トーマス氏の新たな主張は、ブロックチェーンを一般に幅広く導入させようと取り組む向きには警告に聞こえるかもしれない。 プラットフォームのethereumなどが支えるブ

１７都府県の現金自動出入機（ＡＴＭ）から短時間で約１８億６千万円が不正に引き出された事件で、犯行に情報を使われたカードを発行した南アフリカの銀行のシステムに、現金の引き出しを承認した記録が確認されていないことがわかった。事件当時、不正アクセスを受け、誤作動を起こしていたという。 捜査関係者によると、事件では、南アのスタンダード銀行から流出した約３千件に上るクレジットカードやデビットカードの情報を記録した偽造カードが使われた。南ア側の調査では、犯行が行われた５月１５日午前５～７時台（日本時間）の３時間弱の間は、同行のシステムが不正アクセスを受けて誤作動を起こしていたといい、引き出しを承認させた後に痕跡を消したか、承認を経ずに引き出すことができたとみられる。 ＡＴＭは、カードを挿入し暗証番号を入力すると、その情報が銀行のシステムに伝わり、内容が正しければシステム上で承認されて現金を引き出せる仕

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

マクドナルドは商品への異物混入問題などで、２０１５年１２月期決算で２年連続の最終赤字になると見込まれています。マクドナルドは復活できるのでしょうか？　業績悪化の本当の原因は？　決算書をひもとくと、１０年をピークに全店売上高が下降し始めたことがわかります。ロングセラー「図解 決算書を読みこなして経営分析ができる本」（日本実業出版社）で知られる税理士の高下淳子さんが、マクドナルドの収益力の源泉を詳しく分析しました。 【赤字マック「火の車」回避へ正念場】 　日本マクドナルドホールディングス（以下、マクドナルド）の２０１４年１２月期決算は、営業赤字が６７億円に上りました。最終赤字は２１８億円です。 １５年１２月期についても、連結売上高が２０００億円で、１０％の減収を予想しています。中長期の成長に向けたビジネスリカバリープランの策定などで、一時的にコストが増え、営業赤字２５０億円、経常赤字３１０億

「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「安全に利用してもらうため」と説明するが、「日本の商習慣ではありえない」と反発し、撤退を表明する店舗も現れた。 「楽天市場」で代金の支払いに銀行振込を利用する際の振込先が、11月13日から楽天銀行の口座に一本化された。楽天は「お金の流れを把握し、楽天市場の安全性を高めるため」と説明するが、音響機器などを販売するサウンドハウスは「これまでの日本の商習慣ではありえない」と楽天市場からの撤退を表明するなど、店舗から批判の声も上がっている。 楽天市場では従来、代金の決済に銀行振込を使う場合、店舗が振込先銀行を自由に設定できたが、11月13日からは、楽天銀行に一本化。出店店舗専用の支店「楽天市場支店」を設け、店舗ごとに口座番号を付与した。 楽天の広報担当者によると、狙いは「偽の店舗サイトを使った詐欺を防ぐた

何故なのか分からないが、『日本経済新聞』（11月13日付朝刊）本紙に掲載されずに電子版（同日）だけが報じた「黒田発言」は看過すべきではない。 ほとんど報じられなかった黒田総裁の重大発言 日本銀行の黒田東彦総裁は12日午後の衆院財務金融委員会（委員長・古川禎久前財務副大臣）に出席し、維新の党の伊東信久議員の質問に対して「（10月31日に開いた金融政策会合で決めた追加緩和について）2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げを前提に実施した」と答弁した。 安倍晋三首相が消費税率８％を10％へ引き上げる再増税決断を行えるよう援護射撃として追加金融緩和を決めたという「告白」である。重大発言である。 急浮上した年内の衆院解散・総選挙報道があるにしても、金融政策を担う日銀のトップが財政政策の根幹に関わる消費再増税の実施を後押しするため「異次元緩和第2弾のバズーカ砲」を撃ったという黒田発言を、

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

横浜銀行のATMを利用した預金者の情報を同行のシステム委託先の社員が不正に取得してカードを偽造し、他行の預金者の現金数千万円を引き出す被害が出ていることが明らかになった。内部関係者によるカード偽造犯罪としては過去最大規模となる。銀行システムの安全性への信頼を脅かしかねず、システム会社の管理責任が問われそうだ。神奈川県警は5日、偽造キャッシュカードを作ったとしてシステム委託先の富士通フロンテック

NTTデータは2013年1月17日、同社が運営する「地銀共同センター」で昨年11月に発覚したキャッシュカード偽造・不正利用事件（関連記事）について、社内調査結果と再発防止策を説明する記者会見を開いた。記者会見では、地銀共同センターの企画・運営実務を担当するパブリック＆フィナンシャルカンパニー事業推進部長の木村千彫氏と第二金融事業本部企画部長の池野元就氏の2人が、事実関係を説明した（写真）。 説明によると、キャッシュカード偽造・不正出金の容疑で逮捕された容疑者が不正取得したのは「ATMを利用した、地銀共同センター参加銀行（14行）と提携金融機関の間でやり取りされた銀行間取引に関する取引情報」である。不正取得された可能性があるのは最大1068口座で、口座番号と暗証番号などの情報を含む。具体的な金融機関名は明らかにしなかった。 説明を聞いて、記者が注目した点は3つある。 1つ目は、NTTデータが